市村清新技術財団の研究助成金一覧

リコー三愛グループ創業者・故市村清氏の紺綬褒章受章を記念して創設された市村賞のうち、地球温暖化対策のためのブレークスルー技術に関する学術分野、および環境をめぐる社会科学分野との相乗効果を狙った研究・技術開発で顕著な成果を挙げ、当該学術分野の進展に多大な貢献をした個人またはグループを表彰する研究顕彰。対象は省エネルギー、再生可能エネルギー、蓄エネルギー（電力貯蔵・水素製造/輸送/貯蔵）、温暖化緩和・適応のインフラ/システム技術、脱炭素経済への転換を分析する社会科学の5分野。賞は功績賞（原則1件・賞金1,000万円）、貢献賞（原則2件・賞金500万円）、特に顕著な業績への特別賞（賞金3,000万円）。応募はWeb登録システムでの申請書登録に加え、申請書類一式を正副2部郵送する（両方必須）。マイページ取得は2026年7月16日から、受付期間は2026年9月10日〜9月30日（郵送は締切日消印有効）。問い合わせは市村地球環境学術賞担当（電話03-3775-2021、E-mail zaidan-mado@sgkz.or.jp）。

応募資格

筆頭者は日本の大学ならびに研究機関に所属する研究者。筆頭者以外は企業等の研究者でも可。連名は3名以内。原則として所属機関長（総長・学長・研究科長・学部長・理事長・研究所長等）の推薦を得た者。すでに顕著な賞を受賞している業績は原則対象外。

対象となる研究

地球温暖化対策に関する学術分野。具体的には（1）エネルギーの効率的利用のための省エネルギー技術、（2）化石燃料に替わる低・脱炭素型エネルギー利用を実現する再生可能エネルギー技術、（3）高性能電力貯蔵や水素製造・輸送・貯蔵、新概念に基づく蓄エネルギー技術、（4）地球温暖化緩和・影響への対応策を含む技術的・社会的・制度的インフラ／システム技術、（5）日本の産業社会を脱炭素経済へ転換させる市場・制度・政策・組織/人材のあり方を定性的・定量的に分析する社会科学分野。

応募方法

Web

必要書類

市村地球環境学術賞申請書（基本情報＋本編。Web登録システムで作成・登録）、市村地球環境学術賞候補推薦書（所属機関長。記入・押印のうえ紙媒体で提出）、添付資料（論文・特許・参考資料等。マイページへのアップロードは合計10件以内・各5MB以下）

間接経費

該当なし（研究顕彰のため）

地球温暖化対策のためのブレークスルー技術の獲得に加え、環境をめぐる社会科学分野との相乗効果を狙った技術革新の研究開発を支援する助成。対象テーマは、省エネルギー技術分野、低炭素および脱炭素型エネルギーの利用を実現する再生可能エネルギー技術分野、高性能電力貯蔵や水素の製造輸送貯蔵などの蓄エネルギー技術分野、温暖化の緩和や適応策を含む技術的社会的制度的インフラシステム技術分野、そして脱炭素経済への転換を可能にする市場や制度や政策や組織人材のあり方を分析する社会科学分野の5分野。助成上限は1件あたり500万円で、これとは別に所属機関へ間接経費として助成金額の30%が支給される。採択は3件程度。研究期間は覚書締結日である2027年2月から3年を上限とする。マイページの取得は7月16日から可能だが、申請書の登録と郵送を行う受付期間は9月10日から9月30日で、郵送物は締切日消印有効。応募にはWeb登録システムでの申請書登録と、押印した紙の申請書類2部の郵送の両方が必要で、どちらか一方だけでは受け付けられない。採否は2027年1月下旬の理事会で決定し、贈呈式は2027年2月に行われる。問い合わせは財団の地球環境研究助成担当（電話 03-3775-2021、zaidan-mado@sgkz.or.jp）。同財団の市村地球環境学術賞（id=1356）とは別制度。

応募資格

大学または公的研究機関に所属する常勤の研究者。公的研究機関とは文部科学省の科学研究費の申請資格のある機関をいう。代表研究者は、研究の取りまとめを行い、研究助成金の管理および報告事務等を含めて研究計画の推進に責任を持ちうる者であること。申請の研究期間内に、申請テーマと重複する研究内容に対して他機関から助成を受けている、または受けることが決定している場合は応募できない。重複する研究内容を他機関に申請中の場合は応募可能だが、採択決定時にいずれの助成を受けるか選び、他機関の助成を受ける場合は辞退する。

