第9回（2026年度）地球環境研究助成

概要

地球温暖化対策のためのブレークスルー技術の獲得に加え、環境をめぐる社会科学分野との相乗効果を狙った技術革新の研究開発を支援する助成。対象テーマは、省エネルギー技術分野、低炭素および脱炭素型エネルギーの利用を実現する再生可能エネルギー技術分野、高性能電力貯蔵や水素の製造輸送貯蔵などの蓄エネルギー技術分野、温暖化の緩和や適応策を含む技術的社会的制度的インフラシステム技術分野、そして脱炭素経済への転換を可能にする市場や制度や政策や組織人材のあり方を分析する社会科学分野の5分野。助成上限は1件あたり500万円で、これとは別に所属機関へ間接経費として助成金額の30%が支給される。採択は3件程度。研究期間は覚書締結日である2027年2月から3年を上限とする。マイページの取得は7月16日から可能だが、申請書の登録と郵送を行う受付期間は9月10日から9月30日で、郵送物は締切日消印有効。応募にはWeb登録システムでの申請書登録と、押印した紙の申請書類2部の郵送の両方が必要で、どちらか一方だけでは受け付けられない。採否は2027年1月下旬の理事会で決定し、贈呈式は2027年2月に行われる。問い合わせは財団の地球環境研究助成担当（電話 03-3775-2021、zaidan-mado@sgkz.or.jp）。同財団の市村地球環境学術賞（id=1356）とは別制度。

応募要件

大学または公的研究機関に所属する常勤の研究者。公的研究機関とは文部科学省の科学研究費の申請資格のある機関をいう。代表研究者は、研究の取りまとめを行い、研究助成金の管理および報告事務等を含めて研究計画の推進に責任を持ちうる者であること。申請の研究期間内に、申請テーマと重複する研究内容に対して他機関から助成を受けている、または受けることが決定している場合は応募できない。重複する研究内容を他機関に申請中の場合は応募可能だが、採択決定時にいずれの助成を受けるか選び、他機関の助成を受ける場合は辞退する。

対象となる研究

地球温暖化対策に関わる研究開発テーマ。具体的には、(1)エネルギーの効率的な利用のための省エネルギー技術分野、(2)化石燃料に替わる低・脱炭素型エネルギーの利用を実現するための再生可能エネルギー技術分野、(3)高性能電力貯蔵や水素製造・輸送・貯蔵、あるいは新しい概念に基づく蓄エネルギー技術分野、(4)地球温暖化緩和、あるいは影響に対する適応策を含む技術的、社会的、制度的インフラ・システム技術分野、(5)日本の産業社会を脱炭素経済へと大胆に転換させることを可能にする、イノベーティブな市場、制度、政策、組織・人材のあり方を、定性的・定量的に分析する社会科学分野の5分野。

採択されやすい研究像

募集要項には審査の観点や評価項目が記載されておらず、審査会での審査を経て理事会が決定するとのみ示されている。助成の趣旨からは、地球温暖化対策における非連続的で飛躍的な発展をめざした科学技術イノベーションであること、自然科学をベースとした研究開発と社会科学との連携が図られていることが手掛かりとなるが、公式に公表された審査基準ではない。

