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2027年度 JR西日本あんしん社会財団 研究助成

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助成機関公益財団法人 JR西日本あんしん社会財団
カテゴリ民間助成金
分野防災医学社会科学公衆衛生
助成額1件あたり200万円以下/年(2年助成の場合は最大400万円)
締切日2026-10-31
公募開始日2026-07-31
研究期間2027年4月1日から1年間もしくは2年間
難易度
採択率-
採択件数10件(2026年度研究助成実績・助成金額計2,115万円)
申請システムWeb
#防災・減災#グリーフケア#事故防止#近畿限定#民間財団#2年助成あり

概要

2005年4月25日の福知山線列車事故を契機に設立された財団が、事故、災害、不測の事態に対する備えやその後のケア、事故、災害等の風化防止、事故防止に取り組む研究者の独創的で先駆的な研究を公募により支援する助成。募集テーマは限定せず、幅広い分野からの応募を求めている。ここでいう事故とは、鉄道事故や道路交通事故に限らず身体に関わる事故全般を指す。助成額は1件あたり年200万円以下で、2年助成の場合は最大400万円。2027年度公募助成(活動および研究)の総額は4,000万円程度を予定している。研究期間は2027年4月1日から1年間もしくは2年間。応募は財団の申込フォームに入力して行い、書類では受け付けない。応募資格は近畿2府4県の大学、大学院、大学共同利用機関、高等専門学校、公的研究機関、医療機関に所属する研究者に限られ、国籍は問わない。2026年9月に大阪とオンラインで個別相談会が開催される。

応募要件

近畿2府4県(京都府、大阪府、兵庫県、滋賀県、奈良県、和歌山県)にある大学、大学院(附属機関含む)、大学共同利用機関、高等専門学校、公的研究機関、医療機関の何れかに所属している研究者で、当該機関で実質的に研究できる方(国籍等は不問)。共同研究の場合は代表研究者が対象。共同研究者は近畿2府4県の研究機関に所属していなくてもよい。過去に財団の採択を受けた研究者もテーマ内容にかかわらず応募できる。学生(大学院生含む)も応募可能だが1年助成に限られ、指導教員による確認書の添付が必要。

対象となる研究

事故、災害や不測の事態に対する備え(災害被害低減、心肺蘇生法等)、事故の防止に関する研究。または事故、災害や不測の事態が起こった後の心のケア(グリーフケア等および災害関連死を防ぐための活動等)や身体的ケア(リハビリテーションおよび避難所等での公衆衛生の維持確保等)に関する研究。ならびに事故、災害等の風化防止に関する研究。もっぱら事故、災害に関する研究のみならず、それらに関連する研究も助成対象となる。ここでいう事故とは交通事故(鉄道事故、道路交通事故)のみならず身体に関わる事故全般を対象とする。不測の事態には突然の心臓疾患や突然死、自殺(自死)も含まれる。事故や災害に関連づけられない病気治癒に限定されたテーマ、単純な福祉的活動は対象外。

採択されやすい研究像

募集要項の審査基準は「次の要件を勘案のうえ、総合的に判断し、選考します。ア)当財団が助成を行うのに相応しい研究、イ)社会的な要請が強い研究、ウ)独創的、先駆的な研究、エ)研究の遂行能力、オ)経費の合理的使用」と定められている。現在財団の助成を受けている関連テーマでの申請の場合は、その研究経過も考慮される。2年助成では、萌芽的、挑戦的なテーマに中期的視点で取り組む研究、また成果の実用化により一層アプローチする研究の応募を期待するとFAQに記載がある。申請書では倫理的配慮への対応を具体的に記載することが求められる。

過去の採択傾向

財団の事業実績ページで年度ごとの採択一覧が公表されている。2026年度研究助成は助成件数計10件、助成金額計2,115万円。1年助成は坂口幸弘(関西学院大学人間福祉学部 教授)「死別を経験した子どもたちに伝えたい『悲しみとともにより良く生きるための知恵』体験知の体系的記述の試み」、味戸克裕(大阪国際工科専門職大学 工科学部長・教授)「AI分光解析によるスマート災害医療支援のための薬剤安定性モニタリング基盤」、岡本満喜子(関西大学社会安全学部 准教授)「職業運転者による災害時の自律的判断を支援する教材の開発と実践」、吉田武史(大阪国際工科専門職大学 准教授)「ドローン映像と仮想災害シミュレーションを活用した道路通行可否の自動判定技術の開発」、小原直将(関西学院大学大学院社会学研究科 博士課程後期課程1年)「『復興の将来像』をめぐる外部者と生活者の視点のずれと『災害専門家』の役割に関する研究」の5件。2年助成は近藤誠司(関西大学社会安全学部 教授)、小西敦(全国市町村国際文化研修所 客員教授)、白石陽子(立命館大学衣笠総合研究機構 補助研究員)、西川一弘(和歌山大学紀伊半島価値共創基幹 教授)、橋本博文(大阪公立大学大学院文学研究科 准教授)の5件。2025年度研究助成は助成件数計9件、助成金額計1,185万円。応募件数は公表されていない。

