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2026年度 八洲環境技術振興財団 研究開発・調査助成

近日公開
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助成機関公益財団法人 八洲環境技術振興財団
カテゴリ民間助成金
分野環境エネルギー材料科学化学工学
助成額原則100万円/件(60件程度)
締切日2026-10-31
公募開始日2026-08-01
研究期間原則1年間(研究期間は2027年度の1年間)
難易度
採択率-
採択件数-
申請システム郵送
#環境技術#再生可能エネルギー#カーボンニュートラル#水素#CO2回収#エネルギー材料#大学#高専

概要

八洲環境技術振興財団が、環境負荷低減・環境保全等の環境技術分野における基礎的技術の研究活動を助成し、次世代研究者の育成を支援する制度。再生可能エネルギー源に関する技術開発、カーボンニュートラル燃料(水素・合成燃料・燃料アンモニア等)、再生可能エネルギーの転換・貯蔵・輸送・利用の高効率化、エネルギー材料・デバイス、DAC・CO2回収利用等の基盤技術、環境技術マネジメントの基礎研究が対象。助成額は原則1件100万円、60件程度、研究期間は2027年度の1年間。応募受付は2026年8月1日開始、締切は2026年10月31日(当日消印有効)。所定の申請書を和文で記入し、所属長の推薦(公印押印)を得て財団事務局へ郵送する。選考結果は2027年2月初旬に文書通知、贈呈式は2027年3月初旬。問い合わせ先は事務局(Tel 03-3507-3333、E-mail zaidan@yashimadenki.co.jp)。

応募要件

日本の国・公・私立大学(大学附置または附属研究所を含む)、及び高等専門学校に在籍する個人、又はグループの代表者。当財団より研究助成金が贈呈されて2年以内の研究者は原則応募不可。同一研究について国や他財団から多額の助成を得ていないことが条件。

対象となる研究

環境技術分野における基礎的技術の研究課題で、2〜3年以内に成果が期待されるもの。(1)再生可能エネルギー源等に関連する技術開発(太陽光・太陽熱・風力・バイオマス・小水力・海洋・地熱・温度差エネルギー等)、(2)カーボンニュートラル燃料(水素、合成燃料e-fuel、燃料アンモニア、バイオ燃料等の高効率製造プロセス・利用技術)、(3)再生可能エネルギーへの転換・貯蔵・輸送・利用の高効率化とそのシステム(太陽電池、燃料電池、水電解技術、二次電池等のエネルギー貯蔵、燃焼技術、廃熱回収)、(4)エネルギー材料・デバイス(触媒・材料・デバイス)、(5)環境保全・地球温暖化防止・再エネ導入に資する基盤技術(DAC、CO2回収利用、亜酸化窒素分解、天然水素、グリーンケミストリー、環境監視測定機器、環境影響評価技術)、(6)環境技術マネジメントの基礎研究(家庭・地域産業・ビル・交通物流・プラント産業のエネルギーマネジメント、それに資するIoT・AI利活用)。

採択されやすい研究像

公募要項の選考項目(配点は非公開)から読み取れる観点は次のとおり。①財団趣意への適合性(環境負荷低減・環境保全等の背景・目的・必要性が明確であること)と研究・調査の独創性、②研究・調査の発展性・継続性、③研究計画・経費計画の実施可能性(計画の具体性、これまでの実績・人員体制・他団体との協力関係など研究遂行体制)。加えて他団体からの助成受給状況(予定含む)も考慮され、選考は原則として若年者を優先する。