対象となる研究

地球温暖化対策に関わる研究開発テーマ。具体的には、(1)エネルギーの効率的な利用のための省エネルギー技術分野、(2)化石燃料に替わる低・脱炭素型エネルギーの利用を実現するための再生可能エネルギー技術分野、(3)高性能電力貯蔵や水素製造・輸送・貯蔵、あるいは新しい概念に基づく蓄エネルギー技術分野、(4)地球温暖化緩和、あるいは影響に対する適応策を含む技術的、社会的、制度的インフラ・システム技術分野、(5)日本の産業社会を脱炭素経済へと大胆に転換させることを可能にする、イノベーティブな市場、制度、政策、組織・人材のあり方を、定性的・定量的に分析する社会科学分野の5分野。

研究期間

覚書締結日（2027年2月）から3年を上限。代表研究者の所属機関における任期を超えて研究期間を設定することはできない

応募方法

Web（財団のWeb登録システムでマイページを取得して申請書を登録し、あわせて紙の申請書類2部を郵送する）

必要書類

第9回（2026年度）地球環境研究助成申請書（基本情報と申請書本編。Web登録システムで作成・登録したもの）、添付資料（申請書に記載した論文・著作等のうち特に重要なもの3件以内）、添付資料（申請書に記載した特許等の知的財産権のうち特に重要なもの3件以内）、添付資料（その他審査の参考となる重要な資料2件以内）、上記一式を印刷し代表研究者の押印をしたもの正副2部（郵送）

間接経費

助成金額の30%を所属機関へ別途支給（500万円の外付け）。助成額が希望額から減額された場合の間接経費は、減額後の助成額に対して30%となる

報告義務

研究概要書：助成決定後、研究実施計画書：助成決定後、覚書締結前、中間報告：研究期間が1年を超える場合は1年ごと、研究成果報告書・経費報告書・研究成果概要：研究完了日から1ヶ月以内、成果発表届：学会等で発表したとき、訪問調査への対応：中間報告書・研究成果報告書の提出後

リコー三愛グループ創業者・故市村清氏の紺綬褒章受章を記念して創設された市村賞のうち、大学・研究機関で行われた研究を対象とする顕彰制度です。産業上貢献している、あるいは実用化の可能性のある理工学研究分野で、独創的・画期的かつ世界的に高い水準にあり、学術分野の進展に先導的役割を果たす研究成果を表彰します。賞の種類は本賞（原則1件・賞金3,000万円）、功績賞（原則3件・1,000万円）、貢献賞（原則4件・500万円）で、貢献賞は応募年10月1日現在45歳以下の若手が対象です。受賞者には受賞研究に関連する国際会議渡航費や国際研究集会の開催経費助成が付帯します。第59回の募集要項公開は2026年7月16日、受付期間は2026年10月1日〜10月20日（郵送物は締切日消印有効）。応募は対象研究をよく知る推薦者を立て、Web登録システムでの申請書登録と紙文書3部の郵送が必要です。問い合わせは市村学術賞担当（電話03-3775-2021、zaidan-mado@sgkz.or.jp）。

応募資格

筆頭者は日本の大学ならびに研究機関に所属する研究者。筆頭者以外は企業等の研究者でも可。連名は3名以内。本賞・功績賞に年齢制限はなく、貢献賞は連名の場合全員が応募年10月1日現在45歳以下。対象研究をよく知る推薦者の推薦を要する。

対象となる研究

産業上貢献している、あるいは実用化の可能性のある理工学研究分野で、独創的・画期的かつ世界的に見て高い水準にあり、学術分野の進展に先導的な役割を果たし波及効果が大きく期待できる研究。第58回の受賞例は再生医療用幹細胞培養基材、メディアセキュリティ・フォレンジック、イオン駆動デバイスの医療応用、精密ゲル科学、横型熱電変換、人工クモ糸、デジタルリキッドバイオプシー等、材料・情報・医療にまたがる。

