宇宙戦略基金事業 技術開発テーマ「衛星を取り巻くセキュリティ技術(電波の妨害・傍受対処技術)の開発・実証」(第三期)
募集中| 助成機関 | 国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構(JAXA)宇宙戦略基金事業部 |
|---|---|
| カテゴリ | 宇宙戦略基金 |
| 分野 | 宇宙情報通信工学セキュリティ |
| 助成額 | 1件あたり25億円(間接経費含む)を上限、1〜2件程度採択(支援総額25億円) |
| 締切日 | 2026-10-01 |
| 公募開始日 | 2026-07-24 |
| 研究期間 | 支援開始後1年目を目途にステージゲート評価(2027年度末頃を目途に設定)を実施し、その結果によってはそれ以降の所要の事業期間分(最長2年まで)の支援が可能。技術開発テーマの目標は3年間を目途としている。 |
| 難易度 | 高 |
| 採択率 | - |
| 採択件数 | - |
| 申請システム | e-Rad |
概要
企業が申請者となる公募です。宇宙戦略基金(総務省計上分)第三期の技術開発テーマ。衛星に対するジャミング・スプーフィング等の意図的な妨害や傍受への対処技術を国内に確立し、急成長する衛星セキュリティ市場の需要取り込みと我が国の自律性確保を目指す。妨害・傍受等の電波に対する脅威に対処する技術を備えた部品・コンポーネント又はシステム(衛星搭載機器・地上機器の別は問わない)を3年間を目途に開発し、TRL7〜9相当の完了と事業終了後4年以内の商用展開を目標とする。提案要件として全ての実施機関が「企業等」であることが求められるため、大学・国立研究開発法人が単独で応募することはできない。支援の形態は補助(類型A)で、補助率は大企業2分の1、中小企業・スタートアップ3分の2。締切は2026年10月1日正午(厳守)。
応募要件
提案要件②は「国内に研究開発拠点を有し、日本の法律に基づく法人格を有している民間企業、大学、国立研究開発法人等であること」、提案要件⑧は「「2.(4)技術開発実施体制」の記載を踏まえ、企業等であること。」と定める。技術開発実施体制(2.(4))は「基本方針で定められている技術開発実施体制に加えて、以下を満たす企業等を想定します。」として、想定ユーザの需要を把握して開発に反映できる体制、衛星事業者・衛星通信オペレータとの緊密な連携体制、市場投入・市場展開が可能な体制を求めており、代表機関・連携機関の区別を設けていない。複数の機関が連携して提案する場合も全ての実施機関が①〜⑧を満たす必要があるため、実質的に企業等が実施機関となる公募である(大学・国立研究開発法人が単独で応募することはできない)。研究代表者及び研究分担者は日本の居住者であること。e-Radの機関登録・研究者登録が必要。衛星事業者や衛星通信オペレータを含むコンソーシアム形式での提案は必須ではないが望ましい。
対象となる研究
妨害・傍受等の電波に対する脅威に対処するための技術(例:衛星に対して強力な信号を当てる等の行為に対して当該信号を無効化する技術や、使用する周波数を動的に変更する技術)を備えた部品・コンポーネント又はシステムの実現・商用化に向けて、コンポーネントレベル又はシステムレベルのQM(Qualification Model)/PFM/FMの開発・実証を行う。
採択されやすい研究像
公募要領「2.(6)審査・評価の観点」の評価軸は、①実現可能性を有した実効的な計画(技術・スケジュール面での実現可能性、脅威の調査を踏まえた事業終了から4年以内の商用化・事業化計画、市場規模と顧客ニーズとの適合性、補助であることを踏まえた資金調達計画)、②技術的優位性とコスト効率の両立、③経営戦略上の位置づけと経営者のコミットメント、④民間資金調達に向けた将来性、⑤十分なエフォート率を割ける体制、⑥成果・データ・知的財産権の活用体制と情報の適正管理。
過去の採択傾向
-
応募方法
申請システム: e-Rad
必要書類:
- 【様式1】技術開発課題の概要
- 【様式2】技術開発課題の詳細
- 【様式3】技術開発課題の詳細2
- 【様式4】代表機関としての技術開発マネジメントの計画
- 【様式5】知的財産マネジメントに関する情報
- 【様式6】研究費の提案・受入等の状況・エフォート
- 【様式7】利益相反に関する情報(該当する場合は別紙1の作成・提出が必要)
- 【様式8】研究代表者等の学歴・職歴及び主要業績
- 【様式9】技術開発期間内における機関毎の予算計画(別紙2「経費内訳書」の作成・提出が必要)
- 【様式10】法令等の遵守への対応
- 【様式11】コア重要技術等一覧
- 【様式12】経済安全保障上の重要技術に関する技術流出防止策に関わる確認票
- 【様式13】社会実装に向けた事業計画等に関する情報
- 【様式14】国内打上げに関する計画
