令和9年度 港湾関係研究奨励助成事業

概要

多様化・高度化する港湾行政の今後の展開に寄与するため、法学、経済学、社会学等の社会科学による港湾に関する研究を奨励する助成事業。対象は港湾の計画、管理、危機管理に関する研究で、計画には港湾物流、政策評価、歴史、地理、文化、観光、景観、まちづくり、海域利用、脱炭素化に関する研究を含み、管理には運営、経営、公物管理、港湾運送、利用促進に関する研究を含む。危機管理は保安対策、防災減災対策、事業継続計画に関する研究を対象とする。助成額は1件100万円以内で5件程度を選定し、研究期間は決定通知受領の翌年度1年間。申請は港湾関係研究奨励助成金交付申請書（様式1）に資料を添えて研究奨励助成事業事務局へ提出し、令和8年8月3日から9月30日必着。港湾関係研究奨励助成審査委員会が審査し、令和8年末に助成研究を決定する。同一の研究テーマによる申請は2回まで。工学系ではなく社会科学系の研究者を対象とする点が特徴。

応募要件

港湾に関する専門的知識を有すると認められる大学教員その他の有識者、およびこれらの有識者からなる団体。申請者は他の助成金の交付を併せて申請している場合、その旨を申請書に記載する。同一の研究テーマによる助成金の申請は2回までに限られる。

対象となる研究

社会科学による港湾に関する研究のうち、港湾の計画および管理ならびに危機管理に関する研究。港湾の計画に関する研究には港湾物流、政策評価、歴史、地理、文化、観光、景観、まちづくり、海域利用、脱炭素化等に関する研究を含む。港湾の管理に関する研究には運営、経営、公物管理、港湾運送、利用促進等に関する研究を含む。港湾の危機管理に関する研究は保安対策、防災減災対策、事業継続計画等に関する研究を対象とする。

採択されやすい研究像

助成要綱には「審査委員会は、委員会が定める港湾関係研究奨励助成審査基準に基づき、受理された申請書を審査するものとし、必要に応じ、ヒアリング等を実施するものとする。」とあるが、審査基準の内容は公表されていない。事業の目的として「多様化・高度化する港湾行政の今後の展開に寄与する」ことが掲げられており、公表されている令和5年度から令和7年度の採択課題は、県管理港と市の関係、廻船寄港地の建築空間社会史、内航海運の活用施策、築港史の国際比較、港運労使関係、離島の生活航路、地方港湾の臨港地区、ウォーターフロント開発、コンテナ港のインセンティブ助成政策など、港湾行政に反映しうる社会科学の実証研究が中心である。

過去の採択傾向

令和7年度は令和6年8月1日から9月30日まで募集し、応募12件に対し6件を助成した（採択課題は「県管理港と市の関係についての研究」川島佑介・茨城大学人文社会科学部准教授、「紀伊半島の廻船寄港地に関する建築・空間・社会史研究」松田法子・京都府立大学大学院生命環境科学研究科准教授、「高度なサプライチェーンを維持する内航海運の活用施策」伊藤秀和・関西学院大学商学部教授、「東京湾と高雄港の築港史に関する国際比較分析」伏見岳人・東北大学大学院法学研究科教授、「デジタル化時代の日本の港運労使関係の調査研究」津守貴之・岡山大学社会文化科学研究科教授、「離島地域における生活航路の維持と地域振興に関する研究」片岡由香・愛媛大学社会共創学部環境デザイン学科講師）。令和6年度は応募12件に対し4件、令和5年度は応募9件に対し3件を助成した。本制度は平成16年度から設置されている。

応募方法

申請システム: 郵送

必要書類:

• 港湾関係研究奨励助成金交付申請書（様式1-1から1-3）
• 申請書に添付する資料（研究内容、主な研究業績・論文等、経歴が分かるもの）
• 他の助成金を併せて申請している場合はその旨を記載した申請書
• 採択後に提出する承諾書（様式2。研究の概要を添付）

記載項目:

• 申請日、氏名（フリガナ・押印）、生年月日
• 自宅の住所、電話、FAX、メールアドレス
• 現職（所属、部署・課、役職・職位、所在地、電話、FAX、メールアドレス）
• 研究内容
• 主な研究業績・論文等
• 経歴（研究職務）
• 助成対象研究内容（研究テーマ）
• 共同研究者の氏名・所属

申請手続きガイド

事前準備チェックリスト

申請手順

1. 🔬 研究者 申請書の記入

   応募要領の記入例を参照しながら申請書を作成します。手書き指定の財団もありますが、多くはWordやPDFのフォーマットで作成可能です。記入欄のサイズに合わせて簡潔に記述してください。
2. 🏢 事務担当者 機関長の押印・推薦書の取得

   学長・学部長等の機関長印が必要な書類に押印を受けます。学内の決裁手続き（稟議）が必要な場合があり、数日から1週間程度かかることがあります。機関長の推薦書が別途必要な場合は、推薦文の原案も準備してください。
3. 🏢 事務担当者 提出書類のコピー保管

   提出する書類一式のコピーを取り、機関内で保管します。採択後の経理処理や報告書作成の際に参照が必要になります。スキャンしてPDFでも保管しておくと便利です。
4. 🏢 事務担当者 🔬 研究者 簡易書留での郵送

   書類一式を封筒に入れ、簡易書留（または公募要領で指定された方法）で郵送します。封筒の表面に「○○助成金応募書類在中」と朱書きすることが一般的です。配達記録が残る方法で送付してください。
5. 🏢 事務担当者 到着確認

   簡易書留の追跡番号で配達状況を確認します。到着確認の連絡をくれる財団もありますが、不安な場合は財団に電話で確認してください。

申請のポイント

• 「消印有効」と「必着」を必ず確認してください。必着の場合は余裕をもって発送する必要があります。
• 機関長印（学長印・学部長印）の取得に数日〜1週間かかる場合があります。学内の押印申請スケジュールを事前に確認してください。
• 一部の民間財団では推薦件数の制限（1機関あたりN件）があります。学内で応募調整が必要な場合は、研究推進課に早めに相談してください。
• 書類の折り曲げ禁止、クリップ使用（ホチキス禁止）など、書類の体裁に関する細かい指定がある場合があります。応募要領を熟読してください。