宇宙戦略基金事業技術開発テーマ「スマート射場の実現に向けた基盤システム技術」（再公募・第二期）

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助成機関	国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構（JAXA）宇宙戦略基金事業部
カテゴリ	宇宙戦略基金
分野	宇宙工学情報通信社会実装
助成額	1件あたり85億円（間接経費含む）を上限、1〜2件程度採択（支援総額85億円）
締切日	2026-09-24
公募開始日	2026-07-24
研究期間	支援開始後3年目を目途にステージゲート評価（2029年7月〜9月頃に実施）を行い、その結果によってはそれ以降の所要の事業期間分（最長2年程度まで）の支援を可能とする。
難易度	高
採択率	-
採択件数	-
申請システム	e-Rad

#宇宙戦略基金#JAXA#スマート射場#宇宙輸送#射場運用#省人化#補助金#再公募#第二期

概要

宇宙戦略基金（文部科学省計上分）第二期の技術開発テーマの再公募。民間主体のロケット打上げ地上系事業を成立させるため、複数のロケット事業者が共通利用できる高いユーザビリティと、射場運用の省人化による低コスト化を両立する「スマート射場」の基盤システム技術を開発・実証する。2030年度までを目途に、民間射場ビジネスの成立に必要な効率的運用を確実にする基盤システム技術開発・実証（TRL5相当）を完了し、将来の民間射場運用に係る経済合理性と機能的優位性を示すことが目標。公募要領は技術開発実施体制として企業等を想定しており、実質的に民間事業者向けの公募である。支援の形態は補助（類型B）で、補助率は大企業4分の3、中小企業・スタートアップは1分の1（全額）。締切は2026年9月24日正午（厳守）。

応募要件

提案要件②は「国内に研究開発拠点を有し、日本の法律に基づく法人格を有している民間企業、大学、国立研究開発法人等（大学共同利用機関法人、高等専門学校、技術研究組合、公設試験研究機関等を含む）であること」と定め、民間企業・大学・国立研究開発法人のいずれも実施機関になれる。提案要件⑧は「「2.(4)技術開発実施体制」に記載の要件を満たしていること。」で、2.(4)は「基本方針で定められている技術開発実施体制に加えて、以下を満たす企業等を想定します。」として、①ユーザーとなり得る複数の事業者等と仕様を定義してシステムを設計し必要な企業等を取りまとめ効率的な事業の実現を目指せること、②スマート射場の民間事業化を見据えた基盤システムの技術実証を実施できること、を求める。要領は代表機関を大学等に限る定めを置いておらず、体制としては企業等を想定しているため、実質的に民間事業者が代表機関となる公募である。複数機関で提案する場合は全ての実施機関が①〜⑧を満たす必要がある。研究代表者及び研究分担者は日本の居住者であること。e-Radの機関登録・研究者登録が必要。

対象となる研究

民間射場ビジネスの成立に必要な効率的運用を確実にする基盤システム技術開発。例えば、ロケット打上げに係る射場オペレーションの省人化による射場運用コスト低減の技術開発や、デジタル技術の活用等により射場でロケットの機種ごとに必要となる設定変更を自動かつ短時間に実施する技術開発など。

採択されやすい研究像

公募要領「２．（6）審査・評価の観点」の評価軸は、①地方自治体等との連携を含む持続的な民間射場の事業構想とユーザーニーズの特定、複数のニーズに応える射場構想と資金調達計画・基盤技術の特定・システム構築計画（ユーザーのロケットシステムとの組合せ検証を含む）、打上げ機数増加への定量的な貢献見通し、成果を実装する国内民間射場の特定、②経営者のコミットメントと経営戦略上の位置づけ、③VC等の評価と本基金以外の資金調達計画の蓋然性、④十分なエフォート率、⑤知的財産権等の活用体制と情報管理、⑥コストパフォーマンス、⑦ステークホルダー評価の内容、⑧グローバルな事業展開の構想、⑨電波の使用等に関する手続の遂行体制。

過去の採択傾向

応募方法

申請システム: e-Rad

必要書類:

【様式１】技術開発課題の概要
【様式２】技術開発課題の詳細
【様式３】技術開発課題の詳細２
【様式４】代表機関としての技術開発マネジメントの計画
【様式５】知的財産マネジメントに関する情報
【様式６】研究費の提案・受入等の状況・エフォート
【様式７】利益相反に関する情報（該当する場合は別紙１の作成・提出が必要）
【様式８】研究代表者等の学歴・職歴及び主要業績
【様式９】技術開発期間内における機関毎の予算計画（別紙２「経費内訳書」の作成・提出が必要）
【様式10】法令等の遵守への対応
【様式11】コア重要技術等一覧
【様式12】経済安全保障上の重要技術に関する技術流出防止策に関わる確認票
【様式13】社会実装に向けた事業計画等に関する情報
【様式15】実証に向けた無線局開設の免許手続
別紙２経費内訳書（全実施機関分をZIPファイル等にまとめ、参考資料１としてアップロード）
ステークホルダー評価シート（メール提出。提出先 SSF-stakeholder@ml.jaxa.jp）

記載項目:

技術開発課題の概要・詳細（射場運用の省人化・自動化の技術内容）
民間射場の持続的な事業構想と特定したユーザー・ユーザーニーズ
技術開発成果を実装する国内民間射場の特定と整備見通し
打上げ機数増加への貢献の定量的見通し
本基金以外の資金（自社投資や民間投資等）を含む資金調達計画

