宇宙戦略基金事業 技術開発テーマ「Ｑ/Ｖ帯等通信機器の開発・実証」（第三期）

概要

内閣府の宇宙戦略基金をJAXAが実施する技術開発テーマ。Ｑ帯（33GHz〜50GHz）以上の非常に高い周波数帯に対応する衛星通信機器（ハイパワーアンプ、ローノイズアンプ、周波数コンバーター、地上設備等）のEM/PFM/FMの開発・実証を行い、5年間を目途にTRL8〜9相当を確保して事業終了後2年以内の商用展開を目指す。Ｑ帯未満の低い周波数帯に対応する衛星通信機器の開発は対象外。支援総額は93億円（打上げ・軌道上実証費用を含む）で、1件あたり93億円（間接経費を含む）を上限に1〜2件程度を採択する。支援の形態は補助で、補助率は大企業が3分の2、中小企業・スタートアップが4分の3、大学等が1分の1。間接経費は大学・国研で直接経費の30％、民間企業等で10％を上限に計上できる。単独又は複数の機関が連携して提案でき、複数機関の場合は代表機関が提案全体を取りまとめて責任を負う。応募はe-Rad経由で、締切は2026年10月8日（木）正午厳守（ステークホルダー評価シートのみメール提出で10月15日正午）。公募開始後、速やかに宇宙戦略基金事業ウェブサイトに説明動画が掲載される予定。担当POは茨城大学名誉教授 梅比良正弘。

応募要件

実施機関は以下の全ての要件を満たすこと。①e-Radの「機関の登録」及び「研究者の登録」がなされていること。②国内に研究開発拠点を有し、日本の法律に基づく法人格を有している民間企業、大学、国立研究開発法人等（大学共同利用機関法人、高等専門学校、技術研究組合、公設試験研究機関等を含む）であり、研究代表者及び研究分担者は日本の居住者であること。③技術開発課題実施体制に必要となる組織、人員等（契約・会計などの資金管理業務を担う者や事務管理の業務を担う者を含む）を有していること。④技術開発課題を円滑に遂行するために必要な経営基盤、資金及び設備等の十分な管理能力を有していること。⑤複数機関で提案する場合は各機関間の責任と役割が明確化されていること。⑥提案書類の提出期限から採択決定までの間に総務省、文部科学省、経済産業省及びJAXAから補助金交付等停止措置又は指名停止措置等が講じられている者でないこと。⑦暴力団排除条項に該当しないこと。

対象となる研究

Ｑ帯（33GHz〜50GHz）以上の非常に高い周波数帯に対応する衛星通信機器の実現・商用化に向けたEM/PFM/FMの開発・実証。ハイパワーアンプ、ローノイズアンプ、周波数コンバーター、地上設備等の重要構成要素を含め、降雨による電波減衰の耐性やビームを高精度制御する技術等の獲得。Ｑ帯未満の低い周波数帯に対応する衛星通信機器の開発は不可。

採択されやすい研究像

①ユーザが必要とする衛星通信サービスを調査・検討したうえで、事業期間終了後2年以内の商用化に向けた開発計画及び事業化計画を提案し、市場・需要調査、候補顧客へのヒアリング、販路開拓やサプライチェーン構築等の具体的活動が進んでいること。②国内外の技術開発動向を踏まえた優位性・独自性を持ち、市場展開に当たって十分な国際競争力を有する技術開発計画であること。③経営層も含めた市場展開までの検討体制と経営者のコミットメントがあり、VCや銀行等からの評価や自社資金の活用見込み等、民間資金の調達に向けた将来性が期待できること（グローバルな商用展開を目指す戦略的構想を伴うこと）。（公募要領「２．（6）審査・評価の観点」に基づく）

過去の採択傾向

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応募方法

申請システム: e-Rad

必要書類:

