2027年度 東芝国際交流財団 公募助成
近日公開| 助成機関 | 東芝国際交流財団 |
|---|---|
| カテゴリ | 国際交流 |
| 分野 | 国際交流日本研究人文・社会科学文化・芸術人材育成 |
| 助成額 | 要確認(目安 数10万円〜150万円程度。上限額の定めなし) |
| 締切日 | 2026-11-10 |
| 公募開始日 | 2026-10-01 |
| 研究期間 | 単年度(会計年度=4月1日から翌年3月31日)。複数年度にわたる事業は年度ごとに改めて申請・審査が必要。同一事業を3年間継続して助成を受けた団体は、継続すべき強い理由があると財団が判断する場合を除き、原則として4年目は助成されない(2026年度版応募要項)。 |
| 難易度 | 中 |
| 採択率 | - |
| 採択件数 | - |
| 申請システム | Web |
概要
海外における対日理解の促進に関する事業へ助成する制度。(1)シンポジウム・セミナー等の開催、(2)文化活動、(3)調査研究、(4)人材の養成の4カテゴリーが対象で、原則として非営利の組織または団体が申請する。個人の研究プロジェクト、個人の奨学金・留学資金は審査対象外。財団トップページのお知らせ(2026年8月5日付)により、2027年度の申請受付期間は2026年10月1日から11月10日までと公表されている。ただし2027年度の応募要項は2026年10月1日に公開予定で、現在サイトに掲載されているのは2026年度版(受付2025年10月1日〜11月30日)である。応募資格・助成額・提出書類は2027年度版の公開後に必ず確認すること。助成額の上限は応募要項に定めがなく、財団のよくあるご質問は「事業内容に応じて大きく異なりますが、日本円にして数10万円から150万円程度がおおよその目安の金額です。」としている。
応募要件
原則として非営利の組織または団体。個人での申請は不可で、団体または所属組織のプロジェクトの代表者として申請する。企業からの申請は原則対象外。1団体につき1件のみ。※これらは2026年8月6日時点で掲載中の2026年度版応募要項およびFAQの記載であり、2027年度の確定要件ではない。
対象となる研究
海外における日本理解を深める企画。助成対象は「対日理解の促進に関するシンポジウム・セミナー等の開催」「同 文化活動」「同 調査研究」「同 人材の養成」の4カテゴリー。申請事業は会計年度(4月1日から翌年3月31日)内に実施され、かつ成果が見込まれることが条件(2026年度版応募要項の記載)。
採択されやすい研究像
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過去の採択傾向
財団サイトに年度別の助成先一覧が公開されている。2026年度のシンポジウム・セミナー分野ではハーバード大学ウェザーヘッド国際問題研究所 日米プログラム「新たな国際秩序の構築に関する国際シンポジウム-米国からの視点」、ヨーロッパ日本研究協会(EAJS)「第18回 EAJS総会」、ソウル大学校 日本研究所「人類共通の課題に取り組む日本研究の新たな想像力」、神戸大学大学院経営学研究科「公開学術セミナー・ワークショップ 女性リーダーによる酒蔵の革新」等。文化・芸術活動分野ではヴィクトリア・アンド・アルバート博物館(V&A)「漆修復のための専用設備を活用したトレーニングの開催」、シンガポール美術館「杉本博司展の開催」等。海外の大学・研究機関と日本国内の大学・NPOの双方が採択されている。
応募方法
申請システム: Web
必要書類:
- 財団指定の助成申請書(財団サイトからダウンロードし、記入後に同サイトへアップロード)
記載項目:
- 申請事業の内容
- 総事業費および内訳(概算)
- 助成希望金額と希望通貨
- コンティンジェンシープラン
申請手続きガイド
事前準備チェックリスト
申請手順
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🔬 研究者 申請システムにログイン登録したアカウントで財団の申請システムにログインします。パスワードを忘れた場合はリセット手続きに時間がかかることがあるため、余裕をもって確認してください。
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🔬 研究者 申請フォームの入力画面の指示に従い、研究テーマ、研究計画、予算、研究者情報などを入力します。財団ごとにシステムが異なるため、入力途中の保存機能があるかどうかを最初に確認してください。
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🔬 研究者 添付書類のアップロード研究計画書、予算書、業績一覧などの添付書類をアップロードします。ファイル形式(PDF、Word等)やサイズ上限を確認してください。アップロード後にプレビューで内容を確認することを推奨します。
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🔬 研究者 入力内容の確認・提出すべての入力内容と添付ファイルを確認画面で最終チェックし、提出します。提出完了後に確認メールが届くことを確認してください。確認メールが届かない場合は財団に問い合わせてください。
- 2027年度の申請受付期間は2026年10月1日〜11月10日(財団トップページのお知らせ 2026年8月5日付)。2026年度(受付2025年10月1日〜11月30日)より締切が20日早い。
- 本レコードの応募資格・経費・スケジュールは、2026年8月6日時点で掲載中の2026年度版応募要項およびFAQに基づく参考情報であり、2027年度の確定要件ではない。
- 申請書のアップロード完了時に画面へ受付メッセージが表示されるのみで、受領確認メールは送信されない。
- 財団指定の申請書以外のフォーマットによる応募は受け付けられない。
申請は団体名義で行うため、大学から申請する場合は申請主体となる部局の決裁と送金口座の確認が前提になる。財団の締切(2026年11月10日)から逆算し、学内決裁に2〜4週間を見込んで10月中旬までに部内手続きを終えることを推奨する。学内締切は各機関の規程による。
申請のポイント
- 財団ごとに申請システムが異なります。初めて応募する財団の場合は、早めにアカウント登録とシステムの操作確認を行ってください。
- 提出前にブラウザの印刷機能やPDF出力で申請内容を保存しておくことを推奨します。提出後に内容を閲覧できないシステムもあります。
- 一時保存機能がないシステムでは、長文の入力項目はあらかじめテキストエディタで準備し、コピー&ペーストで入力すると安全です。
- 推奨ブラウザが指定されている場合があります。申請前にシステムの動作環境を確認してください。