宇宙戦略基金事業技術開発テーマ「物理ＡＩ等による宇宙システムの革新技術」（第三期）

募集終了

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助成機関	国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構（JAXA）宇宙戦略基金事業部
カテゴリ	国家プロジェクト
分野	宇宙AI情報通信
助成額	1件あたり20億円〜40億円（間接経費を含む）を上限
締切日	2026-10-01
公募開始日	2026-08-07
研究期間	支援開始後3年目を目途にステージゲート評価を実施し、その結果によりそれ以降の所要の事業期間分（最長2年程度迄）の支援が可能（目標達成は2031年までを目途）
難易度	高
採択率	-
採択件数	-
申請システム	e-Rad

#宇宙戦略基金#JAXA#物理AI#軌道上サービス#デブリ除去#ロボットアーム#e-Rad#補助事業

概要

内閣府の宇宙戦略基金をJAXAが実施する第三期技術開発テーマ。物理AIを含む先進的なAIを活用した軌道上サービス（デブリ除去、燃料補給、製造・組立、軌道間輸送等）への応用に向けた検討・研究開発・実証を行い、関連するタスクにも適用可能なAIシステムを2031年までを目途に構築して軌道上実証（TRL4相当以上の完了）を目指す。近傍運用・ドッキングでのAIの自律判断、汎用性の高いAIモデルによる軌道上ロボットアームのサービス拡大、機能モデルに基づくAIの自律判断による不具合処置の最適化などが応用例として挙げられている。（A）事業創出型と（B）共用実験型の2区分があり、（B）は軌道上共用型実験モジュールを2029年までを目途に開発し、大学や企業がアイディアを自由に試せるサンドボックスとして2031年までを目途に質の高いデータ収集を行う。支援総額は80億円（打上げ・軌道上実証費用を含む）で、1件あたり20億円〜40億円（間接経費を含む）を上限に（A）1〜4件程度、（B）0〜1件程度を採択する。支援の形態は補助、支援の類型はCで、補助率は大企業・中小企業・スタートアップ等によらず1分の1。担当POは明治大学理工学部特任教授久保田孝。応募はe-Rad経由で、締切は2026年10月1日正午厳守。公募説明動画がJAXA公募ページに掲載される。

応募要件

実施機関は次のすべてを満たすこと。①府省共通研究開発管理システム（e-Rad）の「機関の登録」および「研究者の登録」がなされていること。②国内に研究開発拠点を有し、日本の法律に基づく法人格を有している民間企業、大学、国立研究開発法人等（大学共同利用機関法人、高等専門学校、技術研究組合、公設試験研究機関等を含む）であり、研究代表者及び研究分担者が日本の居住者であること。③技術開発課題実施体制に必要な組織・人員（資金管理や事務管理を担う者を含む）を有すること。④必要な経営基盤、資金及び設備等の十分な管理能力を有すること。⑤複数機関で提案する場合は各機関間の責任と役割が明確化されていること。⑥提出期限から採択決定までの期間に総務省・文部科学省・経済産業省及びJAXAから補助金交付等停止措置又は指名停止措置等を受けていないこと。⑦暴力団排除条項に該当しないこと。複数機関が連携して提案する場合は全ての実施機関が①〜⑦を満たす必要がある。

対象となる研究

物理AIを含む先進的なAIを活用した軌道上サービス（デブリ除去、燃料補給、製造・組立、軌道間輸送等）への応用に向けた検討・研究開発・実証。（A）事業創出型では、軌道上の力学環境及び宇宙環境を再現可能なシミュレーション環境の構築の上、オフノミナル事象等に対応できる用途別（近傍運用支援、ドッキング、ロボットアームによる作業、設計効率化等）の先進的なAI及びサブスケール実証機の開発を行う。（B）共用実験型では、連携機関または協力機関となる企業・大学等の複数のAIシステムを実験・実証できる共用の軌道上モジュールを開発し、軌道上サービスを出口に見据えた必要なデータを取得する。

採択されやすい研究像

①AIとロボティクス分野等との融合により世界に先駆けた構想となっており、従来手法では困難だった自律的判断・予測・最適化を可能にするAI技術を活用していること。②国内や政府の需要に限らず海外や商業ユーザの獲得に向けた戦略的かつ実効的な計画を持ち、民間企業の場合は経営戦略・事業戦略における本事業の位置づけが明確であること。③研究代表者・研究分担者が十分なエフォート率を割ける体制であり、軌道上で獲得した実証データを先進的AIシステムで有効活用できる知的財産・情報管理の計画と体制を備えていること。