• 【様式１】技術開発課題の概要
• 【様式２】技術開発課題の詳細
• 【様式４】代表機関としての技術開発マネジメントの計画
• 【様式５】知的財産マネジメントに関する情報
• 【様式６】研究費の提案・受入等の状況・エフォート
• 【様式７】利益相反に関する情報（別紙1の作成・提出が必要な場合あり）
• 【様式８】研究代表者等の学歴・職歴及び主要業績
• 【様式９】技術開発期間内における機関毎の予算計画（別紙2の作成・提出が必要）
• 【様式10】法令等の遵守への対応
• 【様式11】コア重要技術等一覧
• 【様式12】経済安全保障上の重要技術に関する技術流出防止策に関わる確認票
• 【様式13】社会実装に向けた事業計画等に関する情報
• 【様式14】国内打上げに関する計画
• 【様式15】宇宙実証に向けた無線局開設の免許手続及び周波数の国際調整
• 【任意/メール提出】ステークホルダー評価シート

記載項目:

• 技術開発課題の概要と詳細（開発計画、スケジュール、達成目標）
• 代表機関としての技術開発マネジメントの計画
• 知的財産マネジメントに関する情報
• 研究費の提案・受入等の状況・エフォート
• 利益相反に関する情報
• 研究代表者等の学歴・職歴及び主要業績
• 技術開発期間内における機関毎の予算計画（経費内訳書）
• 法令等の遵守への対応
• コア重要技術等一覧と技術流出防止策
• 社会実装に向けた事業計画等に関する情報
• 国内打上げに関する計画
• 宇宙実証に向けた無線局開設の免許手続及び周波数の国際調整

申請手続きガイド

事前準備チェックリスト

申請手順

1. 🔬 研究者 e-Radにログイン

   研究者番号とパスワードでe-Radにログインします。初回ログイン時はパスワード変更が必要です。ログインできない場合は事務担当者に連絡してください。
2. 🔬 研究者 公募の検索・選択

   「公募一覧」から応募先の公募を検索して選択します。配分機関名やキーワードで絞り込みが可能です。公募が表示されない場合は、公募開始日を確認してください。
3. 🔬 研究者 応募情報の入力

   研究課題名、研究期間、研究経費、研究組織（共同研究者）などの応募情報をフォームに入力します。入力途中でも一時保存が可能です。共同研究者がいる場合は、相手方の研究者番号が必要です。
4. 🔬 研究者 申請書類のアップロード

   研究計画書・提案書等のPDFファイルをアップロードします。ファイルサイズの上限（通常3〜10MB）に注意してください。アップロード後、プレビューで文字化けや図の崩れがないか必ず確認してください。
5. 🔬 研究者 入力内容の確認・一時保存

   すべての入力項目とアップロードファイルを確認し、一時保存します。この段階ではまだ提出されていません。確認画面で警告メッセージが出ていないか注意してください。
6. 🔬 研究者 所属機関への承認依頼（送信）

   入力完了後、「所属研究機関への送信」を実行して、事務担当者に承認を依頼します。この操作を行わないと事務側に申請が届きません。機関内締切までに必ず送信してください。
7. 🏢 事務担当者 事務担当者による内容確認

   研究者から送信された申請内容を確認します。記載内容の不備（機関名の誤り、予算の整合性、共同研究者の所属確認など）をチェックし、修正が必要な場合は差し戻します。
8. 🏢 事務担当者 機関承認・配分機関への提出

   内容確認が完了したら、機関承認を行い配分機関へ正式に提出します。提出後は修正できませんので、承認前に研究者と最終確認を行ってください。提出完了後、受付番号を控えておくことを推奨します。

申請のポイント

• 公募締切の3日前までに提出することを強く推奨します。締切直前はサーバーが混雑し、タイムアウトやエラーが発生しやすくなります。
• 入力途中はこまめに一時保存してください。ブラウザの戻るボタンやタブの閉じ操作で入力内容が失われることがあります。
• 研究者番号の未登録・失効が最も多いトラブルです。公募情報が出たら、まず応募予定者の研究者番号を確認してください。
• 推奨ブラウザはChrome・Edge・Firefoxの最新版です。Internet Explorerは非対応です。
• 共同研究者を含む申請の場合、相手方機関の承認も必要です。他機関の事務担当者との連絡を早めに取ってください。