宇宙戦略基金事業技術開発テーマ「Ｑ/Ｖ帯等通信機器の開発・実証」（第三期）

募集終了

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助成機関	国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構（JAXA）宇宙戦略基金事業部
カテゴリ	国家プロジェクト
分野	宇宙情報通信
助成額	1件あたり93億円（間接経費を含む）を上限（支援総額93億円、1〜2件程度を採択）
締切日	2026-10-08
公募開始日	2026-08-07
研究期間	5年間を目途（支援開始後3年目を目途にステージゲート評価を実施し、その結果によってはそれ以降の所要の事業期間分（最長2年まで）の支援が可能）
難易度	高
採択率	-
採択件数	1〜2件程度（採択予定数。提案の数や内容に応じて増減あり）
申請システム	e-Rad

#宇宙戦略基金#衛星通信#Q/V帯#e-Rad#JAXA#商用化

概要

内閣府の宇宙戦略基金をJAXAが実施する技術開発テーマ。Ｑ帯（33GHz〜50GHz）以上の非常に高い周波数帯に対応する衛星通信機器（ハイパワーアンプ、ローノイズアンプ、周波数コンバーター、地上設備等）のEM/PFM/FMの開発・実証を行い、5年間を目途にTRL8〜9相当を確保して事業終了後2年以内の商用展開を目指す。Ｑ帯未満の低い周波数帯に対応する衛星通信機器の開発は対象外。支援総額は93億円（打上げ・軌道上実証費用を含む）で、1件あたり93億円（間接経費を含む）を上限に1〜2件程度を採択する。支援の形態は補助で、補助率は大企業が3分の2、中小企業・スタートアップが4分の3、大学等が1分の1。間接経費は大学・国研で直接経費の30％、民間企業等で10％を上限に計上できる。単独又は複数の機関が連携して提案でき、複数機関の場合は代表機関が提案全体を取りまとめて責任を負う。応募はe-Rad経由で、締切は2026年10月8日（木）正午厳守（ステークホルダー評価シートのみメール提出で10月15日正午）。公募開始後、速やかに宇宙戦略基金事業ウェブサイトに説明動画が掲載される予定。担当POは茨城大学名誉教授梅比良正弘。

応募要件

実施機関は以下の全ての要件を満たすこと。①e-Radの「機関の登録」及び「研究者の登録」がなされていること。②国内に研究開発拠点を有し、日本の法律に基づく法人格を有している民間企業、大学、国立研究開発法人等（大学共同利用機関法人、高等専門学校、技術研究組合、公設試験研究機関等を含む）であり、研究代表者及び研究分担者は日本の居住者であること。③技術開発課題実施体制に必要となる組織、人員等（契約・会計などの資金管理業務を担う者や事務管理の業務を担う者を含む）を有していること。④技術開発課題を円滑に遂行するために必要な経営基盤、資金及び設備等の十分な管理能力を有していること。⑤複数機関で提案する場合は各機関間の責任と役割が明確化されていること。⑥提案書類の提出期限から採択決定までの間に総務省、文部科学省、経済産業省及びJAXAから補助金交付等停止措置又は指名停止措置等が講じられている者でないこと。⑦暴力団排除条項に該当しないこと。

対象となる研究

Ｑ帯（33GHz〜50GHz）以上の非常に高い周波数帯に対応する衛星通信機器の実現・商用化に向けたEM/PFM/FMの開発・実証。ハイパワーアンプ、ローノイズアンプ、周波数コンバーター、地上設備等の重要構成要素を含め、降雨による電波減衰の耐性やビームを高精度制御する技術等の獲得。Ｑ帯未満の低い周波数帯に対応する衛星通信機器の開発は不可。

採択されやすい研究像

①ユーザが必要とする衛星通信サービスを調査・検討したうえで、事業期間終了後2年以内の商用化に向けた開発計画及び事業化計画を提案し、市場・需要調査、候補顧客へのヒアリング、販路開拓やサプライチェーン構築等の具体的活動が進んでいること。②国内外の技術開発動向を踏まえた優位性・独自性を持ち、市場展開に当たって十分な国際競争力を有する技術開発計画であること。③経営層も含めた市場展開までの検討体制と経営者のコミットメントがあり、VCや銀行等からの評価や自社資金の活用見込み等、民間資金の調達に向けた将来性が期待できること（グローバルな商用展開を目指す戦略的構想を伴うこと）。（公募要領「２．（6）審査・評価の観点」に基づく）

