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令和8年度 厚生労働科学研究費補助金(三次公募)

募集終了
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助成機関厚生労働省
カテゴリ国家プロジェクト
分野医学医療公衆衛生福祉
助成額1課題当たり年間285万円〜1,500万円程度(間接経費を含む。公募課題により異なる)
締切日2026-09-11
公募開始日2026-08-07
研究期間令和8年度〜令和9年度または令和10年度(公募課題により異なる)
難易度高
採択率-
採択件数各公募研究課題につき1課題程度(新規採択課題予定数。全8課題)
申請システムe-Rad
#厚生労働科学研究費#e-Rad#がん政策研究#生活習慣病#障害者政策#地域医療

概要

厚生労働省が行政施策の科学的な推進を確保し技術水準の向上を図るために実施する競争的研究費の令和8年度三次公募。対象はがん政策研究事業(EA)、循環器疾患・糖尿病等生活習慣病対策総合研究事業(FA)、障害者政策総合研究事業(GC)、地域医療基盤開発推進研究事業(IA)の4研究事業で、計8つの公募研究課題が示され、いずれも新規採択課題予定数は1課題程度。研究費の規模は1課題当たり年間285万円から1,500万円程度(間接経費を含む)で、研究実施予定期間は令和8年度から令和9年度または令和10年度まで。応募はe-Radによるオンライン申請のみで、郵送やメールは受け付けない。研究代表者は応募に当たって所属機関の長の承認を得る必要があり、補助金の管理及び経理事務は所属機関の長に必ず委任する。間接経費は直接経費の30%を上限として希望できる(国立試験研究機関及び国立障害者リハビリテーションセンター所属の場合は対象外)。所属研究機関は体制整備等自己評価チェックリストを令和8年9月11日までにe-Radで提出する必要がある。締切は令和8年9月11日(金)午後5時30分厳守。公募研究課題は次の8件。がん政策研究事業(EA): リアルワールドデータを用いた85歳以上の高齢がん患者に対するがん治療の実態把握に向けた研究(EA-1)。循環器疾患・糖尿病等生活習慣病対策総合研究事業(FA): 地域等で共食を推進するための実態把握に関する研究(FA-1)、バイオマーカー等を利用した栄養素等の摂取実態の把握に向けた研究(FA-2)、循環器病の予防の推進に向けた政策研究(FA-3)、持続可能な脳卒中領域の医療提供体制の確保のための研究(FA-4)、脳卒中・心臓病等患者の生活再建・社会復帰に資するリハビリテーションの実施体制に関する研究(FA-5)。障害者政策総合研究事業(GC): 高次脳機能障害者の実態把握および適切な診断に寄与するための研究(GC-1)。地域医療基盤開発推進研究事業(IA): 歯科医師臨床研修における効果的な研修コンテンツの開発のための研究(IA-1)。

応募要件

次のいずれかに所属する研究者。厚生労働省の施設等機関(教育職、研究職、医療職、福祉職、指定職又は任期付研究員に限る)、病院及び診療所、地方公共団体の附属試験研究機関、学校教育法に基づく大学及び同附属試験研究機関、民間の研究所(民間企業の研究部門を含む)、研究を主な事業目的としている公益社団法人・公益財団法人・一般社団法人・一般財団法人、研究を主な事業目的とする独立行政法人、研究を主な事業目的としている特殊法人、その他厚生労働大臣が適当と認めるもの。かつ、研究を実施する組織を代表し、研究計画の遂行(研究成果の取りまとめ、自らが交付を受ける補助金の適正な執行を含む)に係る全ての責任を負う者であること(外国出張その他の理由により3か月以上の長期にわたってその責務を果たせなくなること等が見込まれる者を除く)。

対象となる研究

がん政策研究事業(EA)、循環器疾患・糖尿病等生活習慣病対策総合研究事業(FA)、障害者政策総合研究事業(GC)、地域医療基盤開発推進研究事業(IA)の各公募研究課題。行政のニーズに応える成果を示しうる研究であることが求められる。公募研究課題は次の8件。がん政策研究事業(EA): リアルワールドデータを用いた85歳以上の高齢がん患者に対するがん治療の実態把握に向けた研究(EA-1)。循環器疾患・糖尿病等生活習慣病対策総合研究事業(FA): 地域等で共食を推進するための実態把握に関する研究(FA-1)、バイオマーカー等を利用した栄養素等の摂取実態の把握に向けた研究(FA-2)、循環器病の予防の推進に向けた政策研究(FA-3)、持続可能な脳卒中領域の医療提供体制の確保のための研究(FA-4)、脳卒中・心臓病等患者の生活再建・社会復帰に資するリハビリテーションの実施体制に関する研究(FA-5)。障害者政策総合研究事業(GC): 高次脳機能障害者の実態把握および適切な診断に寄与するための研究(GC-1)。地域医療基盤開発推進研究事業(IA): 歯科医師臨床研修における効果的な研修コンテンツの開発のための研究(IA-1)。