応募方法

申請システム: Web

必要書類:

記載項目:

申請手続きガイド

🏢 事務担当者 🔬 研究者 申請システム: Webフォーム提出

事前準備チェックリスト

🔬 研究者⏰ 7日前まで 応募要項の確認
財団の公式サイトで応募要項を確認し、応募資格・対象分野・助成金額・申請期間などを把握します。Webフォームの入力項目や必要書類を事前に確認しておくと、スムーズに申請できます。
🔬 研究者⏰ 7日前まで アカウントの登録
財団の申請システムにアカウントを新規登録します。メールアドレス認証が必要な場合が多いです。財団によってはアカウント承認に数日かかることがあるため、早めに登録してください。
🔬 研究者⏰ 7日前まで 申込フォームのユーザー登録(メールアドレスとパスワード)
ユーザー登録後に自動返信メールが届き、記載されたURLから申請書の作成に進む。受信拒否設定がある場合は事前に解除する。登録したメールアドレスとパスワードの問い合わせには財団は回答しない
🔬 研究者⏰ 3日前まで 近畿2府4県の所属要件の確認
京都府、大阪府、兵庫県、滋賀県、奈良県、和歌山県にある大学、大学院、大学共同利用機関、高等専門学校、公的研究機関、医療機関に所属していることが必須。応募後に条件を満たさなくなった場合は直ちに財団へ連絡する
🔬 研究者⏰ 3日前まで 個別相談会またはオンライン相談会への申込(任意)
個別相談会は2026年9月6日にグランフロント大阪、オンライン相談会は9月7日と9日の17時から20時。参加希望日の3日前までに問い合わせフォームから申し込む。参加は任意で選考には影響しない
🔬 研究者⏰ 21日前まで 外部委託がある場合の見積書取得
助成研究の一部を第三者に委託する場合、委託内容と費用が具体的に記された見積書や仕様書の添付が必要。内容が外部への委託となっているものは科目・金額にかかわらず添付が必要
🔬 研究者⏰ 14日前まで 指導教員による確認書の準備(学生・大学院生の場合)
添付様式があり、指導教員の記名(直筆)と申請内容を承知している旨の表記が必要。学生・大学院生は1年助成のみ応募可
🔬 研究者⏰ 30日前まで 所属機関の倫理委員会の開催予定確認
申請書に倫理的配慮への対応を具体的に記載する欄がある

申請手順

  1. 🔬 研究者 申請システムにログイン
    登録したアカウントで財団の申請システムにログインします。パスワードを忘れた場合はリセット手続きに時間がかかることがあるため、余裕をもって確認してください。
  2. 🔬 研究者 申請フォームの入力
    画面の指示に従い、研究テーマ、研究計画、予算、研究者情報などを入力します。財団ごとにシステムが異なるため、入力途中の保存機能があるかどうかを最初に確認してください。
  3. 🔬 研究者 添付書類のアップロード
    研究計画書、予算書、業績一覧などの添付書類をアップロードします。ファイル形式(PDF、Word等)やサイズ上限を確認してください。アップロード後にプレビューで内容を確認することを推奨します。
  4. 🔬 研究者 入力内容の確認・提出
    すべての入力内容と添付ファイルを確認画面で最終チェックし、提出します。提出完了後に確認メールが届くことを確認してください。確認メールが届かない場合は財団に問い合わせてください。
⚠️ 手続き上の注意点:
  • 応募資格は近畿2府4県の研究機関所属者に限られる(共同研究者は近畿2府4県外でもよい)
  • 学内推薦は不要。ただし学生・大学院生の応募には指導教員による確認書が必要
  • 書類(郵送)では受け付けない。財団指定の申込フォームからの入力のみ
  • 助成金を所属研究機関が管理する場合、その管理費は必要経費として助成対象となり、上限は設けられていない。所属機関が管理しない場合、間接経費は全て助成対象外
  • 研究者および共同研究者への日当、謝金は対象外。助成対象研究のために雇用したアルバイト代等の人件費は対象
  • 助成金で購入した10万円以上の機器・備品等は、原則として助成期間終了後に所属機関または関係する研究機関等へ寄贈する
  • 助成決定後、財団との間で助成金の取り決め事項に関する覚書を締結する
  • 領収証の日付が2027年3月31日以前のものは助成対象にならない
  • 年1回の公募助成成果発表会で研究成果を発表する(1年助成は2028年、2年助成は2029年)
  • 1年助成の研究期間の延長や2年助成への変更は認められない
🏢 学内手続きの目安(事務担当者向け):

締切は2026年10月31日(Web申請、厳守)。学内推薦は不要のため機関の決裁を待つ必要はないが、外部委託がある場合の見積書取得と、機関が助成金を管理する場合の管理費の扱いの確認に日数を要するため、機関内締切は財団締切の2週間前を見込むのが実務上の目安。申請完了ボタンを押すまでは途中保存と修正が可能。

申請のポイント

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