過去の採択傾向

公式の助成事業実績(採択件数・助成額): 2025年度 研究開発・調査助成 47件/4,700万円、2024年度 38件/3,800万円、2023年度 34件/3,400万円、2022年度 31件/3,100万円、2021年度 28件/2,800万円、2020年度 28件/2,899.8万円、2019年度 27件/2,700万円、2018年度 25件/2,500万円。1件あたり原則100万円で全国の大学・高専に採択が分散している。2025年度の代表的な採択課題(公式助成実績PDFより逐語): 阿南工業高等専門学校 准教授「竹由来活性炭の複合賦活による高性能EDLC電極創製」、岩手大学 教授「UVによる汚水処理水中の抗菌薬分解と分解生成物の安全性評価」、愛媛大学 准教授「アンモニアを活用したCO2メタネーション用プロトン伝導型触媒の開発」、神戸大学 准教授「水蒸気マネジメント型促進輸送膜DACシステムの構築」、九州大学 助教「過酸化水素の直接合成を可能にするベースメタル触媒の創製」。※応募件数は非公開のため採択率は算出不可。

応募方法

申請システム: 郵送

必要書類:

記載項目:

申請手続きガイド

🏢 事務担当者 🔬 研究者 申請システム: 郵送提出

事前準備チェックリスト

🔬 研究者⏰ 14日前まで 応募要領・申請書類の入手
財団の公式サイトから応募要領と申請書類の様式をダウンロードします。一部の財団では書類の郵送請求が必要な場合があります。応募資格や対象分野を慎重に確認してください。
🔬 研究者⏰ 7日前まで 申請書類一式の準備
申請書、研究計画書、予算書、業績一覧など、必要書類を準備します。所属機関長の推薦書が必要な財団も多いため、早めに確認してください。

申請手順

  1. 🔬 研究者 申請書の記入
    応募要領の記入例を参照しながら申請書を作成します。手書き指定の財団もありますが、多くはWordやPDFのフォーマットで作成可能です。記入欄のサイズに合わせて簡潔に記述してください。
  2. 🏢 事務担当者 機関長の押印・推薦書の取得
    学長・学部長等の機関長印が必要な書類に押印を受けます。学内の決裁手続き(稟議)が必要な場合があり、数日から1週間程度かかることがあります。機関長の推薦書が別途必要な場合は、推薦文の原案も準備してください。
  3. 🏢 事務担当者 提出書類のコピー保管
    提出する書類一式のコピーを取り、機関内で保管します。採択後の経理処理や報告書作成の際に参照が必要になります。スキャンしてPDFでも保管しておくと便利です。
  4. 🏢 事務担当者 🔬 研究者 簡易書留での郵送
    書類一式を封筒に入れ、簡易書留(または公募要領で指定された方法)で郵送します。封筒の表面に「○○助成金応募書類在中」と朱書きすることが一般的です。配達記録が残る方法で送付してください。
  5. 🏢 事務担当者 到着確認
    簡易書留の追跡番号で配達状況を確認します。到着確認の連絡をくれる財団もありますが、不安な場合は財団に電話で確認してください。
⚠️ 手続き上の注意点:
  • 所定の助成申請書に必要事項を和文で記入し、財団事務局まで郵送する(文字は10ポイント以上)。
  • 研究者の所属長(大学は学部長、大学院は研究科長、高専は学校長、研究所は所長もしくはそれに準ずる方)の推薦と公印の押印が必要。
  • 当財団より研究助成金が贈呈されて2年以内の研究者は原則応募不可、かつ同一実施年度で同一研究者への重複助成はしない。
  • 同一研究について国又は他の特定の財団から多額の助成を得ていないことが条件。同じ研究室から同じ研究課題で同時期に複数の別々応募は不可。
  • 助成金は所属機関の指定口座に送金される(会計の適正性確保のため機関経由)。研究者本人・共同研究者の人件費、間接経費・一般管理費、汎用機器(PC等)購入費は使途対象外。
  • 書類不備(記入不備・添付書類の不足等)は選考対象外となるため送付前に十分確認すること。
🏢 学内手続きの目安(事務担当者向け):

締切2026-10-31(当日消印有効)。所属長の推薦印(公印)と機関経由の送金手続き(寄附申込書等が必要な場合あり)のリードタイムを要するため、学内締切は公募締切の2〜3週間前を推奨。説明会の開催情報は公表されていない。

申請のポイント

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