過去の採択傾向

財団サイトの「助成の実績」に、回ごとの採択テーマと代表研究者、研究期間が公表されている。第8回（2025年度）は3件で、電気化学的CO2吸脱着システムの多孔質炭素複合電極の開発（横浜国立大学 大学院工学研究院 機能の創生部門 教授 稲垣怜史、3年）、データセンターの大幅な省エネを実現する自己組織化冷却（九州大学 大学院工学研究院 教授 森昌司、2年）、深層学習を活用した再生可能エネルギーポテンシャル評価と国際連携（筑波大学 システム情報系 准教授 大楽浩司、3年）。第7回（2024年度）は4件で、多元素合金ナノ粒子触媒の開拓と分子認識CO2活性化（大阪大学 大学院工学研究科 准教授 森浩亮、2年）、コロイド型量子ドットによるメタ単結晶薄膜と新原理太陽電池の創生（横浜国立大学 大学院工学研究院 教授 向井剛輝、2年2ヶ月）、欧州中小企業サステナビリティ人材教育手法の日本企業への導入（北九州市立大学 基盤教育センター 教授 眞鍋和博、3年）、水素社会の実現に向けた高性能光学式水素センサーの開発（京都大学 エネルギー理工学研究所 准教授 中嶋隆、3年）。第6回（2023年度）は4件で、高エントロピーナノ粒子を構成要素としたサステイナブル熱電材料の創製（北陸先端科学技術大学院大学 教授 前之園信也、3年）、微細かつ単分散な白金クラスターの高機能化に基づく高活性燃料電池電極触媒の開発（東京理科大学 理学部第一部応用化学科 教授 根岸雄一、3年）、地球温暖化の緩和に向けた高酸化耐性のCO2吸着剤の創製（東北大学 多元物質科学研究所 講師 岡弘樹、3年）、大規模IoT観測網と先端計算機資源を統合した森林管理システムの構築（東京大学 大学院農学生命科学研究科 助教 中島徹、2年2ヶ月）。応募件数と採択率は公表されていない。

応募方法

申請システム: Web（財団のWeb登録システムでマイページを取得して申請書を登録し、あわせて紙の申請書類2部を郵送する）

必要書類:

• 第9回（2026年度）地球環境研究助成申請書（基本情報と申請書本編。Web登録システムで作成・登録したもの）
• 添付資料（申請書に記載した論文・著作等のうち特に重要なもの3件以内）
• 添付資料（申請書に記載した特許等の知的財産権のうち特に重要なもの3件以内）
• 添付資料（その他審査の参考となる重要な資料2件以内）
• 上記一式を印刷し代表研究者の押印をしたもの正副2部（郵送）

記載項目:

• 申請書基本情報（研究題目、助成希望額、申請者の情報）
• 申請テーマの要約
• 研究内容の詳細
• 研究の実施計画
• 代表研究者の経歴
• 他機関からの助成の有無と本申請との差異
• 論文・著作等の業績
• 特許等の知的財産権

申請手続きガイド

事前準備チェックリスト

申請手順

1. 🔬 研究者 申請書の記入

   応募要領の記入例を参照しながら申請書を作成します。手書き指定の財団もありますが、多くはWordやPDFのフォーマットで作成可能です。記入欄のサイズに合わせて簡潔に記述してください。
2. 🏢 事務担当者 機関長の押印・推薦書の取得

   学長・学部長等の機関長印が必要な書類に押印を受けます。学内の決裁手続き（稟議）が必要な場合があり、数日から1週間程度かかることがあります。機関長の推薦書が別途必要な場合は、推薦文の原案も準備してください。
3. 🏢 事務担当者 提出書類のコピー保管

   提出する書類一式のコピーを取り、機関内で保管します。採択後の経理処理や報告書作成の際に参照が必要になります。スキャンしてPDFでも保管しておくと便利です。
4. 🏢 事務担当者 🔬 研究者 簡易書留での郵送

   書類一式を封筒に入れ、簡易書留（または公募要領で指定された方法）で郵送します。封筒の表面に「○○助成金応募書類在中」と朱書きすることが一般的です。配達記録が残る方法で送付してください。
5. 🏢 事務担当者 到着確認

   簡易書留の追跡番号で配達状況を確認します。到着確認の連絡をくれる財団もありますが、不安な場合は財団に電話で確認してください。

申請のポイント

• 「消印有効」と「必着」を必ず確認してください。必着の場合は余裕をもって発送する必要があります。
• 機関長印（学長印・学部長印）の取得に数日〜1週間かかる場合があります。学内の押印申請スケジュールを事前に確認してください。
• 一部の民間財団では推薦件数の制限（1機関あたりN件）があります。学内で応募調整が必要な場合は、研究推進課に早めに相談してください。
• 書類の折り曲げ禁止、クリップ使用（ホチキス禁止）など、書類の体裁に関する細かい指定がある場合があります。応募要領を熟読してください。