過去の採択傾向

応募方法

申請システム: e-Rad

必要書類:

【様式１】技術開発課題の概要
【様式２】技術開発課題の詳細
【様式３】技術開発課題の詳細２
【様式４】代表機関としての技術開発マネジメントの計画
【様式５】知的財産マネジメントに関する情報
【様式６】研究費の提案・受入等の状況・エフォート
【様式７】利益相反に関する情報（別紙１の作成・提出が必要な場合あり）
【様式８】研究代表者等の学歴・職歴及び主要業績
【様式９】技術開発期間内における機関毎の予算計画（別紙２の作成・提出が必要）
【様式10】法令等の遵守への対応
【様式11】コア重要技術等一覧
【様式12】経済安全保障上の重要技術に関する技術流出防止策に関わる確認票
【様式13】社会実装に向けた事業計画等に関する情報
【様式14】国内打上げに関する計画
【様式15】宇宙実証に向けた無線局開設の免許手続及び周波数の国際調整

記載項目:

技術開発課題の概要
技術開発課題の詳細
代表機関としての技術開発マネジメントの計画
知的財産マネジメントに関する情報
研究費の提案・受入等の状況・エフォート
利益相反に関する情報
研究代表者等の学歴・職歴及び主要業績
技術開発期間内における機関毎の予算計画（経費内訳書）
法令等の遵守への対応
コア重要技術等一覧
経済安全保障上の重要技術に関する技術流出防止策に関わる確認票
社会実装に向けた事業計画等に関する情報
国内打上げに関する計画
宇宙実証に向けた無線局開設の免許手続及び周波数の国際調整

資金の受入れと機関の手続き

この資金情報の確認日: 2026-08-09

資金の受入れ	機関管理根拠の原文を見る技術開発の開始に当たり、代表機関は、JAXA による補助金交付決定が必要となります。なお、JAXA の承認を得たうえで採択通知の日以降において補助金交付決定前の事前着手をすることが可能です公募要領１．（２）③ 技術開発課題の実施（p.7）
資金の性格	補助金根拠の原文を見る技術開発の開始に当たり、代表機関は、JAXA による補助金交付決定が必要となります。なお、JAXA の承認を得たうえで採択通知の日以降において補助金交付決定前の事前着手をすることが可能です公募要領１．（２）③ 技術開発課題の実施（p.7）支援の形態：補助公募要領表紙
間接経費	外付け上限: 大学・国研：直接経費の30％を上限／民間企業等：直接経費の10％を上限（人件費単価に事業者の内規等での受託単価を用いる場合は10％と自社の一般管理費率のいずれか低い方）根拠の原文を見る本事業においては間接経費の計上を認めています。間接経費の額は、計上する人件費単価（※「経費内訳書の作成要領」参照）に応じて以下の運用とします。・人件費単価に事業者の内規等での受託単価（JAXA の算定する経費率含む）を用いる場合大学・国研：直接経費の 30％を上限民間企業等：直接経費の 10％と事業者の内規等での一般管理費率（JAXA の算定する経費率含む）のいずれか低い方を上限・人件費単価に健保等級、実績単価を用いる場合大学・国研：直接経費の 30％を上限民間企業等：直接経費の 10％を上限公募要領５．委託契約締結/補助金交付決定について＜補助の場合＞⑤（p.34-35）
機関長承認	記載なし

「記載なし」は、確認した資料に定めを見つけられなかった項目です。承認不要や間接経費の利用可を意味しません。

資金の取扱いの出典を開く

募集要項・申請様式・出典

公募データの更新日: 2026-10-12

募集要項の抽出日: 2026-08-09

申請様式

更新日・確認日・抽出日は対象の情報ごとに異なります。応募する年度・回次と、公式ページに掲載された最新の要項・様式を確認してください。

申請手続きガイド

🏢 事務担当者 🔬 研究者申請システム: e-Rad（府省共通研究開発管理システム）

事前準備チェックリスト

🏢 事務担当者⏰ 14日前まで研究者番号の確認・新規登録

応募予定の研究者がe-Radに登録済みか確認します。未登録の場合は所属機関の事務担当者が研究者情報を新規登録し、研究者番号を発行します。登録には機関の承認が必要なため、余裕をもって対応してください。

