市村清新技術財団の研究助成金一覧

リコー三愛グループ創業者・故市村清氏の紺綬褒章受章を記念して創設された市村賞のうち、大学・研究機関で行われた研究を対象とする顕彰制度です。産業上貢献している、あるいは実用化の可能性のある理工学研究分野で、独創的・画期的かつ世界的に高い水準にあり、学術分野の進展に先導的役割を果たす研究成果を表彰します。賞の種類は本賞（原則1件・賞金3,000万円）、功績賞（原則3件・1,000万円）、貢献賞（原則4件・500万円）で、貢献賞は応募年10月1日現在45歳以下の若手が対象です。受賞者には受賞研究に関連する国際会議渡航費や国際研究集会の開催経費助成が付帯します。第59回の募集要項公開は2026年7月16日、受付期間は2026年10月1日〜10月20日（郵送物は締切日消印有効）。応募は対象研究をよく知る推薦者を立て、Web登録システムでの申請書登録と紙文書3部の郵送が必要です。問い合わせは市村学術賞担当（電話03-3775-2021、zaidan-mado@sgkz.or.jp）。

応募資格

筆頭者は日本の大学ならびに研究機関に所属する研究者。筆頭者以外は企業等の研究者でも可。連名は3名以内。本賞・功績賞に年齢制限はなく、貢献賞は連名の場合全員が応募年10月1日現在45歳以下。対象研究をよく知る推薦者の推薦を要する。

対象となる研究

産業上貢献している、あるいは実用化の可能性のある理工学研究分野で、独創的・画期的かつ世界的に見て高い水準にあり、学術分野の進展に先導的な役割を果たし波及効果が大きく期待できる研究。第58回の受賞例は再生医療用幹細胞培養基材、メディアセキュリティ・フォレンジック、イオン駆動デバイスの医療応用、精密ゲル科学、横型熱電変換、人工クモ糸、デジタルリキッドバイオプシー等、材料・情報・医療にまたがる。

研究期間

単年（顕彰。受賞後の付帯助成として国際会議渡航費は受賞後5年以内2回まで、国際研究集会開催費は受賞後10年以内・総額600万円以内）

応募方法

Web

必要書類

市村学術賞申請書（Web登録システムにより作成・登録したもの）、添付資料（論文、特許、参考資料等）、紙文書3部（上記書類を整理し郵送。副本はコピー可）

間接経費

該当なし（顕彰・賞金のため）

市村清新技術財団が、独創的な新技術の実用化を狙いとして、基本原理の確認が終了した後の実用化を目的にした開発試作を助成する。地球温暖化防止を狙いとした開発は「環境分野」として申請でき、それ以外は一般分野で申請する。対象は資本金3億円以下または従業員300名以下の非上場企業で自ら技術開発する会社（株式会社、合名会社、合資会社、合同会社、旧有限会社）で、関係会社に上場企業や大企業がないこと。開発技術は、基本技術の知的財産権が特許出願もしくは特許権取得により主張されており、実用化を目的にした開発試作の段階にあることが要件で、原理確認のための試作や商品設計段階の試作、研究段階、量産化段階は対象外。医薬品とソフトウエア製品の実用化開発、国の承認審査に必要な臨床試験段階の開発も対象外（医療機器・器具は対象）。助成額は試作費合計額の4/5以下で2,400万円を限度。第118回はマイページ取得が2026年8月1日から、申請受付期間が10月1日から10月20日（消印有効）で、Web登録システムでの申請書登録と、押印済み申請書を含む申請書類一式2セットの郵送の両方が必要。審査結果は2027年1月下旬に文書で通知され、助成金贈呈式は2027年2月初旬。

応募資格

【企業の要件】(1) 資本金3億円以下または従業員300名以下の非上場企業で、自ら技術開発する会社（会社法第2条第1項で定義される株式会社、合名会社、合資会社、合同会社。会社法制定以前の有限会社も会社として扱う）。(2) 関係会社に上場企業、大企業（資本金3億円超、かつ従業員300名超）がないこと。【開発技術の要件】独創的な国産の技術であり基本技術の知的財産権が特許の出願もしくは特許権の取得により主張されていること、開発段階が実用化を目的にした開発試作であること、実用化の見込みがあること、開発予定期間が原則として1年以内であること、実用化で経済的効果または地球温暖化防止が大きく期待できること、自社のみの利益に止まらず産業の発展や公共の利益に寄与すること、同じ技術開発内容で同時期に他機関からの助成を受けていないこと、新技術開発助成を受けている場合は完了後1年以上経過していること。

対象となる研究

基本原理の確認が終了（研究段階終了）した後の、実用化を目的にした開発試作。独創的な国産の技術で、基本技術の知的財産権が特許の出願もしくは特許権の取得により主張されていること、実用化の見込みがあること、開発予定期間が原則として1年以内であること、その技術の実用化で経済的効果または地球温暖化防止が大きく期待できること、自社のみの利益に止まらず産業の発展や公共の利益に寄与すること。第102回（平成30年度第2次）からは、地球温暖化防止を目的とした独創的な新技術開発は環境分野として助成する。

