2026年度（第46回）ENEOS東燃ゼネラル研究奨励・奨学会 研究助成
募集終了| 助成機関 | 公益財団法人 ENEOS東燃ゼネラル研究奨励・奨学会 |
|---|---|
| カテゴリ | 民間助成金 |
| 分野 | エネルギー化学材料環境 |
| 助成額 | 総額3,300万円。1件あたり原則120万円（特に優れた案件は150万円〜200万円）。助成件数20〜24件 |
| 締切日 | 2026-09-11 |
| 公募開始日 | 2026-04-01 |
| 研究期間 | 2027年4月から1年間（助成金は2028年度以降への繰り越し使用が可能） |
| 難易度 | 高 |
| 採択率 | - |
| 採択件数 | 20〜24件 |
| 申請システム | メール |
概要
挑戦する若手研究者の育成に重点を置いた研究助成で、女性研究者の応募を歓迎している。助成対象は、エネルギーに関連する分野（エネルギー製造・輸送・貯蔵、エネルギー利用効率化、代替エネルギー、環境保全や安全向上、エネルギー効率向上等に資する工業材料）と、炭化水素有効利用に関連する分野（炭化水素誘導体およびその製造法、炭化水素をベースとする新素材。ただし医薬品関連を除く）。現に研究開発を行っているか具体的に研究着手の段階にあり、近い将来に成果が期待できるものを対象とし、独創的・創造的・萌芽的研究を歓迎する。応募できるのは指定大学14校および推薦大学の関連部門に所属する研究者に限られ、関連学部長または大学院研究機関長の記名押印を受けた推薦書をPDFで電送する。決定は2026年12月中旬の理事会、贈呈式は2027年2月下旬、助成金は2027年3月中旬に受賞者の所属大学等が指定した口座へ振り込まれる。問い合わせは公益財団法人ENEOS東燃ゼネラル研究奨励・奨学会 事務局（03-6661-9761、gsk.zaidan@marble.ocn.ne.jp）。
応募要件
指定大学14校（北海道大学、東北大学、東京大学、東京科学大学、横浜国立大学、慶應義塾大学、早稲田大学、名古屋大学、金沢大学、京都大学、大阪大学、神戸大学、広島大学、九州大学）または推薦大学の関連部門に所属する研究者。博士課程修了後の研究者から准教授までが対象で、既に教授になった者は応募できない。応募には関連学部長または大学院研究機関長の記名押印を受けた推薦書が必要。
対象となる研究
エネルギーに関連する分野（エネルギー製造・輸送・貯蔵、エネルギー利用効率化、代替エネルギー、環境保全や安全向上、エネルギー効率向上等に資する工業材料）と、炭化水素有効利用に関連する分野（炭化水素誘導体およびその製造法、炭化水素をベースとする新素材。医薬品関連を除く）。
採択されやすい研究像
公式に配点を伴う審査基準の公開はないため推定は避けるが、募集要項から読み取れる観点は次のとおり。①エネルギー・炭化水素有効利用分野における独創性・創造性・萌芽性（挑戦する若手研究者の育成に重点）。②現に研究開発中または具体的着手段階にあり、近い将来に成果が期待できる実現性。③学術的成果やその時代の要請（脱炭素・低炭素等）に応える意義。過去受賞者の再応募では、過去研究からの進化・変化の要旨明記が求められ、より多くの研究者を支援する観点から厳しく評価される場合がある。特定大学への集中を避けるため1校当たりの助成件数を制限することがある。
過去の採択傾向
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応募方法
申請システム: メール
必要書類:
- 推薦書（申請書）※関連学部長または大学院研究機関長の記名押印を受け、PDF化したもの
- （研究内容の説明が10頁以上となる場合）1頁の要旨を推薦書の最後に添付
記載項目:
- 推薦者（所属・住所・電話・役職・氏名・印）
- 1.代表研究者（開発者）（氏名・生年月日・所属・専攻/職名・連絡先）
- 2.協同研究者
- 3.代表研究者の略歴
- 4.研究（開発）の題目
- 5.該当する助成課題
- 6.過去の応募歴・受賞歴等
- 7-1 研究（開発）の背景・目的
- 7-2 研究（開発）の計画概要
- 7-3 研究（開発）に関して予想される問題点と対応策
- 7-4 研究（開発）成果の見通し
- 7-5 研究（開発）の独創性・先行性
- 7-6 研究（開発）の直接的効果、間接的な波及効果
- 8.研究（開発）の期間及び必要経費
- 9.当該研究（開発）又は関連する研究に対する他からの助成について
- 10.最近5年間の実績（論文誌発表・学会口頭発表 各最大10件）
- 11.学会活動等
資金の受入れと機関の手続き
この資金情報の確認日:
| 資金の受入れ | 機関管理根拠の原文を見る