- 【様式15】宇宙実証に向けた無線局開設の免許手続及び周波数の国際調整
- 別紙2 経費内訳書(全実施機関分をZIPファイル等にまとめ、参考資料1としてアップロード)
- ステークホルダー評価シート(任意・メール提出。提出先 SSF-stakeholder@ml.jaxa.jp)
記載項目:
- 技術開発課題の概要・詳細(対処する脅威の想定と妥当性)
- QM/PFM/FMの開発・実証計画とTRL7〜9相当への到達計画
- 事業終了後4年以内の商用化に向けた開発計画及び事業化計画
- 獲得を目指す市場規模・売上規模・顧客ニーズとの適合性
- 民間資金の調達見込みを含む詳細な事業計画
申請手続きガイド
事前準備チェックリスト
申請手順
-
🔬 研究者 e-Radにログイン研究者番号とパスワードでe-Radにログインします。初回ログイン時はパスワード変更が必要です。ログインできない場合は事務担当者に連絡してください。
-
🔬 研究者 公募の検索・選択「公募一覧」から応募先の公募を検索して選択します。配分機関名やキーワードで絞り込みが可能です。公募が表示されない場合は、公募開始日を確認してください。
-
🔬 研究者 応募情報の入力研究課題名、研究期間、研究経費、研究組織(共同研究者)などの応募情報をフォームに入力します。入力途中でも一時保存が可能です。共同研究者がいる場合は、相手方の研究者番号が必要です。
-
🔬 研究者 申請書類のアップロード研究計画書・提案書等のPDFファイルをアップロードします。ファイルサイズの上限(通常3〜10MB)に注意してください。アップロード後、プレビューで文字化けや図の崩れがないか必ず確認してください。
-
🔬 研究者 入力内容の確認・一時保存すべての入力項目とアップロードファイルを確認し、一時保存します。この段階ではまだ提出されていません。確認画面で警告メッセージが出ていないか注意してください。
-
🔬 研究者 所属機関への承認依頼(送信)入力完了後、「所属研究機関への送信」を実行して、事務担当者に承認を依頼します。この操作を行わないと事務側に申請が届きません。機関内締切までに必ず送信してください。
-
🏢 事務担当者 事務担当者による内容確認研究者から送信された申請内容を確認します。記載内容の不備(機関名の誤り、予算の整合性、共同研究者の所属確認など)をチェックし、修正が必要な場合は差し戻します。
-
🏢 事務担当者 機関承認・配分機関への提出内容確認が完了したら、機関承認を行い配分機関へ正式に提出します。提出後は修正できませんので、承認前に研究者と最終確認を行ってください。提出完了後、受付番号を控えておくことを推奨します。
- 全ての実施機関が提案要件①〜⑧を満たす必要があり、⑧は「「2.(4)技術開発実施体制」の記載を踏まえ、企業等であること」。
- 支援の形態は補助(類型A)。補助率は大企業2分の1、中小企業・スタートアップ3分の2(大企業の子会社は除く)。
- 間接経費の上限は大学・国研で直接経費の30%、民間企業等は直接経費の10%(内規等の受託単価を用いる場合は10%と内規の一般管理費率のいずれか低い方)。
- 連携機関への委託にはJAXAの事前承認が必要。委託費の累計金額が代表機関の補助金交付決定額総額の50%を超える委託は行えない(JAXAが承認した場合を除く)。
- 間接経費の配分を受けた研究機関は使用実績を翌年度6月30日までにe-Radで報告する。競争的研究費に係る間接経費執行実績情報のe-Rad入力も求められる。
- 提案には所定の提案書(様式1〜15)の提出が必要。様式9には別紙2「経費内訳書」の作成・提出が必要。ステークホルダー評価シートは任意提出で、e-Radではなくメール(SSF-stakeholder@ml.jaxa.jp)に送る。提出期限は2026年10月8日正午(厳守)。
応募はe-Radを通じて機関から行うため、機関内の締切は公募締切(2026年10月1日正午)より前に設定される。e-Radの機関登録・研究者登録に2週間以上を要する場合があり、ステークホルダー評価の依頼と回収にも時間がかかるため、機関内締切は公募締切の2〜3週間前(2026年9月中旬)を推奨。
申請のポイント
- 公募締切の3日前までに提出することを強く推奨します。締切直前はサーバーが混雑し、タイムアウトやエラーが発生しやすくなります。
- 入力途中はこまめに一時保存してください。ブラウザの戻るボタンやタブの閉じ操作で入力内容が失われることがあります。
- 研究者番号の未登録・失効が最も多いトラブルです。公募情報が出たら、まず応募予定者の研究者番号を確認してください。
- 推奨ブラウザはChrome・Edge・Firefoxの最新版です。Internet Explorerは非対応です。
- 共同研究者を含む申請の場合、相手方機関の承認も必要です。他機関の事務担当者との連絡を早めに取ってください。