研究期間

単年（顕彰。受賞後の付帯助成として国際会議渡航費は受賞後5年以内2回まで、国際研究集会開催費は受賞後10年以内・総額600万円以内）

応募方法

Web

必要書類

市村学術賞申請書（Web登録システムにより作成・登録したもの）、添付資料（論文、特許、参考資料等）、紙文書3部（上記書類を整理し郵送。副本はコピー可）

間接経費

該当なし（顕彰・賞金のため）

市村清新技術財団が、独創的な新技術の実用化を狙いとして、基本原理の確認が終了した後の実用化を目的にした開発試作を助成する。地球温暖化防止を狙いとした開発は「環境分野」として申請でき、それ以外は一般分野で申請する。対象は資本金3億円以下または従業員300名以下の非上場企業で自ら技術開発する会社（株式会社、合名会社、合資会社、合同会社、旧有限会社）で、関係会社に上場企業や大企業がないこと。開発技術は、基本技術の知的財産権が特許出願もしくは特許権取得により主張されており、実用化を目的にした開発試作の段階にあることが要件で、原理確認のための試作や商品設計段階の試作、研究段階、量産化段階は対象外。医薬品とソフトウエア製品の実用化開発、国の承認審査に必要な臨床試験段階の開発も対象外（医療機器・器具は対象）。助成額は試作費合計額の4/5以下で2,400万円を限度。第118回はマイページ取得が2026年8月1日から、申請受付期間が10月1日から10月20日（消印有効）で、Web登録システムでの申請書登録と、押印済み申請書を含む申請書類一式2セットの郵送の両方が必要。審査結果は2027年1月下旬に文書で通知され、助成金贈呈式は2027年2月初旬。

応募資格

【企業の要件】(1) 資本金3億円以下または従業員300名以下の非上場企業で、自ら技術開発する会社（会社法第2条第1項で定義される株式会社、合名会社、合資会社、合同会社。会社法制定以前の有限会社も会社として扱う）。(2) 関係会社に上場企業、大企業（資本金3億円超、かつ従業員300名超）がないこと。【開発技術の要件】独創的な国産の技術であり基本技術の知的財産権が特許の出願もしくは特許権の取得により主張されていること、開発段階が実用化を目的にした開発試作であること、実用化の見込みがあること、開発予定期間が原則として1年以内であること、実用化で経済的効果または地球温暖化防止が大きく期待できること、自社のみの利益に止まらず産業の発展や公共の利益に寄与すること、同じ技術開発内容で同時期に他機関からの助成を受けていないこと、新技術開発助成を受けている場合は完了後1年以上経過していること。

対象となる研究

基本原理の確認が終了（研究段階終了）した後の、実用化を目的にした開発試作。独創的な国産の技術で、基本技術の知的財産権が特許の出願もしくは特許権の取得により主張されていること、実用化の見込みがあること、開発予定期間が原則として1年以内であること、その技術の実用化で経済的効果または地球温暖化防止が大きく期待できること、自社のみの利益に止まらず産業の発展や公共の利益に寄与すること。第102回（平成30年度第2次）からは、地球温暖化防止を目的とした独創的な新技術開発は環境分野として助成する。

研究期間

開発予定期間が原則として1年以内

応募方法

Web登録＋郵送

必要書類

〈1〉申請書類チェックシート、〈2〉新技術開発助成申請書（基本情報と申請書〈本編〉。1ページ目の基本情報には社印、代表者印の押印が必要）、〈3〉申請書の補足説明資料、〈4〉出願書類（特許庁受理書面）もしくは公報、他社権利実施許諾・委譲の場合は契約書、〈5〉参考資料（参考文献、新聞記事、カタログ等）、〈6〉見積書（項目の合計が50万円以上のもの、市販品の場合は価格表示のあるカタログ）、〈7〉申請会社の概要、会社経歴書（会社案内で代用可）、〈8〉申請会社の登記簿謄本（履歴事項全部証明書）、〈9〉直近3期の決算報告書（貸借対照表、損益計算書は必須。無い場合、事業計画書で代用）、〈10〉直近決算期末の金融機関の残高証明書、〈11〉直近の税務申告書（別表1（1）のみで可）、〈12〉申請者（代表者）および開発責任者の履歴書（最終学歴と職務履歴）、〈13〉説明場所案内図（訪問し実地調査をする場合があります）

間接経費

充当不可（家賃、光熱費、報告書作成費用等は試作費対象とならない費目）

報告義務

中間報告書（経費実績明細を含む）：開発途中、完了報告書（経費実績明細を含む）：完了時、証憑類の提出：完了時の経費報告の際