採択されやすい研究像

①厚生労働科学分野に対して有用で、成果が同分野の振興・発展に役立ち、独創性・新規性を有する研究であること。②研究期間の年度毎の目標が明確で実現可能かつ効率的に実施される見込みがあり、研究業績・研究者の構成・施設の設備の観点から遂行可能であること(臨床研究では疫学・生物統計学の専門家が関与していること)。③施策への直接反映あるいは政策形成の過程における参考としての活用可能性が、わかりやすく具体的かつ明確に示されていること。(公募要項「Ⅳ.研究課題の評価 ○事前評価の評価事項」に基づく)

過去の採択傾向

-

応募方法

申請システム: e-Rad

必要書類:

記載項目:

資金の受入れと機関の手続き

この資金情報の確認日:

資金の受入れ機関管理
根拠の原文を見る

補助金の管理・経理の透明化・適正化及び研究者の事務負担軽減の観点から、補助金の管理及び経理事務は、研究代表者等の所属機関の長に必ず委任してください。

令和8年度厚生労働科学研究費補助金公募要項(三次)p.7「Ⅱ.4 応募に当たっての留意事項(1)補助金の管理及び経理について イ 所属機関の長への事務委任」
資金の性格補助金
根拠の原文を見る

厚生労働科学研究費補助金(以下「補助金」という。)は、…なお、本補助金は、「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律(昭和 30 年法律第 179 号)」(以下「補助金適正化法」という。)等の適用を受けます。

同 公募要項 p.1「Ⅰ.厚生労働科学研究費補助金の目的及び性格」
間接経費外付け

上限: 直接経費の30%を上限(研究代表者又は補助金の交付を受ける研究分担者が国立試験研究機関又は国立障害者リハビリテーションセンターに所属する場合は支給対象外)

根拠の原文を見る

間接経費は、補助金を効果的かつ効率的に活用するため、研究の実施に伴い研究機関において必要となる管理等に係る経費を、直接経費に上乗せして措置するものです。…新規に採択される課題に係る間接経費については、直接経費の額に関わらず、30%を上限として希望することができます。ただし、研究代表者又は補助金の交付を受ける研究分担者が国立試験研究機関(※)又は国立障害者リハビリテーションセンターに所属する場合には、支給の対象外になります。

同 公募要項 p.7「Ⅱ.3 対象経費(7)間接経費について」
機関長承認応募時に必要
根拠の原文を見る

研究代表者及び研究分担者は、当該研究に応募するに当たり、所属機関の長の承認を得てください。なお、当該研究の実施に係る承諾書は、補助金申請時に提出してください。

同 公募要項 p.4「Ⅱ.2 研究組織、研究期間等(3)所属機関の長の承諾」

「記載なし」は、確認した資料に定めを見つけられなかった項目です。承認不要や間接経費の利用可を意味しません。

資金の取扱いの出典を開く

募集要項・申請様式・出典

公募データの更新日:

募集要項の抽出日:

申請様式

更新日・確認日・抽出日は対象の情報ごとに異なります。応募する年度・回次と、公式ページに掲載された最新の要項・様式を確認してください。

申請手続きガイド

🏢 事務担当者 🔬 研究者 申請システム: e-Rad(府省共通研究開発管理システム)

