第118回（令和8年度第2次）新技術開発助成

概要

市村清新技術財団が、独創的な新技術の実用化を狙いとして、基本原理の確認が終了した後の実用化を目的にした開発試作を助成する。地球温暖化防止を狙いとした開発は「環境分野」として申請でき、それ以外は一般分野で申請する。対象は資本金3億円以下または従業員300名以下の非上場企業で自ら技術開発する会社（株式会社、合名会社、合資会社、合同会社、旧有限会社）で、関係会社に上場企業や大企業がないこと。開発技術は、基本技術の知的財産権が特許出願もしくは特許権取得により主張されており、実用化を目的にした開発試作の段階にあることが要件で、原理確認のための試作や商品設計段階の試作、研究段階、量産化段階は対象外。医薬品とソフトウエア製品の実用化開発、国の承認審査に必要な臨床試験段階の開発も対象外（医療機器・器具は対象）。助成額は試作費合計額の4/5以下で2,400万円を限度。第118回はマイページ取得が2026年8月1日から、申請受付期間が10月1日から10月20日（消印有効）で、Web登録システムでの申請書登録と、押印済み申請書を含む申請書類一式2セットの郵送の両方が必要。審査結果は2027年1月下旬に文書で通知され、助成金贈呈式は2027年2月初旬。

応募要件

【企業の要件】(1) 資本金3億円以下または従業員300名以下の非上場企業で、自ら技術開発する会社（会社法第2条第1項で定義される株式会社、合名会社、合資会社、合同会社。会社法制定以前の有限会社も会社として扱う）。(2) 関係会社に上場企業、大企業（資本金3億円超、かつ従業員300名超）がないこと。【開発技術の要件】独創的な国産の技術であり基本技術の知的財産権が特許の出願もしくは特許権の取得により主張されていること、開発段階が実用化を目的にした開発試作であること、実用化の見込みがあること、開発予定期間が原則として1年以内であること、実用化で経済的効果または地球温暖化防止が大きく期待できること、自社のみの利益に止まらず産業の発展や公共の利益に寄与すること、同じ技術開発内容で同時期に他機関からの助成を受けていないこと、新技術開発助成を受けている場合は完了後1年以上経過していること。

対象となる研究

基本原理の確認が終了（研究段階終了）した後の、実用化を目的にした開発試作。独創的な国産の技術で、基本技術の知的財産権が特許の出願もしくは特許権の取得により主張されていること、実用化の見込みがあること、開発予定期間が原則として1年以内であること、その技術の実用化で経済的効果または地球温暖化防止が大きく期待できること、自社のみの利益に止まらず産業の発展や公共の利益に寄与すること。第102回（平成30年度第2次）からは、地球温暖化防止を目的とした独創的な新技術開発は環境分野として助成する。

採択されやすい研究像

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過去の採択傾向

第1回から第117回までで、総件数925件、総助成額は84億5,876万円になります。（財団「助成の概要」ページ）

応募方法

申請システム: Web登録＋郵送

必要書類:

• 〈1〉申請書類チェックシート
• 〈2〉新技術開発助成申請書（基本情報と申請書〈本編〉。1ページ目の基本情報には社印、代表者印の押印が必要）
• 〈3〉申請書の補足説明資料
• 〈4〉出願書類（特許庁受理書面）もしくは公報、他社権利実施許諾・委譲の場合は契約書
• 〈5〉参考資料（参考文献、新聞記事、カタログ等）
• 〈6〉見積書（項目の合計が50万円以上のもの、市販品の場合は価格表示のあるカタログ）
• 〈7〉申請会社の概要、会社経歴書（会社案内で代用可）
• 〈8〉申請会社の登記簿謄本（履歴事項全部証明書）
• 〈9〉直近3期の決算報告書（貸借対照表、損益計算書は必須。無い場合、事業計画書で代用）
• 〈10〉直近決算期末の金融機関の残高証明書
• 〈11〉直近の税務申告書（別表1（1）のみで可）
• 〈12〉申請者（代表者）および開発責任者の履歴書（最終学歴と職務履歴）
• 〈13〉説明場所案内図（訪問し実地調査をする場合があります）

記載項目:

• 申請書基本情報（技術開発題名、申請者と技術所有者等の情報、助成希望額、申請分野〈一般または環境〉）
• 申請書本編：技術開発の概要
• 申請書本編：技術の内容
• 申請書本編：開発計画
• 申請書本編：開発仕様書
• 申請書本編：開発体制
• 申請書本編：試作費予定額

申請手続きガイド

事前準備チェックリスト

申請手順

1. 🔬 研究者 申請書の記入

   応募要領の記入例を参照しながら申請書を作成します。手書き指定の財団もありますが、多くはWordやPDFのフォーマットで作成可能です。記入欄のサイズに合わせて簡潔に記述してください。
2. 🏢 事務担当者 機関長の押印・推薦書の取得

   学長・学部長等の機関長印が必要な書類に押印を受けます。学内の決裁手続き（稟議）が必要な場合があり、数日から1週間程度かかることがあります。機関長の推薦書が別途必要な場合は、推薦文の原案も準備してください。
3. 🏢 事務担当者 提出書類のコピー保管

   提出する書類一式のコピーを取り、機関内で保管します。採択後の経理処理や報告書作成の際に参照が必要になります。スキャンしてPDFでも保管しておくと便利です。
4. 🏢 事務担当者 🔬 研究者 簡易書留での郵送

   書類一式を封筒に入れ、簡易書留（または公募要領で指定された方法）で郵送します。封筒の表面に「○○助成金応募書類在中」と朱書きすることが一般的です。配達記録が残る方法で送付してください。
5. 🏢 事務担当者 到着確認

   簡易書留の追跡番号で配達状況を確認します。到着確認の連絡をくれる財団もありますが、不安な場合は財団に電話で確認してください。

申請のポイント

• 「消印有効」と「必着」を必ず確認してください。必着の場合は余裕をもって発送する必要があります。
• 機関長印（学長印・学部長印）の取得に数日〜1週間かかる場合があります。学内の押印申請スケジュールを事前に確認してください。
• 一部の民間財団では推薦件数の制限（1機関あたりN件）があります。学内で応募調整が必要な場合は、研究推進課に早めに相談してください。
• 書類の折り曲げ禁止、クリップ使用（ホチキス禁止）など、書類の体裁に関する細かい指定がある場合があります。応募要領を熟読してください。