申請手続きガイド

🏢 事務担当者 🔬 研究者申請システム: e-Rad（府省共通研究開発管理システム）

事前準備チェックリスト

🏢 事務担当者⏰ 14日前まで研究者番号の確認・新規登録

応募予定の研究者がe-Radに登録済みか確認します。未登録の場合は所属機関の事務担当者が研究者情報を新規登録し、研究者番号を発行します。登録には機関の承認が必要なため、余裕をもって対応してください。

🏢 事務担当者⏰ 7日前まで研究者情報の最新化

e-Rad上の研究者情報（所属、職名、研究分野、researchmap連携など）が最新であることを確認します。特に異動・昇任があった研究者は情報が古い場合があるため、年度初めに一括確認することを推奨します。

🏢 事務担当者⏰ 7日前まで機関内締切の設定・周知

公募の提出期限から逆算して機関内締切を設定し、対象研究者に周知します。機関承認に最低2〜3営業日の余裕を見込んでください。全学メールや学内ポータルでの周知が一般的です。

🔬 研究者⏰ 14日前まで研究倫理教育の受講確認

多くの競争的資金では、応募時点でCITI Japan等の研究倫理教育プログラムの受講が完了している必要があります。受講履歴をe-Radに反映させるまでに数日かかる場合があるため、早めに確認・受講してください。

研究機関事務局⏰ 14日前まで e-Radの機関登録・研究者登録

提案時までに研究機関及び所属研究者の事前登録が必要。

事業部門・経営層⏰ 60日前まで国内民間射場の特定と地方自治体等との調整

技術開発成果を実装する国内民間射場を特定する必要がある。

事業部門⏰ 30日前までステークホルダー（投資家・金融機関、顧客候補等）への評価依頼

ステークホルダー評価様式（Excel）への入力を主要なステークホルダーに依頼する。

申請手順

🔬 研究者 e-Radにログイン

研究者番号とパスワードでe-Radにログインします。初回ログイン時はパスワード変更が必要です。ログインできない場合は事務担当者に連絡してください。
🔬 研究者公募の検索・選択

「公募一覧」から応募先の公募を検索して選択します。配分機関名やキーワードで絞り込みが可能です。公募が表示されない場合は、公募開始日を確認してください。
🔬 研究者応募情報の入力

研究課題名、研究期間、研究経費、研究組織（共同研究者）などの応募情報をフォームに入力します。入力途中でも一時保存が可能です。共同研究者がいる場合は、相手方の研究者番号が必要です。
🔬 研究者申請書類のアップロード

研究計画書・提案書等のPDFファイルをアップロードします。ファイルサイズの上限（通常3〜10MB）に注意してください。アップロード後、プレビューで文字化けや図の崩れがないか必ず確認してください。
🔬 研究者入力内容の確認・一時保存

すべての入力項目とアップロードファイルを確認し、一時保存します。この段階ではまだ提出されていません。確認画面で警告メッセージが出ていないか注意してください。
🔬 研究者所属機関への承認依頼（送信）

入力完了後、「所属研究機関への送信」を実行して、事務担当者に承認を依頼します。この操作を行わないと事務側に申請が届きません。機関内締切までに必ず送信してください。
🏢 事務担当者事務担当者による内容確認

研究者から送信された申請内容を確認します。記載内容の不備（機関名の誤り、予算の整合性、共同研究者の所属確認など）をチェックし、修正が必要な場合は差し戻します。
🏢 事務担当者機関承認・配分機関への提出

内容確認が完了したら、機関承認を行い配分機関へ正式に提出します。提出後は修正できませんので、承認前に研究者と最終確認を行ってください。提出完了後、受付番号を控えておくことを推奨します。

⚠️ 手続き上の注意点:

支援の形態は補助（類型B）。補助率は大企業4分の3、中小企業・スタートアップは1分の1（大企業の子会社は除く）。
間接経費の上限は大学・国研で直接経費の30％、民間企業等は直接経費の10％（内規等の受託単価を用いる場合は10％と内規の一般管理費率のいずれか低い方）。
1件あたり85億円は間接経費を含む額であり、間接経費は上乗せされない。
連携機関への委託にはJAXAの事前承認が必要。委託費の累計金額が代表機関の補助金交付決定額総額の50％を超える委託は行えない（JAXAが承認した場合を除く）。
ステージゲート評価は2029年7月〜9月頃に実施し、ステージゲート以降の支援額は本基金以外の資金（自社投資や民間投資等）調達額と同規模程度とする。
提案書（様式１〜13、15）はe-Radで提出し、ステークホルダー評価シートは別途メール（SSF-stakeholder@ml.jaxa.jp）で提出する。評価シートの提出期限は2026年10月1日正午（厳守）。様式14（国内打上げに関する計画）は本公募では提出不要。

🏢 学内手続きの目安（事務担当者向け）:

応募はe-Radを通じて機関から行うため、機関内の締切は公募締切（2026年9月24日正午）より前に設定される。e-Radの機関登録・研究者登録に2週間以上を要する場合があり、射場を持つ地方自治体等との調整やステークホルダー評価の回収にも時間がかかるため、機関内締切は公募締切の3〜4週間前（2026年8月末〜9月初旬）を推奨。