🏢 事務担当者⏰ 7日前まで研究者情報の最新化

e-Rad上の研究者情報（所属、職名、研究分野、researchmap連携など）が最新であることを確認します。特に異動・昇任があった研究者は情報が古い場合があるため、年度初めに一括確認することを推奨します。

🏢 事務担当者⏰ 7日前まで機関内締切の設定・周知

公募の提出期限から逆算して機関内締切を設定し、対象研究者に周知します。機関承認に最低2〜3営業日の余裕を見込んでください。全学メールや学内ポータルでの周知が一般的です。

🔬 研究者⏰ 14日前まで研究倫理教育の受講確認

多くの競争的資金では、応募時点でCITI Japan等の研究倫理教育プログラムの受講が完了している必要があります。受講履歴をe-Radに反映させるまでに数日かかる場合があるため、早めに確認・受講してください。

申請手順

🔬 研究者 e-Radにログイン

研究者番号とパスワードでe-Radにログインします。初回ログイン時はパスワード変更が必要です。ログインできない場合は事務担当者に連絡してください。
🔬 研究者公募の検索・選択

「公募一覧」から応募先の公募を検索して選択します。配分機関名やキーワードで絞り込みが可能です。公募が表示されない場合は、公募開始日を確認してください。
🔬 研究者応募情報の入力

研究課題名、研究期間、研究経費、研究組織（共同研究者）などの応募情報をフォームに入力します。入力途中でも一時保存が可能です。共同研究者がいる場合は、相手方の研究者番号が必要です。
🔬 研究者申請書類のアップロード

研究計画書・提案書等のPDFファイルをアップロードします。ファイルサイズの上限（通常3〜10MB）に注意してください。アップロード後、プレビューで文字化けや図の崩れがないか必ず確認してください。
🔬 研究者入力内容の確認・一時保存

すべての入力項目とアップロードファイルを確認し、一時保存します。この段階ではまだ提出されていません。確認画面で警告メッセージが出ていないか注意してください。
🔬 研究者所属機関への承認依頼（送信）

入力完了後、「所属研究機関への送信」を実行して、事務担当者に承認を依頼します。この操作を行わないと事務側に申請が届きません。機関内締切までに必ず送信してください。
🏢 事務担当者事務担当者による内容確認

研究者から送信された申請内容を確認します。記載内容の不備（機関名の誤り、予算の整合性、共同研究者の所属確認など）をチェックし、修正が必要な場合は差し戻します。
🏢 事務担当者機関承認・配分機関への提出

内容確認が完了したら、機関承認を行い配分機関へ正式に提出します。提出後は修正できませんので、承認前に研究者と最終確認を行ってください。提出完了後、受付番号を控えておくことを推奨します。

⚠️ 手続き上の注意点:

支援の類型はCで、補助率は大企業・中小企業・スタートアップ等によらず1分の1（自己負担なし）
支援総額80億円のうち1件あたり20〜40億円を上限に、（A）事業創出型を1〜4件程度、（B）共用実験型を0〜1件程度採択する予定（採択件数は提案の数や内容に応じて増減することがある）
提案締切は2026年10月1日正午厳守。締切までにe-Radを通じた提案手続きが完了していない提案は、いかなる理由があっても審査対象にならない
問い合わせ期日は公募の募集締切の1週間前まで。原則として電子メール（SSF-contact@jaxa.jp）で行う
打上げ実証・軌道上実証および電波法等の関連法令対応に関する相談窓口はSpace BD株式会社（SSF-launch@space-bd.com）に置かれている
提案時点で特定の機関に所属していない、又は海外機関に所属している研究者等でも、採択された場合に日本国内の機関に所属して実施する体制を整えられることを提案に明記した場合に限り研究代表者・研究分担者になれる

🏢 学内手続きの目安（事務担当者向け）:

締切2026年10月1日正午（厳守）。公募開始後速やかにJAXA宇宙戦略基金事業ウェブサイトに公募説明動画が掲載される。学内締切は3週間前を推奨。提案はe-Rad経由で行うため未登録機関は「研究機関の登録申請」に2週間以上の余裕が必要で、様式1〜15に加えて全実施機関分の経費内訳書（様式9 別紙2）を機関事務がとりまとめる必要があるため。