宇宙戦略基金事業技術開発テーマ「ロケット飛行運用の効率化・高機能化」（第三期）

募集終了

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助成機関	国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構（JAXA）宇宙戦略基金事業部
カテゴリ	国家プロジェクト
分野	宇宙
助成額	（A）1件あたり30億円を上限、（B）1件あたり15億円を上限
締切日	2026-10-08
公募開始日	2026-08-07
研究期間	支援開始後2年目を目途にステージゲート評価を実施し、その結果によりそれ以降の所要の事業期間分（最長3年程度迄）の支援が可能（目標達成は2031年度までを目途）
難易度	高
採択率	-
採択件数	-
申請システム	e-Rad

#宇宙戦略基金#JAXA#ロケット#飛行安全解析#地上局#テレメトリ#e-Rad#委託・補助

概要

内閣府の宇宙戦略基金をJAXAが実施する第三期技術開発テーマ。「2030年代前半までに、基幹ロケット及び民間ロケットの国内打上げ能力を年間30件程度確保」に向け、2031年度までを目途に打上げ飛行運用の効率化・高機能化を実用化し、打上げプロセスのボトルネックを解消することを目指す。（A）飛行解析・飛行安全解析の効率化（委託）は、複数ロケット事業者が共通的に利用可能な、飛行解析・飛行安全解析に要する期間を大幅に短縮する解析ソフトウェアを開発し、TRL7〜9相当の完了を目標とする。（B）ロケット追跡の可能範囲拡大と低コスト化（補助）は、地上局の追跡不可範囲やコストによる制約を解決する地上局システム又は衛星テレメトリシステムの装置・運用技術を開発し、TRL7〜9相当の完了を目標とする。洋上活用技術は文部科学省第三期テーマ「打上げシステムへの洋上活用技術」の対象のため本テーマからは除く。支援総額は最大50億円程度（打上げ・軌道上実証費用を含む）で、（A）は1件あたり30億円を上限に1件程度、（B）は1件あたり15億円を上限に2件程度を採択する。（B）の補助率は支援の類型Aで大企業3分の2・中小企業／スタートアップ等4分の3、類型Bで大企業4分の3・中小企業／スタートアップ等1分の1（TRLが5に満たない申請は類型Bとして取り扱う）。担当POは有人宇宙システム株式会社（JAMSS）主幹近藤晋司。応募はe-Rad経由で締切は2026年10月8日正午厳守、ステークホルダー評価シートのみ10月15日正午までにメール提出。

応募要件

実施機関は次のすべてを満たすこと。①府省共通研究開発管理システム（e-Rad）の「機関の登録」および「研究者の登録」がなされていること。②国内に研究開発拠点を有し、日本の法律に基づく法人格を有している民間企業、大学、国立研究開発法人等（大学共同利用機関法人、高等専門学校、技術研究組合、公設試験研究機関等を含む）であり、研究代表者及び研究分担者が日本の居住者であること。③技術開発課題実施体制に必要な組織・人員（資金管理や事務管理を担う者を含む）を有すること。④必要な経営基盤、資金及び設備等の十分な管理能力を有すること。⑤複数機関で提案する場合は各機関間の責任と役割が明確化されていること。⑥提出期限から採択決定までの期間に総務省・文部科学省・経済産業省及びJAXAから補助金交付等停止措置又は指名停止措置等を受けていないこと。⑦暴力団排除条項に該当しないこと。⑧技術開発実施体制の要件を満たすこと。複数機関が連携して提案する場合は全ての実施機関が①〜⑧を満たす必要がある。

対象となる研究

（A）飛行解析・飛行安全解析の効率化（委託）：複数ロケット事業者が共通的に利用可能な、飛行解析・飛行安全解析に要する期間を大幅に短縮する解析ソフトウェアの開発。（B）ロケット追跡の可能範囲拡大と低コスト化（補助）：地上局の追跡不可範囲の存在によるロケット飛行経路設計の不自由性や、地上局の設置・利用に要するコストに伴うロケットの市場競争力の劣後を解決するための、地上局システム又は衛星テレメトリシステムに関する装置や運用技術の開発。洋上技術は本テーマの対象外。申請時点でTRL5相当以上を想定するが、5に満たなくても目標達成が可能な提案は妨げない。

採択されやすい研究像

①国内外の技術開発動向を踏まえた優位性・独自性があり、（A）では人工衛星等の打上げに係る内閣府の許可取得に必要な機能を備え複数ロケット事業者が共通的に利用可能な解析ツールに、（B）では複数のロケット事業者・機種が活用可能な装置・運用技術になっていること。②「2030年代前半までに国内打上げ能力を年間30件程度確保」への寄与とロケット打上げ全体の低コスト化への寄与が根拠とともに明確に示され、申請時点のTRL及び各TRLにおける検証計画が妥当であること。③適用先候補である複数のロケット事業者等ステークホルダーからの評価を得ており、民間企業の場合は経営者のコミットメントが得られ、（B）ではVC等の金融機関からの評価など民間資金の調達見込みを含む事業計画が妥当であること。

