令和9(2027)年度 外国人特別研究員（一般）第2回
近日公開| 助成機関 | JSPS |
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| カテゴリ | 公的機関 |
| 分野 | 全分野 |
| 助成額 | 滞在費 月額362,000円（往復国際航空券は現物支給、渡日一時金 定額200,000円、海外旅行保険を別途支給） |
| 締切日 | 2027-04-23 |
| 研究期間 | 12か月以上24か月以内（期間は1か月単位） |
| 難易度 | 中 |
| 採択率 | - |
| 採択件数 | 約120名（第2回の採用予定数。予算の状況により増減あり） |
| 申請システム | Web（JSPS国際交流事業電子申請システム） |
概要
博士号取得直後の諸外国の優秀な若手研究者を日本の大学等研究機関に招へいし、日本側受入研究者の指導のもとで共同研究に従事する機会を提供する事業。申請は日本側の受入研究者が受入研究機関を通じて電子申請システムから行い、候補者本人や受入研究者からの個別申請は受け付けない。令和9(2027)年度分は年2回募集で、第2回の本会申請受付期限は令和9(2027)年4月23日（金）17:00【必着】、採用予定数は約120名、結果通知は令和9年8月上旬頃、来日時期は令和9年9月1日から11月30日。支給経費は往復国際航空券（現物支給・エコノミークラス）、滞在費 月額362,000円、渡日一時金 定額200,000円、海外旅行保険。選考は国際事業委員会において書面審査（6人の書面審査員）及び合議審査により行われ、判定は採用・不採用の2種。電子申請システムでの受付は申請受付期限の約2か月前に開始する。受入研究者は受入研究機関を通じて別途、特別研究員奨励費に応募できる。
応募要件
申請者は日本側の受入研究者。申請時・採用時・採用期間において、科学研究費補助金取扱規程第2条に規定される研究機関（大学及び大学共同利用機関、文部科学省の施設等機関のうち学術研究を行うもの、高等専門学校、文部科学大臣が指定する機関）に所属し、科学研究費助成事業の応募資格を持ち、外国人研究者の受入を希望する常勤の研究者であること（常勤でない研究者でも、受入研究機関が責任を持って遂行できると判断する場合は申請可）。1人の受入研究者につき3件まで申請可能。候補者は令和9年4月1日時点で我が国と国交がある国の国籍を有し、博士の学位取得後6年未満（令和3年4月2日以降に学位取得）または採用期間開始日までに学位取得見込みの者。
対象となる研究
人文学、社会科学から自然科学までの全分野。日本側受入研究者の指導のもとに共同して行う研究。
採択されやすい研究像
①我が国及び諸外国における学術の進展に資し、招へいによって候補者と申請者双方の研究の推進が期待できる計画であること。②申請者と候補者の事前交渉等が密接に行われ、研究計画が具体的であること。③候補者の受入機関における受入体制（研究室・設備・人員）が十分に整っていること。（募集要項「8. 選考（審査方針）」に基づく）
過去の採択傾向
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応募方法
申請システム: Web（JSPS国際交流事業電子申請システム）
必要書類:
- 様式1（申請者（受入研究者）が作成、6ページ、電子申請システムに入力）
- FORM2（候補者（招へいする外国人研究者）が作成、7ページ、Word様式をダウンロードし電子申請システムにアップロード）
- 推薦書（候補者の推薦者が作成、1ページ、署名入り、電子申請システムにアップロード）
記載項目:
- 氏名、所属機関、研究課題、採用期間、研究の概要と意義、受入体制等（様式1）
- 略歴、研究成果、研究計画、フェローシップ終了後の学術的目標及びキャリアの展望等（FORM2）
- 人権の保護及び法令等の遵守への対応
申請手続きガイド
事前準備チェックリスト
申請手順
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🔬 研究者 科研費電子申請システムにログインe-Radの研究者番号とパスワードでログインし、「新規応募」メニューから対象の研究種目を選択します。
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🔬 研究者 応募情報の入力研究課題名、研究期間、応募額（直接経費）、研究分担者情報、エフォートなどをフォームに入力します。研究分担者がいる場合は、相手方の承諾と所属機関の確認が必要です。
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🔬 研究者 研究計画調書のアップロード作成した研究計画調書をPDF形式でアップロードします。アップロード後、自動生成されるプレビューで、図表の崩れや文字化けがないか必ず確認してください。ファイルサイズの上限にも注意が必要です。
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🔬 研究者 所属研究機関への送信すべての入力・アップロードが完了したら、「確認完了・送信」を実行して所属機関の事務担当者に申請データを送信します。この段階ではまだJSPSには提出されていません。機関内締切に間に合うよう送信してください。
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🏢 事務担当者 事務担当者による内容確認研究者から送信された申請内容を確認します。応募資格、研究種目の整合性、予算の妥当性、エフォートの合計（100%以内）などをチェックします。問題がある場合は研究者に差し戻して修正を依頼します。
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🏢 事務担当者 機関承認・日本学術振興会への提出内容確認が完了したら機関承認を行い、日本学術振興会へ正式に提出します。提出後の修正はできません。提出締切は厳守で、1秒でも過ぎると受理されませんのでご注意ください。
- 申請者は日本側の受入研究者であり、候補者本人や受入研究者からの個別申請は受け付けない（申請は受入研究機関を通じて行う）。
- 1人の受入研究者につき3件まで申請可能。
- 候補者の推薦書は、申請者（受入研究者）以外の者1名（博士論文指導者等）による署名入りのものが必要で、手書き風フォントをタイプした署名は認められない。
- 電子申請システムでの受付は「本会の申請受付期限」の約2か月前に開始する。
- 受入研究者は受入研究機関を通じて別途、特別研究員奨励費に応募することができる。
- 採用予定数は予算の状況により増減することがある。
締切2027-04-23 17:00【必着】。募集説明会の開催予定は募集要項に記載なし（申請案内資料が本会サイトに掲載）。学内締切は本会期限の1か月以上前を推奨。受入研究機関が指定する申請期限が本会期限の1か月以上前に設定される場合があり、加えて機関の長の承認を得たうえで機関担当者が電子申請システム上で「候補者リスト」を確定して送信する必要があるため。
申請のポイント
- 科研費の主要な公募締切は例年9月頃です。多くの大学では機関内締切を8月中旬〜下旬に設定しています。夏季休暇中のスケジュール管理に注意してください。
- 研究計画調書の様式は毎年変更されることがあります。前年度の様式を流用せず、必ず日本学術振興会の公式サイトから最新版をダウンロードしてください。
- researchmapの業績情報を最新に保つことを推奨します。審査委員がresearchmapを参照する場合があります。
- 基盤研究(S)(A)など大型種目では、事前の研究構想発表やヒアリング審査があります。申請スケジュールを早めに確認してください。
- 研究分担者を含む申請の場合、分担者の所属機関の承認も必要です。他機関の事務担当者と早めに連絡を取ってください。