2027年度 JR西日本あんしん社会財団 研究助成
募集中| 助成機関 | 公益財団法人 JR西日本あんしん社会財団 |
|---|---|
| カテゴリ | 民間助成金 |
| 分野 | 安全防災心のケア医学社会科学 |
| 助成額 | 200万円以下／年（2年間助成の場合は最大400万円） |
| 締切日 | 2026-10-31 |
| 公募開始日 | 2026-07-31 |
| 研究期間 | 2027年4月1日から1年または2年 |
| 難易度 | 中 |
| 採択率 | - |
| 採択件数 | 10件（2026年度研究助成実績・助成金額計2,115万円） |
| 申請システム | Web |
概要
事故や災害への備え、その後のケア（グリーフケアや心身的ケア）、または風化防止に関する研究を対象とする助成。ここでいう事故は交通事故のみならず、身体に関わる事故全般を対象としている。1年助成と2年助成があり、2年間の場合は最大400万円。助成金を所属研究機関が管理する場合はその管理費が助成対象となり上限も設けられていないが、機関が管理しない場合は間接経費が全額助成対象外となる。申請は財団ホームページのお申込みフォームからのパソコン入力のみで、書類では受け付けない。学生・大学院生が応募する場合は1年助成に限られ、指導教員による確認書の添付が必要。助成金で購入した10万円以上の機器・備品等は、原則として助成期間終了後に所属機関等へ寄贈する。決定は2027年2〜3月頃の理事会、送金は2027年3月下旬。問い合わせは公益財団法人JR西日本あんしん社会財団 事務局（06-6375-3202、info@jrw-relief-f.or.jp）。
応募要件
近畿2府4県（京都府、大阪府、兵庫県、滋賀県、奈良県、和歌山県）にある大学、大学院、大学共同利用機関、高等専門学校、公的研究機関、医療機関のいずれかに所属し、当該機関で実質的に研究できる研究者。国籍は問わない。学生・大学院生が応募する場合は1年助成に限られ、指導教員による確認書の添付が必要。
対象となる研究
事故や災害への備え、その後のケア（グリーフケアや心身的ケア）、または風化防止に関する研究。事故は交通事故のみならず身体に関わる事故全般を対象とする。
採択されやすい研究像
募集要項の審査基準は「次の要件を勘案のうえ、総合的に判断し、選考します。ア）当財団が助成を行うのに相応しい研究、イ）社会的な要請が強い研究、ウ）独創的、先駆的な研究、エ）研究の遂行能力、オ）経費の合理的使用」と定められている。現在財団の助成を受けている関連テーマでの申請の場合は、その研究経過も考慮される。2年助成では、萌芽的、挑戦的なテーマに中期的視点で取り組む研究、また成果の実用化により一層アプローチする研究の応募を期待するとFAQに記載がある。申請書では倫理的配慮への対応を具体的に記載することが求められる。
過去の採択傾向
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応募方法
申請システム: Web
必要書類:
- 2027年度研究助成申請書（当財団指定のお申込みフォームに必要事項を入力）
- 助成研究の一部を第三者に委託する場合は、委託内容とその費用について具体的に記されている資料（見積書）
- 指導教員による確認書（応募者が学生･大学院生の場合のみ）
記載項目:
- 1.助成金により実施される研究名称／助成金申請額（申請研究期間1年間／2年間の別）
- 2.代表研究者（申請者）
- 3.代表研究者の略歴等（略歴／研究論文等・最大3件）
- 4.助成研究計画（研究の形態〔個人研究／共同研究〕、研究の概要＝目的・実施方法・倫理的配慮への対応・成果①アウトプット・成果②アウトカム・研究論文・学会発表等）
- 5.研究収支（研究資金／使途（内訳）／内訳・算出根拠）
- 6.2026年度公募助成及び2025年度研究助成（2年助成）による研究の経緯
- 7.補足記入欄
- 8.その他、添付資料
資金の受入れと機関の手続き
この資金情報の確認日:
| 資金の受入れ | 併用可根拠の原文を見る
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|---|---|
| 資金の性格 | 記載なし |
| 間接経費 | 内数根拠の原文を見る
|
| 機関長承認 | 記載なし根拠の原文を見る
|
「記載なし」は、確認した資料に定めを見つけられなかった項目です。承認不要や間接経費の利用可を意味しません。
資金の取扱いの出典を開く募集要項・申請様式・出典
公募データの更新日:
募集要項の抽出日:
申請様式
更新日・確認日・抽出日は対象の情報ごとに異なります。応募する年度・回次と、公式ページに掲載された最新の要項・様式を確認してください。
申請手続きガイド
事前準備チェックリスト
申請手順
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🔬 研究者 申請システムにログイン登録したアカウントで財団の申請システムにログインします。パスワードを忘れた場合はリセット手続きに時間がかかることがあるため、余裕をもって確認してください。
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🔬 研究者 申請フォームの入力画面の指示に従い、研究テーマ、研究計画、予算、研究者情報などを入力します。財団ごとにシステムが異なるため、入力途中の保存機能があるかどうかを最初に確認してください。
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🔬 研究者 添付書類のアップロード研究計画書、予算書、業績一覧などの添付書類をアップロードします。ファイル形式（PDF、Word等）やサイズ上限を確認してください。アップロード後にプレビューで内容を確認することを推奨します。
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🔬 研究者 入力内容の確認・提出すべての入力内容と添付ファイルを確認画面で最終チェックし、提出します。提出完了後に確認メールが届くことを確認してください。確認メールが届かない場合は財団に問い合わせてください。
- 応募できるのは近畿2府4県（京都府、大阪府、兵庫県、滋賀県、奈良県、和歌山県）にある大学、大学院、大学共同利用機関、高等専門学校、公的研究機関、医療機関のいずれかに所属し当該機関で実質的に研究できる研究者に限られる（国籍は不問）。
- 助成金を所属研究機関が管理する場合はその管理費が助成対象となり上限も設けられていないが、機関が管理しない場合は間接経費が全額助成対象外となるため、応募前に機関が管理経費を徴収するかを確認する必要がある。
- 学生・大学院生が応募する場合は1年助成に限られ、指導教員による確認書（自署）の添付が必要である。
- 助成金で購入した10万円以上の機器・備品等は、原則として助成期間終了後に所属機関または関係する研究機関等へ寄贈する。
- 研究者及び共同研究者への日当・謝金は助成対象外で、大学規程で旅費に日当が含まれる場合もその日当分は対象にならない。
- 助成期間終了後に領収書原本を含む会計報告等の提出が必要で、機関管理により原本を提出できない場合は財団に相談する扱いになっている。
- 機関長の承諾書・推薦書は提出書類に含まれていない。
締切2026年10月31日（土）必着。財団は個別相談会（2026年9月6日）とオンライン相談会（2026年9月7日・9日）を開催したが受付は終了済み。学内締切は2週間前を推奨。申請はWebフォームのみで書類受付が無く、助成金を機関管理とするかで間接経費の扱いが変わるため、研究収支の作成前に所属機関の管理経費徴収の有無を確認する時間が要る。
申請のポイント
- 財団ごとに申請システムが異なります。初めて応募する財団の場合は、早めにアカウント登録とシステムの操作確認を行ってください。
- 提出前にブラウザの印刷機能やPDF出力で申請内容を保存しておくことを推奨します。提出後に内容を閲覧できないシステムもあります。
- 一時保存機能がないシステムでは、長文の入力項目はあらかじめテキストエディタで準備し、コピー＆ペーストで入力すると安全です。
- 推奨ブラウザが指定されている場合があります。申請前にシステムの動作環境を確認してください。