過去の採択傾向

応募方法

申請システム: e-Rad

必要書類:

【様式１】技術開発課題の概要
【様式２】技術開発課題の詳細
【様式３】技術開発課題の詳細２
【様式４】代表機関としての技術開発マネジメントの計画
【様式５】知的財産マネジメントに関する情報
【様式６】研究費の提案・受入等の状況・エフォート
【様式７】利益相反に関する情報（別紙１の作成・提出が必要な場合あり）
【様式８】研究代表者等の学歴・職歴及び主要業績
【様式９】技術開発期間内における機関毎の予算計画（別紙２の作成・提出が必要）
【様式10】法令等の遵守への対応
【様式11】コア重要技術等一覧
【様式12】経済安全保障上の重要技術に関する技術流出防止策に関わる確認票
【様式13】社会実装に向けた事業計画等に関する情報
【様式14】国内打上げに関する計画
【様式15】実証に向けた無線局開設の免許手続
ステークホルダー評価シート（Excel、メール提出）

記載項目:

技術開発課題の概要
技術開発課題の詳細
代表機関としての技術開発マネジメントの計画
知的財産マネジメントに関する情報
研究費の提案・受入等の状況・エフォート
利益相反に関する情報
研究代表者等の学歴・職歴及び主要業績
技術開発期間内における機関毎の予算計画（経費内訳書）
法令等の遵守への対応
コア重要技術等一覧
経済安全保障上の重要技術に関する技術流出防止策に関わる確認票
社会実装に向けた事業計画等に関する情報
国内打上げに関する計画
実証に向けた無線局開設の免許手続

資金の受入れと機関の手続き

この資金情報の確認日: 2026-08-09

資金の受入れ	機関管理根拠の原文を見る技術開発の開始に当たり、代表機関は、JAXA との委託契約の締結もしくは JAXA による補助金交付決定が必要となります。公募要領１．（２）③ 技術開発課題の実施（p.7）
資金の性格	委託費根拠の原文を見る技術開発の開始に当たり、代表機関は、JAXA との委託契約の締結もしくは JAXA による補助金交付決定が必要となります。公募要領１．（２）③ 技術開発課題の実施（p.7）支援の形態：委託/補助公募要領表紙（A）飛行解析・飛行安全解析の効率化（委託）１件あたり 30 億円を上限とし、１件程度を採択する。（B）ロケット追跡の可能範囲拡大と低コスト化（補助）１件あたり 15 億円を上限とし、２件程度を採択する。公募要領２．（５）② 支援規模（支援件数）（p.14）
間接経費	外付け上限: （委託）大学・国研：直接経費の30％を上限／民間企業等：直接経費の20％を上限。（補助）大学・国研：直接経費の30％を上限／民間企業等：直接経費の10％を上限根拠の原文を見る本事業においては間接経費の計上を認めています。…・人件費単価に事業者の内規等での受託単価（JAXA の算定する経費率含む）を用いる場合大学・国研：直接経費の 30％を上限民間企業等：直接経費の 20％と事業者の内規等での一般管理費率（JAXA の算定する経費率含む）のいずれか低い方を上限・人件費単価に健保等級、実績単価を用いる場合大学・国研：直接経費の 30％を上限民間企業等：直接経費の 20％を上限公募要領５．委託契約締結/補助金交付決定について＜委託の場合＞⑤（p.32）・人件費単価に事業者の内規等での受託単価（JAXA の算定する経費率含む）を用いる場合大学・国研：直接経費の 30％を上限民間企業等：直接経費の 10％と事業者の内規等での一般管理費率（JAXA の算定する経費率含む）のいずれか低い方を上限・人件費単価に健保等級、実績単価を用いる場合大学・国研：直接経費の 30％を上限民間企業等：直接経費の 10％を上限公募要領５．委託契約締結/補助金交付決定について＜補助の場合＞⑤（p.34-35）
機関長承認	記載なし

「記載なし」は、確認した資料に定めを見つけられなかった項目です。承認不要や間接経費の利用可を意味しません。

資金の取扱いの出典を開く

募集要項・申請様式・出典

公募データの更新日: 2026-10-12

募集要項の抽出日: 2026-08-09

申請様式

更新日・確認日・抽出日は対象の情報ごとに異なります。応募する年度・回次と、公式ページに掲載された最新の要項・様式を確認してください。

申請手続きガイド

🏢 事務担当者 🔬 研究者申請システム: e-Rad（府省共通研究開発管理システム）

事前準備チェックリスト

🏢 事務担当者⏰ 14日前まで研究者番号の確認・新規登録

応募予定の研究者がe-Radに登録済みか確認します。未登録の場合は所属機関の事務担当者が研究者情報を新規登録し、研究者番号を発行します。登録には機関の承認が必要なため、余裕をもって対応してください。