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|---|---|
| 資金の性格 | 奨学寄附金根拠の原文を見る
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| 間接経費 | 記載なし |
| 機関長承認 | 応募時に必要根拠の原文を見る
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「記載なし」は、確認した資料に定めを見つけられなかった項目です。承認不要や間接経費の利用可を意味しません。
資金の取扱いの出典を開く募集要項・申請様式・出典
公募データの更新日:
募集要項の抽出日:
申請様式
更新日・確認日・抽出日は対象の情報ごとに異なります。応募する年度・回次と、公式ページに掲載された最新の要項・様式を確認してください。
申請手続きガイド
事前準備チェックリスト
申請手順
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🔬 研究者 申請書の記入応募要領の記入例を参照しながら申請書を作成します。手書き指定の財団もありますが、多くはWordやPDFのフォーマットで作成可能です。記入欄のサイズに合わせて簡潔に記述してください。
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🏢 事務担当者 機関長の押印・推薦書の取得学長・学部長等の機関長印が必要な書類に押印を受けます。学内の決裁手続き（稟議）が必要な場合があり、数日から1週間程度かかることがあります。機関長の推薦書が別途必要な場合は、推薦文の原案も準備してください。
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🏢 事務担当者 提出書類のコピー保管提出する書類一式のコピーを取り、機関内で保管します。採択後の経理処理や報告書作成の際に参照が必要になります。スキャンしてPDFでも保管しておくと便利です。
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🏢 事務担当者 🔬 研究者 簡易書留での郵送書類一式を封筒に入れ、簡易書留（または公募要領で指定された方法）で郵送します。封筒の表面に「○○助成金応募書類在中」と朱書きすることが一般的です。配達記録が残る方法で送付してください。
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🏢 事務担当者 到着確認簡易書留の追跡番号で配達状況を確認します。到着確認の連絡をくれる財団もありますが、不安な場合は財団に電話で確認してください。
- 応募できるのは指定大学14校および推薦大学の関連部門に所属する研究者に限られ、それ以外の機関からは応募できない。
- 指定大学14校は募集要項PDFでは北海道大学・東北大学・東京大学・東京科学大学・横浜国立大学・慶應義塾大学・早稲田大学・名古屋大学・金沢大学・京都大学・大阪大学・神戸大学・広島大学・九州大学とされている（財団サイト本文は同枠を「東京工業大学」と表記しており、助成件数も18〜24件と記載していて要項PDFの20〜24件と食い違う）。
- 推薦大学は財団の選考委員・役員・評議員の推薦により毎年決定され、各校への通知後に財団ホームページで公表される。
- 博士課程修了後の研究者から准教授までが対象で、既に教授になった者は応募できない。
- 推薦書には各大学が定める関連学部長または大学院研究機関長の記名押印が必要である。
- 提出は郵送ではなく、推薦書類一式をPDF化して財団事務局にメールで電送する方式である。
- 助成金は2027年度末までに使い切る必要はなく、全額または一部を2028年度以降に繰り越して使用できる。
締切2026年9月11日（金）。説明会の開催に関する公式記載なし。学内締切は3週間前を推奨。関連学部長または大学院研究機関長の記名押印を得たうえでPDF化する必要があり、部局長決裁の日数を要する。
申請のポイント
- 「消印有効」と「必着」を必ず確認してください。必着の場合は余裕をもって発送する必要があります。
- 機関長印（学長印・学部長印）の取得に数日〜1週間かかる場合があります。学内の押印申請スケジュールを事前に確認してください。
- 一部の民間財団では推薦件数の制限（1機関あたりN件）があります。学内で応募調整が必要な場合は、研究推進課に早めに相談してください。
- 書類の折り曲げ禁止、クリップ使用（ホチキス禁止）など、書類の体裁に関する細かい指定がある場合があります。応募要領を熟読してください。