宇宙戦略基金事業技術開発テーマ「ＳＸ技術シーズ統合・人材育成拠点（ＳＸ－ＣＲＡＮＥ）」（第三期）

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助成機関	国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構（JAXA）宇宙戦略基金事業部
カテゴリ	宇宙戦略基金
分野	宇宙工学人材育成産学連携全分野
助成額	1件あたり22億円（間接経費含む）を上限、5件程度採択（支援総額110億円）
締切日	2026-09-10
公募開始日	2026-07-24
研究期間	支援開始後3年目を目途にステージゲート評価（2029年10〜12月頃）を実施し、結果により最長2年程度の追加支援を想定。自走化に向けた追加期間（最長2年程度）を設ける場合は5年目を目途に2回目のステージゲート評価を行う。支援期間は2033年度末を超えられない。
難易度	高
採択率	-
採択件数	-
申請システム	e-Rad

#宇宙戦略基金#JAXA#研究拠点#人材育成#SX-CRANE#牽引型#共用型#委託#第三期

概要

宇宙戦略基金（文部科学省計上分）第三期の技術開発テーマ。宇宙分野の先端技術や、宇宙に活用できる非宇宙分野の技術を持つ大学等の研究者を中核とする体制で、国際競争力のある革新的な研究開発成果（TRL4相当以上）の創出と、将来の宇宙産業を支える人材の裾野拡大を目指す拠点構想を支援する。卓越した研究者を中核とする「牽引型」と、高度な研究開発環境を中核とする「共用型」のいずれかを選んで提案する。代表機関は国内に研究開発拠点を持つ大学等（大学共同利用機関法人、高等専門学校、国立研究開発法人及びこれらのいずれかを組合員に含む技術研究組合を含む）に限られ、研究代表者は支援開始時に大学等に所属している必要がある。民間企業・スタートアップは代表機関にはなれないが、代表機関から再委託を受ける連携機関として参加でき、資金配分を受けない場合は協力機関となる。支援の形態は委託（類型C）で、1件あたり22億円（間接経費を含む）を上限に5件程度を採択する。応募はe-Rad経由、締切は2026年9月10日（木）正午（厳守）。

応募要件

代表機関・連携機関を含む全ての実施機関が大学等（大学共同利用機関法人、高等専門学校、国立研究開発法人及びこれらのいずれかを組合員に含む技術研究組合を含む）であることが必要。研究代表者は支援開始時に大学等に所属していること。民間企業・スタートアップは宇宙戦略基金の資金配分を受けない協力機関としてのみ参加でき、協力機関は実施体制に含まれない。e-Radの機関登録および研究者登録が必要。

対象となる研究

宇宙技術戦略を参照したボトムアップ型の提案であり、卓越した研究者を中核とした「牽引型」または高度な研究開発環境を中核とした「共用型」の研究推進体制によって、将来の拠点化を見据えつつ行う研究開発。牽引型では、独創的な発想や特色ある技術・分野において世界最高水準の研究開発力によってもたらされる技術シーズの創出、我が国の商業ニーズや自律性を強力に支える技術シーズの創出等。

採択されやすい研究像

公募要領「２．（6）審査・評価の観点」の評価軸は、(1)突出した研究開発力【革新性】【戦略性】＝特色ある技術・領域での優位性と独自性、民間投資・宇宙実証の加速や地域・スタートアップとの連携を通じた国際競争力への接続、(2)活動による宇宙分野の裾野拡大【拡張性】、(3)活動の自走化を見据えた計画・体制【持続性】＝自走化に向けたKPIの具体的設定。加えて知的財産権等の活用体制、コストパフォーマンス、宇宙実証を含む場合の電波使用手続の体制。

過去の採択傾向

応募方法

申請システム: e-Rad

必要書類:

【様式１】技術開発課題の概要
【様式２】技術開発課題の詳細
【様式３】技術開発課題の詳細２
【様式４】代表機関としての技術開発マネジメントの計画
【様式５】知的財産マネジメントに関する情報
【様式６】研究費の提案・受入等の状況・エフォート
【様式７】利益相反に関する情報（該当する場合は別紙１の作成・提出が必要）
【様式８】研究代表者等の学歴・職歴及び主要業績
【様式９】技術開発期間内における機関毎の予算計画（別紙２「経費内訳書」の作成・提出が必要）
【様式10】法令等の遵守への対応
【様式14】国内打上げに関する計画
【様式15】宇宙実証に向けた周波数の国際調整及び無線局開設の免許手続き
別紙２経費内訳書（全実施機関分をZIPファイル等にまとめ、参考資料１としてアップロード）
別紙３「SX技術シーズ統合・人材育成拠点（共用型）」に関するユーザ調査書（共用型のみ・任意提出）

記載項目:

技術開発課題の概要・詳細（牽引型／共用型の選択を含む）
拠点化・自走化を見据えた構想と計画、自走化に向けたKPI・モニタリング指標
技術開発実施体制と所属機関のサポート（コミットメント）の内容
地域・スタートアップ等の産業界との連携計画
知的財産マネジメントの方針