過去の採択傾向

応募方法

申請システム: e-Rad

必要書類:

【様式１】技術開発課題の概要
【様式２】技術開発課題の詳細
【様式４】代表機関としての技術開発マネジメントの計画
【様式５】知的財産マネジメントに関する情報
【様式６】研究費の提案・受入等の状況・エフォート
【様式７】利益相反に関する情報（別紙1の作成・提出が必要な場合あり）
【様式８】研究代表者等の学歴・職歴及び主要業績
【様式９】技術開発期間内における機関毎の予算計画（別紙2の作成・提出が必要）
【様式10】法令等の遵守への対応
【様式11】コア重要技術等一覧
【様式12】経済安全保障上の重要技術に関する技術流出防止策に関わる確認票
【様式13】社会実装に向けた事業計画等に関する情報
【様式14】国内打上げに関する計画
【様式15】宇宙実証に向けた無線局開設の免許手続及び周波数の国際調整
【任意/メール提出】ステークホルダー評価シート

記載項目:

技術開発課題の概要と詳細（開発計画、スケジュール、達成目標）
代表機関としての技術開発マネジメントの計画
知的財産マネジメントに関する情報
研究費の提案・受入等の状況・エフォート
利益相反に関する情報
研究代表者等の学歴・職歴及び主要業績
技術開発期間内における機関毎の予算計画（経費内訳書）
法令等の遵守への対応
コア重要技術等一覧と技術流出防止策
社会実装に向けた事業計画等に関する情報
国内打上げに関する計画
宇宙実証に向けた無線局開設の免許手続及び周波数の国際調整

資金の受入れと機関の手続き

この資金情報の確認日: 2026-08-09

資金の受入れ	機関管理根拠の原文を見る「4．審査方法」に定める手続きにより採択された代表機関との間で JAXA は、代表機関からの補助金交付申請に対して交付決定を行います。その後、代表機関は技術開発を開始します。宇宙戦略基金事業公募要領（Ｑ/Ｖ帯等通信機器の開発・実証）p.29「５．補助金交付決定について」（補助金は実施機関＝代表機関に交付される）
資金の性格	補助金根拠の原文を見る公募受付期間：2026 年８月７日（金）～2026 年 10 月 8 日（木）正午支援の形態：補助同公募要領表紙。加えて p.13「２．（5）③ 自己負担の考え方（補助率の設定）等」に「従って、支援の形態を補助、支援の類型をＢとします。」
間接経費	外付け上限: 大学・国研は直接経費の30％を上限、民間企業等は直接経費の10％を上限（人件費単価に事業者の内規等での受託単価を用いる場合、民間企業等は直接経費の10％と事業者の内規等での一般管理費率のいずれか低い方を上限）。1件あたり上限93億円は間接経費を含む額。根拠の原文を見る ⑤ 本事業においては間接経費の計上を認めています。間接経費の額は、計上する人件費単価（※「経費内訳書の作成要領」参照）に応じて以下の運用とします。・人件費単価に事業者の内規等での受託単価（JAXA の算定する経費率含む）を用いる場合大学・国研：直接経費の 30％を上限民間企業等：直接経費の 10％と事業者の内規等での一般管理費率（JAXA の算定する経費率含む）のいずれか低い方を上限・人件費単価に健保等級、実績単価を用いる場合大学・国研：直接経費の 30％を上限民間企業等：直接経費の 10％を上限同公募要領 p.29-30「５．補助金交付決定について ⑤」
機関長承認	記載なし根拠の原文を見る実施機関は、以下の①～⑦の全ての要件を満たすことが必要です。… ① 府省共通研究開発管理システム（e-Rad）の「機関の登録」、また「研究者の登録」がなされていること。同公募要領 p.19「３．（1）提案要件」。提案の主体は実施機関（代表機関）自身であり、機関長の承諾書や推薦書を求める規定は公募要領（様式1〜15を含む）に無いため「記載なし」とした

「記載なし」は、確認した資料に定めを見つけられなかった項目です。承認不要や間接経費の利用可を意味しません。

資金の取扱いの出典を開く

募集要項・申請様式・出典

公募データの更新日: 2026-10-12

募集要項の抽出日: 2026-08-09

申請様式

更新日・確認日・抽出日は対象の情報ごとに異なります。応募する年度・回次と、公式ページに掲載された最新の要項・様式を確認してください。

申請手続きガイド

🏢 事務担当者 🔬 研究者申請システム: e-Rad（府省共通研究開発管理システム）

事前準備チェックリスト

🏢 事務担当者⏰ 14日前まで研究者番号の確認・新規登録

応募予定の研究者がe-Radに登録済みか確認します。未登録の場合は所属機関の事務担当者が研究者情報を新規登録し、研究者番号を発行します。登録には機関の承認が必要なため、余裕をもって対応してください。