🏢 事務担当者⏰ 7日前まで研究者情報の最新化

e-Rad上の研究者情報（所属、職名、研究分野、researchmap連携など）が最新であることを確認します。特に異動・昇任があった研究者は情報が古い場合があるため、年度初めに一括確認することを推奨します。

🏢 事務担当者⏰ 7日前まで機関内締切の設定・周知

公募の提出期限から逆算して機関内締切を設定し、対象研究者に周知します。機関承認に最低2〜3営業日の余裕を見込んでください。全学メールや学内ポータルでの周知が一般的です。

🔬 研究者⏰ 14日前まで研究倫理教育の受講確認

多くの競争的資金では、応募時点でCITI Japan等の研究倫理教育プログラムの受講が完了している必要があります。受講履歴をe-Radに反映させるまでに数日かかる場合があるため、早めに確認・受講してください。

申請手順

🔬 研究者 e-Radにログイン

研究者番号とパスワードでe-Radにログインします。初回ログイン時はパスワード変更が必要です。ログインできない場合は事務担当者に連絡してください。
🔬 研究者公募の検索・選択

「公募一覧」から応募先の公募を検索して選択します。配分機関名やキーワードで絞り込みが可能です。公募が表示されない場合は、公募開始日を確認してください。
🔬 研究者応募情報の入力

研究課題名、研究期間、研究経費、研究組織（共同研究者）などの応募情報をフォームに入力します。入力途中でも一時保存が可能です。共同研究者がいる場合は、相手方の研究者番号が必要です。
🔬 研究者申請書類のアップロード

研究計画書・提案書等のPDFファイルをアップロードします。ファイルサイズの上限（通常3〜10MB）に注意してください。アップロード後、プレビューで文字化けや図の崩れがないか必ず確認してください。
🔬 研究者入力内容の確認・一時保存

すべての入力項目とアップロードファイルを確認し、一時保存します。この段階ではまだ提出されていません。確認画面で警告メッセージが出ていないか注意してください。
🔬 研究者所属機関への承認依頼（送信）

入力完了後、「所属研究機関への送信」を実行して、事務担当者に承認を依頼します。この操作を行わないと事務側に申請が届きません。機関内締切までに必ず送信してください。
🏢 事務担当者事務担当者による内容確認

研究者から送信された申請内容を確認します。記載内容の不備（機関名の誤り、予算の整合性、共同研究者の所属確認など）をチェックし、修正が必要な場合は差し戻します。
🏢 事務担当者機関承認・配分機関への提出

内容確認が完了したら、機関承認を行い配分機関へ正式に提出します。提出後は修正できませんので、承認前に研究者と最終確認を行ってください。提出完了後、受付番号を控えておくことを推奨します。

⚠️ 手続き上の注意点:

区分ごとに支援の形態が異なる。（A）飛行解析・飛行安全解析の効率化は委託、（B）ロケット追跡の可能範囲拡大と低コスト化は補助で、経費内訳書の様式も委託用と補助用に分かれている
（A）は横断的・協調領域として共通基盤を整備するため支援の類型D（委託）。（B）は支援の類型AまたはB（市場成熟度：低）で、類型Aの補助率は大企業3分の2・中小企業／スタートアップ等4分の3、類型Bは大企業4分の3・中小企業／スタートアップ等1分の1。TRLが5に満たない申請は類型Bとして取り扱う
申請状況や提案内容に応じて、支援総額の範囲内で（A）と（B）の間で支援件数や1件あたりの支援規模を調整する場合がある
ステークホルダー評価シートのみメール提出（SSF-stakeholder@ml.jaxa.jp）で、期限は募集締切1週間後の2026年10月15日正午。提案予定の技術開発テーマ、技術開発課題名、実施機関が設定した4桁の技術開発課題番号をステークホルダーに伝える必要がある
（A）区分では技術開発課題で取得した知的財産権がJAXAに帰属する点が、日本版バイ・ドール条項の原則と異なる
問い合わせ期日は公募の募集締切の1週間前まで。原則として電子メール（SSF-contact@jaxa.jp）で行う

🏢 学内手続きの目安（事務担当者向け）:

締切2026年10月8日正午（厳守）。ステークホルダー評価シートのみ2026年10月15日正午までにメール提出。学内締切は3週間前を推奨。提案はe-Rad経由で行うため未登録機関は「研究機関の登録申請」に2週間以上の余裕が必要で、（A）委託と（B）補助で提案書様式と経費内訳書の様式が分かれており、機関事務が全実施機関分をとりまとめる必要があるため。