令和9(2027)年度 外国人招へい研究者（短期）第2回
近日公開| 助成機関 | JSPS |
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| カテゴリ | 公的機関 |
| 分野 | 全分野 |
| 助成額 | 滞在費 日額18,000円（往復国際航空券・海外旅行保険・調査研究費 上限150,000円を別途支給） |
| 締切日 | 2027-04-23 |
| 研究期間 | 14日以上60日以内（各自で設定した採用期間の延長はいかなる場合でも認められない） |
| 難易度 | 中 |
| 採択率 | 12.8%（令和8年度第2回: 申請587名・採用75名） |
| 採択件数 | 約75名（令和9年度第2回の採用予定数。予算の状況により増減あり）。直近実績は令和8年度第2回で75名 |
| 申請システム | Web（JSPS国際交流事業電子申請システム） |
概要
中堅から教授級の諸外国の優秀な研究者を短期間招へいし、日本の研究者との討議・意見交換や講演等を通じて関係分野の研究の発展に寄与することを目的とするプログラム。申請は日本側の受入研究者が受入研究機関を通じて電子申請システムから行う。令和9(2027)年度分は年2回募集で、第2回の本会申請受付期限は令和9(2027)年4月23日（金）17:00【必着】、採用予定数は約75名、結果通知は令和9年8月上旬頃、来日時期は令和9年10月1日から令和10年3月31日。採用期間は14日以上60日以内で、設定した期間の延長は認められない。支給経費は往復国際航空券（現物支給・エコノミークラス）、滞在費 日額18,000円、海外旅行保険、調査研究費 上限150,000円（受入研究者が受入研究機関を通じて申請）。選考は国際事業委員会において書面審査（3人の書面審査員）及び合議審査により行われ、日本国籍者の採用数は同一募集回の全採用者の約3パーセント以内とされる。同年度第1回募集分で外国人招へい研究者（長期）又は（短期）に採用された候補者は第2回に申請できない。
応募要件
申請者は日本側の受入研究者。申請時・採用時・採用期間において、科学研究費補助金取扱規程第2条に規定される研究機関（大学及び大学共同利用機関、文部科学省の施設等機関のうち学術研究を行うもの、高等専門学校、文部科学大臣が指定する機関）に所属し、科学研究費助成事業の応募資格を持ち、外国人研究者の受入を希望する常勤の研究者であること（常勤でない研究者でも、受入研究機関が責任を持って遂行できると判断する場合は申請可）。1人の受入研究者につき1件のみ申請可能。候補者は我が国と国交がある国の国籍又は永住権を有し、外国の大学又は研究機関に所属する常勤又は常勤として位置づけられている研究者で、我が国の大学の教授、准教授又は助教に相当している者（名誉教授等を含む）。
対象となる研究
人文学、社会科学から自然科学までの全分野。我が国の研究者と候補者との共同研究等を目的とし、討議・意見交換や講演等を通じて関係分野の研究の発展に寄与する招へい。
採択されやすい研究像
①我が国及び諸外国における学術の進展に資し、招へいによって研究の推進が期待できること（特に招へいされる外国人研究者に重点を置いて評価される）。②申請者と候補者との事前交渉等が明確で、招へい計画が具体的であり、採用期間に見合った計画であること。③受入機関のみならず多数の機関を訪問するなどして、幅広く我が国の研究者との討議・意見交換・講演等の活動を行い、若手研究者との交流の促進等教育的側面にも配慮したものであること。（募集要項「8. 選考（審査方針）」に基づく）
過去の採択傾向
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応募方法
申請システム: Web（JSPS国際交流事業電子申請システム）
必要書類:
- 様式S-1 Web入力項目（申請者（受入研究者）が作成、1ページ、電子申請システムに入力）
- 様式S-2 研究計画調書（申請者（受入研究者）及び候補者が作成、5ページ、Word様式をダウンロードし電子申請システムにアップロード）
- 様式S-3 外国人研究者調書（候補者が作成、2ページ、電子申請システムにアップロード）
記載項目:
- 氏名、所属機関、研究課題、採用期間等（様式S-1）
- 招へいの目的・意義、計画、研究遂行能力、学術の進展への寄与等（様式S-2）
- 略歴、研究成果等（様式S-3）
- 人権の保護及び法令等の遵守への対応
資金の受入れと機関の手続き
この資金情報の確認日:
| 資金の受入れ | 機関管理根拠の原文を見る
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|---|---|
| 資金の性格 | 記載なし根拠の原文を見る
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| 間接経費 | 記載なし根拠の原文を見る