研究期間

開発予定期間が原則として1年以内

応募方法

Web登録＋郵送

必要書類

〈1〉申請書類チェックシート、〈2〉新技術開発助成申請書（基本情報と申請書〈本編〉。1ページ目の基本情報には社印、代表者印の押印が必要）、〈3〉申請書の補足説明資料、〈4〉出願書類（特許庁受理書面）もしくは公報、他社権利実施許諾・委譲の場合は契約書、〈5〉参考資料（参考文献、新聞記事、カタログ等）、〈6〉見積書（項目の合計が50万円以上のもの、市販品の場合は価格表示のあるカタログ）、〈7〉申請会社の概要、会社経歴書（会社案内で代用可）、〈8〉申請会社の登記簿謄本（履歴事項全部証明書）、〈9〉直近3期の決算報告書（貸借対照表、損益計算書は必須。無い場合、事業計画書で代用）、〈10〉直近決算期末の金融機関の残高証明書、〈11〉直近の税務申告書（別表1（1）のみで可）、〈12〉申請者（代表者）および開発責任者の履歴書（最終学歴と職務履歴）、〈13〉説明場所案内図（訪問し実地調査をする場合があります）

間接経費

充当不可（家賃、光熱費、報告書作成費用等は試作費対象とならない費目）

報告義務

中間報告書（経費実績明細を含む）：開発途中、完了報告書（経費実績明細を含む）：完了時、証憑類の提出：完了時の経費報告の際

資金の受入れ

機関管理

植物の生態・環境およびその計測技術、保全・再生・省資源の研究への助成で、あわせて財団の植物研究園（静岡県熱海市）を研究フィールドとして提供する。対象は(ア)植物研究園を利活用した植物の生態解明、(イ)植物の生態研究に用いる計測技術の開発、(ウ)植物生態機能の利用による緑の回復・植物多様性の保全再生・省資源の3区分。助成限度額は1件150万円で、所属機関には間接経費として助成金の30%が別途支給される。応募には所属機関長・部局長の推薦が必要で、同一の学部・研究科・部局等から2件以内。Web登録システムで申請書を登録したうえ印刷物1部を郵送し、受付は令和8年11月10日から11月30日（締切日消印有効）。マイページの取得と申請書の作成・保存は令和8年9月10日から行えるが、申請書の登録は受付開始日の令和8年11月10日以降となる。結果は令和9年3月上旬に書面で通知。問い合わせは財団（03-3775-2021、zaidan-mado@sgkz.or.jp）。

応募資格

大学の研究者または公的研究機関（文部科学省の科学研究費の申請資格のある機関）に所属する常勤の研究者。代表研究者は研究の取りまとめを行い、研究助成金の管理および報告事務等を含めて研究計画の推進に責任を持ちうる者とする。応募には所属機関長・部局長（総長・学長、理事長、研究科長、学部長、研究所長等）の推薦が必要で、候補者の推薦および申請は同一の学部・研究科・部局等から2件以内。申請されたテーマに関し国や他の助成機関から助成を受けている場合は対象外（申請中の場合は応募可だが、採択決定時にいずれかを選び他機関の助成を受ける場合は辞退する）。過去に当助成を受けた申請者も再度申請できるが、助成累積年数は今回の申請を含め6年が限度。

対象となる研究

(ア)植物研究園（静岡県熱海市）を利活用し、工学的・先端的手法を用いた植物の生態解明を目的とした研究。植物研究園および伊豆半島、函南原生林等の周辺地域の植物・菌類の生態解明を目的としたものとする。(イ)植物の生態研究に用いるための計測技術の開発研究。植物の生態を工学的に測定する計測技術の開発を目的とした研究で、実用化が可能なもの。研究対象地域は限定しない。(ウ)植物生態機能の利用による緑の回復、植物多様性の保全・再生、省資源に関する研究。持続可能な緑の回復・再生、植物生態系の改善・回復・保全、植物を利用した省エネ・省資源対策を目的とした研究。研究対象地域は限定しない。申請時にWeb登録システムの基本情報でこの3区分のいずれかを選択する。

研究期間

1年（令和9年4月1日から翌年3月31日）。継続は(ア)(ウ)が3年、(イ)が2年を限度とし、助成累積年数は6年まで

応募方法

Web登録＋郵送（Web登録システムでマイページを取得して申請書を作成・登録し、印刷した申請書類1部を郵送する。Web登録だけでは申請は受理されない）

必要書類

植物研究助成候補者推薦書（財団所定の様式。所属機関長・部局長が押印）、植物研究助成申請書（財団所定の様式。新規申請用と継続申請用で様式が異なる。表紙・基本情報に押印が必要）、添付書類（申請テーマに関する著書・論文等3件まで。共著・共同研究論文はなるべく申請者が筆頭著者もしくは責任著者であるものが望ましい）、植物研究助成継続申請報告書（継続申請の場合。押印が必要）

間接経費

助成金額の30%を代表研究者が所属する大学・研究機関へ間接経費として別途支給（150万円の外付け）

報告義務

覚書の締結：助成決定後、助成研究報告書（成果報告書、収支清算書）：助成期間終了年の4月10日まで、助成期間終了後の成果関連書類の提出：助成期間終了以降、研究成果発表時の助成表示：研究成果を発表するとき、継続申請報告書：継続申請時

資金の受入れ

併用可