申請手続きガイド

🏢 事務担当者 🔬 研究者申請システム: e-Rad（府省共通研究開発管理システム）

事前準備チェックリスト

🏢 事務担当者⏰ 14日前まで研究者番号の確認・新規登録

応募予定の研究者がe-Radに登録済みか確認します。未登録の場合は所属機関の事務担当者が研究者情報を新規登録し、研究者番号を発行します。登録には機関の承認が必要なため、余裕をもって対応してください。

🏢 事務担当者⏰ 7日前まで研究者情報の最新化

e-Rad上の研究者情報（所属、職名、研究分野、researchmap連携など）が最新であることを確認します。特に異動・昇任があった研究者は情報が古い場合があるため、年度初めに一括確認することを推奨します。

🏢 事務担当者⏰ 7日前まで機関内締切の設定・周知

公募の提出期限から逆算して機関内締切を設定し、対象研究者に周知します。機関承認に最低2〜3営業日の余裕を見込んでください。全学メールや学内ポータルでの周知が一般的です。

🔬 研究者⏰ 14日前まで研究倫理教育の受講確認

多くの競争的資金では、応募時点でCITI Japan等の研究倫理教育プログラムの受講が完了している必要があります。受講履歴をe-Radに反映させるまでに数日かかる場合があるため、早めに確認・受講してください。

研究機関事務局⏰ 14日前まで e-Radの機関登録・研究者登録

提案時までに研究機関及び所属研究者の事前登録が必要。

研究機関（部局長・執行部・URA等）⏰ 45日前まで所属機関のサポート（コミットメント）の取り付け

大学等の組織として拠点化を目指すこと（中期計画への位置づけ等）、学内リソースの優先活用、研究に専念できる環境の提供、URA等を通じた産業界への接続支援などが想定されている。

🔬 研究者⏰ 30日前まで連携機関との事前調整と役割分担の確定

提案書作成時点で調整が完了していない機関を連携機関として提案することはできない。

申請手順

🔬 研究者 e-Radにログイン

研究者番号とパスワードでe-Radにログインします。初回ログイン時はパスワード変更が必要です。ログインできない場合は事務担当者に連絡してください。
🔬 研究者公募の検索・選択

「公募一覧」から応募先の公募を検索して選択します。配分機関名やキーワードで絞り込みが可能です。公募が表示されない場合は、公募開始日を確認してください。
🔬 研究者応募情報の入力

研究課題名、研究期間、研究経費、研究組織（共同研究者）などの応募情報をフォームに入力します。入力途中でも一時保存が可能です。共同研究者がいる場合は、相手方の研究者番号が必要です。
🔬 研究者申請書類のアップロード

研究計画書・提案書等のPDFファイルをアップロードします。ファイルサイズの上限（通常3〜10MB）に注意してください。アップロード後、プレビューで文字化けや図の崩れがないか必ず確認してください。
🔬 研究者入力内容の確認・一時保存

すべての入力項目とアップロードファイルを確認し、一時保存します。この段階ではまだ提出されていません。確認画面で警告メッセージが出ていないか注意してください。
🔬 研究者所属機関への承認依頼（送信）

入力完了後、「所属研究機関への送信」を実行して、事務担当者に承認を依頼します。この操作を行わないと事務側に申請が届きません。機関内締切までに必ず送信してください。
🏢 事務担当者事務担当者による内容確認

研究者から送信された申請内容を確認します。記載内容の不備（機関名の誤り、予算の整合性、共同研究者の所属確認など）をチェックし、修正が必要な場合は差し戻します。
🏢 事務担当者機関承認・配分機関への提出

内容確認が完了したら、機関承認を行い配分機関へ正式に提出します。提出後は修正できませんので、承認前に研究者と最終確認を行ってください。提出完了後、受付番号を控えておくことを推奨します。

⚠️ 手続き上の注意点:

支援の形態は委託（類型C）。採択された代表機関とJAXAが委託契約を締結し、連携機関へは代表機関からの再委託契約となる。
間接経費の上限は大学・国研で直接経費の30％。民間企業等は直接経費の20％（内規等の受託単価を用いる場合は20％と内規の一般管理費率のいずれか低い方）。
支援額は間接経費（直接経費の30％）を含む額で上乗せされない。直接経費は1〜3年目が年間3.3億円程度、4〜5年目が年間2.4億円程度を基本。
連携機関への再委託にはJAXAの事前承認が必要。間接経費の配分を受けた研究機関は使用実績を翌年度6月30日までにe-Radで報告する。
契約期間中に委託費で取得した資産は原則、額の確定通知日をもってJAXA帰属。直接経費の大項目間の流用はJAXA承認なしで直接経費総額の50％以内。
提案には所定の提案書（様式１〜10、14、15）の提出が必要。様式11〜13は本公募では提出不要。様式９には別紙２「経費内訳書」の作成・提出が必要で、全実施機関分のExcelをZIP等にまとめ参考資料１としてアップロードする。共用型は別紙３のユーザ調査書（任意提出）を参考情報として扱う。

🏢 学内手続きの目安（事務担当者向け）:

応募はe-Radを通じて研究機関から行うため、学内締切は公募締切（2026年9月10日正午）より前に設定される。e-Radの機関登録・研究者登録に2週間以上を要する場合があり、所属機関コミットメントの取り付けや連携機関との調整も必要なため、学内締切は公募締切の3〜4週間前（2026年8月中旬）を推奨。