事前準備チェックリスト

🏢 事務担当者⏰ 14日前まで 研究者番号の確認・新規登録
応募予定の研究者がe-Radに登録済みか確認します。未登録の場合は所属機関の事務担当者が研究者情報を新規登録し、研究者番号を発行します。登録には機関の承認が必要なため、余裕をもって対応してください。
🏢 事務担当者⏰ 7日前まで 研究者情報の最新化
e-Rad上の研究者情報(所属、職名、研究分野、researchmap連携など)が最新であることを確認します。特に異動・昇任があった研究者は情報が古い場合があるため、年度初めに一括確認することを推奨します。
🏢 事務担当者⏰ 7日前まで 機関内締切の設定・周知
公募の提出期限から逆算して機関内締切を設定し、対象研究者に周知します。機関承認に最低2〜3営業日の余裕を見込んでください。全学メールや学内ポータルでの周知が一般的です。
🔬 研究者⏰ 14日前まで 研究倫理教育の受講確認
多くの競争的資金では、応募時点でCITI Japan等の研究倫理教育プログラムの受講が完了している必要があります。受講履歴をe-Radに反映させるまでに数日かかる場合があるため、早めに確認・受講してください。

申請手順

  1. 🔬 研究者 e-Radにログイン
    研究者番号とパスワードでe-Radにログインします。初回ログイン時はパスワード変更が必要です。ログインできない場合は事務担当者に連絡してください。
  2. 🔬 研究者 公募の検索・選択
    「公募一覧」から応募先の公募を検索して選択します。配分機関名やキーワードで絞り込みが可能です。公募が表示されない場合は、公募開始日を確認してください。
  3. 🔬 研究者 応募情報の入力
    研究課題名、研究期間、研究経費、研究組織(共同研究者)などの応募情報をフォームに入力します。入力途中でも一時保存が可能です。共同研究者がいる場合は、相手方の研究者番号が必要です。
  4. 🔬 研究者 申請書類のアップロード
    研究計画書・提案書等のPDFファイルをアップロードします。ファイルサイズの上限(通常3〜10MB)に注意してください。アップロード後、プレビューで文字化けや図の崩れがないか必ず確認してください。
  5. 🔬 研究者 入力内容の確認・一時保存
    すべての入力項目とアップロードファイルを確認し、一時保存します。この段階ではまだ提出されていません。確認画面で警告メッセージが出ていないか注意してください。
  6. 🔬 研究者 所属機関への承認依頼(送信)
    入力完了後、「所属研究機関への送信」を実行して、事務担当者に承認を依頼します。この操作を行わないと事務側に申請が届きません。機関内締切までに必ず送信してください。
  7. 🏢 事務担当者 事務担当者による内容確認
    研究者から送信された申請内容を確認します。記載内容の不備(機関名の誤り、予算の整合性、共同研究者の所属確認など)をチェックし、修正が必要な場合は差し戻します。
  8. 🏢 事務担当者 機関承認・配分機関への提出
    内容確認が完了したら、機関承認を行い配分機関へ正式に提出します。提出後は修正できませんので、承認前に研究者と最終確認を行ってください。提出完了後、受付番号を控えておくことを推奨します。
⚠️ 手続き上の注意点:
  • 4研究事業(EA・FA・GC・IA)で計8つの公募研究課題が示され、いずれも新規採択課題予定数は1課題程度と少数。
  • 研究費の規模は課題により年間285万円程度から1,500万円程度まで幅があるため、応募前に公募要項「Ⅵ.各公募研究課題の概要等」で該当課題の金額を確認すること。
  • 補助金の管理及び経理事務は、研究代表者等の所属機関の長に必ず委任する必要がある。
  • 研究代表者及び研究分担者が所属する研究機関は、体制整備等自己評価チェックリストを令和8年9月11日までにe-Radで提出しなければならない。
  • 応募はe-Radによるオンライン申請のみで、郵送やEメールによる応募は受け付けない。提出締切日時点でe-Radの受付状況が「配分機関受付中」となっていない書類は無効。
  • 研究インテグリティの観点から、e-Rad外の研究費状況・全所属機関及び役職・所属機関への適切な報告に関する誓約等が研究代表者と研究分担者それぞれで入力必須であり、未入力だと応募受付が完了しない。
🏢 学内手続きの目安(事務担当者向け):

締切2026-09-11 午後5時30分(厳守)。公募説明会の開催予定は公募要項に記載なし。学内締切は3週間前を推奨。研究機関のe-Rad登録には日数を要し2週間以上の余裕をもった手続きが必要で、加えて所属機関の長の承認取得と、研究機関が同じ9月11日までにe-Radで提出する「体制整備等自己評価チェックリスト」の手配が必要なため。

申請のポイント

📞 ヘルプデスク
電話: 0570-057-060(ナビダイヤル)
受付時間: 平日 9:00〜18:00(土日祝日・年末年始を除く)
https://www.e-rad.go.jp/contact.html
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