🏢 事務担当者⏰ 7日前まで研究者情報の最新化

e-Rad上の研究者情報（所属、職名、研究分野、researchmap連携など）が最新であることを確認します。特に異動・昇任があった研究者は情報が古い場合があるため、年度初めに一括確認することを推奨します。

🏢 事務担当者⏰ 7日前まで機関内締切の設定・周知

公募の提出期限から逆算して機関内締切を設定し、対象研究者に周知します。機関承認に最低2〜3営業日の余裕を見込んでください。全学メールや学内ポータルでの周知が一般的です。

🔬 研究者⏰ 14日前まで研究倫理教育の受講確認

多くの競争的資金では、応募時点でCITI Japan等の研究倫理教育プログラムの受講が完了している必要があります。受講履歴をe-Radに反映させるまでに数日かかる場合があるため、早めに確認・受講してください。

申請手順

🔬 研究者 e-Radにログイン

研究者番号とパスワードでe-Radにログインします。初回ログイン時はパスワード変更が必要です。ログインできない場合は事務担当者に連絡してください。
🔬 研究者公募の検索・選択

「公募一覧」から応募先の公募を検索して選択します。配分機関名やキーワードで絞り込みが可能です。公募が表示されない場合は、公募開始日を確認してください。
🔬 研究者応募情報の入力

研究課題名、研究期間、研究経費、研究組織（共同研究者）などの応募情報をフォームに入力します。入力途中でも一時保存が可能です。共同研究者がいる場合は、相手方の研究者番号が必要です。
🔬 研究者申請書類のアップロード

研究計画書・提案書等のPDFファイルをアップロードします。ファイルサイズの上限（通常3〜10MB）に注意してください。アップロード後、プレビューで文字化けや図の崩れがないか必ず確認してください。
🔬 研究者入力内容の確認・一時保存

すべての入力項目とアップロードファイルを確認し、一時保存します。この段階ではまだ提出されていません。確認画面で警告メッセージが出ていないか注意してください。
🔬 研究者所属機関への承認依頼（送信）

入力完了後、「所属研究機関への送信」を実行して、事務担当者に承認を依頼します。この操作を行わないと事務側に申請が届きません。機関内締切までに必ず送信してください。
🏢 事務担当者事務担当者による内容確認

研究者から送信された申請内容を確認します。記載内容の不備（機関名の誤り、予算の整合性、共同研究者の所属確認など）をチェックし、修正が必要な場合は差し戻します。
🏢 事務担当者機関承認・配分機関への提出

内容確認が完了したら、機関承認を行い配分機関へ正式に提出します。提出後は修正できませんので、承認前に研究者と最終確認を行ってください。提出完了後、受付番号を控えておくことを推奨します。

⚠️ 手続き上の注意点:

支援の形態は補助で、補助率は大企業が3分の2、中小企業・スタートアップが4分の3、大学等が1分の1。
1件あたりの上限93億円は間接経費を含む額であり、支援総額93億円には打上げ・軌道上実証費用が含まれる。
支援開始後3年目を目途にステージゲート評価があり、その結果によってそれ以降（最長2年）の支援可否が決まる。
ステークホルダー評価シートの提出は任意だが、審査・評価の観点の1つとして内容が評価される。提出はメールのみで、締切は募集締切の1週間後の10月15日正午。
複数機関で提案する場合は代表機関を定め、代表機関が提案全体を取りまとめて一つの提案書で提案する。JAXAと連携機関の間に直接の手続きはない。
補助事業の終了後の事業化状況等に係る収益納付は課さない。
公募要領に関する問い合わせ期日は募集締切の1週間前まで。

🏢 学内手続きの目安（事務担当者向け）:

締切2026-10-08 正午（厳守。ステークホルダー評価シートのみメール提出で10月15日正午）。公募説明は公募開始後に宇宙戦略基金事業ウェブサイトへ説明動画を掲載予定。学内締切は3週間前を推奨。e-Radの研究機関登録に2週間以上の余裕をもった手続きが必要で、加えて様式1〜15に全実施機関分の経費内訳書（様式9別紙2）を揃え、連携機関がある場合は代表機関が契約・守秘義務・知的財産の取扱いを事前に協議する必要があるため。