2026年度 飯島藤十郎記念食品科学振興財団 研究者の海外派遣援助（後期）
近日公開| 助成機関 | 公益財団法人 飯島藤十郎記念食品科学振興財団 |
|---|---|
| カテゴリ | 民間助成金 |
| 分野 | 食品科学農学栄養学国際交流 |
| 助成額 | 1件につき50万円を限度（前期・後期合わせて6件内外） |
| 締切日 | 2027-01-08 |
| 公募開始日 | 2026-12-01 |
| 研究期間 | 派遣期間は1週間以内 |
| 難易度 | 中 |
| 採択率 | - |
| 採択件数 | - |
| 申請システム | 郵送 |
概要
米麦その他の主要食糧等を原料とする食品の生産・加工・流通及び食品科学等の研究の国際交流を推進するため、海外で開催される国際学術会議等（オンライン開催を含む）に自費で参加し、食品科学等の研究について特別講演または研究発表を行う研究者（企業の研究者を除く）に参加費・旅費等を援助する。財団の指定研究分野と関連のある学会の推薦が条件。派遣期間は1週間以内、1件50万円を限度に前期と後期を合わせて6件内外。後期は2027年4月1日から12月31日が開催初日の会議が対象で、申請期間は2026年12月1日から2027年1月8日必着。所定の申請書に開催概要、招請状、発表要旨を添付し、学会の推薦を得て事務局へ送付する。採否は2027年3月上中旬に文書で通知される。問い合わせは同財団（047-323-5580）。
応募要件
2026年10月1日から2027年12月31日の間に海外で開催される国際学術会議等（オンライン開催を含む）に自費で参加し、食品科学等の研究について特別講演又は研究発表を行う研究者（企業の研究者は除く）で、財団の指定研究分野と関連のある学会から推薦を受けた者。後期は2027年4月1日から12月31日が開催初日の会議が対象。当該国際学術会議、所属研究機関又は国内の他機関から旅費等の援助費を受けられる者、本年度に財団の他の助成（国際学術会議等開催援助を除く）を申請する者、本援助をすでに2回受けた者は申請できない。各学会の推薦は前期と後期合わせて2名以内、一つの国際学術会議につき1名。
対象となる研究
海外で開催される国際学術会議等における、財団の指定研究分野（米麦その他の主要食糧等を原料とする食品に関して、①生産・製造、加工、保蔵、流通に関する基礎的研究、②製造技術及び品質保持技術の開発に関する研究、③安全性、衛生管理、栄養・生理機能、調理及び食生活・食文化等に関する研究、に係る食品科学等の研究）に係る特別講演又は研究発表。
採択されやすい研究像
-
過去の採択傾向
財団の事業実績（助成・受賞者一覧）によると、研究者の海外派遣援助は2021年度・2022年度は0件、2023年度2件、2024年度2件、2025年度2件で、援助額は1件45万円または50万円。准教授、助教、博士研究員のほか博士後期課程・修士課程の大学院生も援助を受けている。
応募方法
申請システム: 郵送
必要書類:
- 研究者の海外派遣援助費交付申請書（所定様式、Word）
- 開催概要
- 主催者からの招請状
- 発表内容の要旨
記載項目:
- 会議の名称（原文・邦訳名）、開催地、会期
- 大会参加費
- 行程（飛行場名、乗り継ぎを含む）
- 申請者の氏名、生年月日、勤務先及び役職、連絡先、自宅住所
- 最終学歴及び主な職歴
- 会議の主旨及びその概要
- 会議での発表テーマ（英文及び邦文）
- 会議での役割
- 過去の本援助の有無
- 会議母体機関及び主催機関、会議の主要テーマ
- 学会の推薦（学会名・所在地・学会長、職印）
資金の受入れと機関の手続き
この資金情報の確認日:
| 資金の受入れ | 記載なし |
|---|---|
| 資金の性格 | 記載なし |
| 間接経費 | 充当不可根拠の原文を見る
|
| 機関長承認 | 記載なし |
「記載なし」は、確認した資料に定めを見つけられなかった項目です。承認不要や間接経費の利用可を意味しません。
資金の取扱いの出典を開く募集要項・申請様式・出典
公募データの更新日:
募集要項の抽出日:
申請様式
更新日・確認日・抽出日は対象の情報ごとに異なります。応募する年度・回次と、公式ページに掲載された最新の要項・様式を確認してください。
申請手続きガイド
事前準備チェックリスト
申請手順
-
🔬 研究者 申請書の記入応募要領の記入例を参照しながら申請書を作成します。手書き指定の財団もありますが、多くはWordやPDFのフォーマットで作成可能です。記入欄のサイズに合わせて簡潔に記述してください。
-
🏢 事務担当者 機関長の押印・推薦書の取得学長・学部長等の機関長印が必要な書類に押印を受けます。学内の決裁手続き（稟議）が必要な場合があり、数日から1週間程度かかることがあります。機関長の推薦書が別途必要な場合は、推薦文の原案も準備してください。
-
🏢 事務担当者 提出書類のコピー保管提出する書類一式のコピーを取り、機関内で保管します。採択後の経理処理や報告書作成の際に参照が必要になります。スキャンしてPDFでも保管しておくと便利です。
-
🏢 事務担当者 🔬 研究者 簡易書留での郵送書類一式を封筒に入れ、簡易書留（または公募要領で指定された方法）で郵送します。封筒の表面に「○○助成金応募書類在中」と朱書きすることが一般的です。配達記録が残る方法で送付してください。
-
🏢 事務担当者 到着確認簡易書留の追跡番号で配達状況を確認します。到着確認の連絡をくれる財団もありますが、不安な場合は財団に電話で確認してください。
- 財団の指定研究分野に関連のある学会の推薦が必要で、各学会の推薦は前期と後期合わせて2名以内、一つの国際学術会議につき1名に限られる。
- 企業の研究者、当該国際学術会議・所属研究機関・国内の他機関から旅費等の援助費を受けられる者は対象外。
- 本年度に財団の他の助成（国際学術会議等開催援助を除く）を申請する者、本援助をすでに2回受けた者は申請できない。
- 援助対象は参加費、旅費（自宅から開催地まで）、滞在費、発表資料作成経費等で、所属する研究機関の間接経費、共通経費等は対象外。
- 招請状が申請に間に合わない場合は財団事務局へ連絡し、主催学会から発表者として受理されたことを確認できた後に交付される。
- 帰国後3か月以内に研究発表報告書（要旨及びプログラムのコピーを添付）と援助金の使途報告書を提出し、研究発表報告書は財団の年報等で公表される。
締切2027年1月8日（金）必着（後期の申請期間は2026年12月1日から）。申請書の推薦欄に財団の指定研究分野と関連のある学会の推薦（学会長の職印）が必要で、開催概要、招請状、発表要旨を添付して送付する。
申請のポイント
- 「消印有効」と「必着」を必ず確認してください。必着の場合は余裕をもって発送する必要があります。
- 機関長印（学長印・学部長印）の取得に数日〜1週間かかる場合があります。学内の押印申請スケジュールを事前に確認してください。
- 一部の民間財団では推薦件数の制限（1機関あたりN件）があります。学内で応募調整が必要な場合は、研究推進課に早めに相談してください。
- 書類の折り曲げ禁止、クリップ使用（ホチキス禁止）など、書類の体裁に関する細かい指定がある場合があります。応募要領を熟読してください。