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| 機関長承認 | 応募時に必要根拠の原文を見る
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「記載なし」は、確認した資料に定めを見つけられなかった項目です。承認不要や間接経費の利用可を意味しません。
資金の取扱いの出典を開く募集要項・申請様式・出典
公募データの更新日:
募集要項の抽出日:
申請様式
- 令和9(2027)年度 外国人研究者招へい事業 募集要項
- 令和9(2027)年度 申請書作成・記入要領（外国人招へい研究者）
- 令和9(2027)年度 審査セット（外国人招へい研究者）
- 外国人研究者招へい事業 FAQ（令和7年12月）
更新日・確認日・抽出日は対象の情報ごとに異なります。応募する年度・回次と、公式ページに掲載された最新の要項・様式を確認してください。
申請手続きガイド
事前準備チェックリスト
申請手順
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🔬 研究者 科研費電子申請システムにログインe-Radの研究者番号とパスワードでログインし、「新規応募」メニューから対象の研究種目を選択します。
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🔬 研究者 応募情報の入力研究課題名、研究期間、応募額（直接経費）、研究分担者情報、エフォートなどをフォームに入力します。研究分担者がいる場合は、相手方の承諾と所属機関の確認が必要です。
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🔬 研究者 研究計画調書のアップロード作成した研究計画調書をPDF形式でアップロードします。アップロード後、自動生成されるプレビューで、図表の崩れや文字化けがないか必ず確認してください。ファイルサイズの上限にも注意が必要です。
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🔬 研究者 所属研究機関への送信すべての入力・アップロードが完了したら、「確認完了・送信」を実行して所属機関の事務担当者に申請データを送信します。この段階ではまだJSPSには提出されていません。機関内締切に間に合うよう送信してください。
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🏢 事務担当者 事務担当者による内容確認研究者から送信された申請内容を確認します。応募資格、研究種目の整合性、予算の妥当性、エフォートの合計（100%以内）などをチェックします。問題がある場合は研究者に差し戻して修正を依頼します。
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🏢 事務担当者 機関承認・日本学術振興会への提出内容確認が完了したら機関承認を行い、日本学術振興会へ正式に提出します。提出後の修正はできません。提出締切は厳守で、1秒でも過ぎると受理されませんのでご注意ください。
- 採用期間は14日以上60日以内で、いったん設定した期間の延長はいかなる場合でも認められない。
- 1人の受入研究者につき1件のみ申請可能（外国人特別研究員の3件までとは異なる）。
- 同年度第1回募集分で外国人招へい研究者（長期）又は（短期）に採用された候補者は、第2回募集分には申請できない。
- 調査研究費（上限150,000円）は受入研究者が受入研究機関を通じて申請する。
- 受入機関のみならず多数の機関を訪問し、幅広く討議・意見交換・講演等を行う計画が審査方針で求められている。
- 電子申請システムでの受付は「本会の申請受付期限」の約2か月前に開始する。
締切2027-04-23 17:00【必着】。募集説明会の開催予定は募集要項に記載なし（申請案内資料が本会サイトに掲載）。学内締切は本会期限の1か月以上前を推奨。受入研究機関が指定する申請期限が本会期限の1か月以上前に設定される場合があり、加えて機関の長の承認を得たうえで機関担当者が電子申請システム上で「候補者リスト」を確定して送信する必要があるため。
申請のポイント
- 科研費の主要な公募締切は例年9月頃です。多くの大学では機関内締切を8月中旬〜下旬に設定しています。夏季休暇中のスケジュール管理に注意してください。
- 研究計画調書の様式は毎年変更されることがあります。前年度の様式を流用せず、必ず日本学術振興会の公式サイトから最新版をダウンロードしてください。
- researchmapの業績情報を最新に保つことを推奨します。審査委員がresearchmapを参照する場合があります。
- 基盤研究(S)(A)など大型種目では、事前の研究構想発表やヒアリング審査があります。申請スケジュールを早めに確認してください。
- 研究分担者を含む申請の場合、分担者の所属機関の承認も必要です。他機関の事務担当者と早めに連絡を取ってください。