2026年度 飯島藤十郎記念食品科学振興財団 国際学術会議等開催援助（後期）
近日公開| 助成機関 | 公益財団法人 飯島藤十郎記念食品科学振興財団 |
|---|---|
| カテゴリ | 民間助成金 |
| 分野 | 食品科学農学栄養学国際交流 |
| 助成額 | 1件につき50万円以内（前期・後期合わせて6件内外） |
| 締切日 | 2027-01-08 |
| 公募開始日 | 2026-12-01 |
| 研究期間 | - |
| 難易度 | 中 |
| 採択率 | - |
| 採択件数 | - |
| 申請システム | 郵送 |
概要
米麦その他の主要食糧等を原料とする食品の生産・加工・流通及び食品科学等の研究の国際交流を推進するため、財団の指定研究分野に関連する国際学術会議、または海外から講師を招聘して開催するシンポジウム等（オンライン開催を含む）を日本で開催する主催者に援助する。国際学術会議の場合は運営費（講師招聘費を含む）の一部、シンポジウム等の場合は海外からの講師招聘費の一部が対象。1件50万円以内、前期と後期を合わせて6件内外。後期は2027年4月1日から12月31日が開催初日の会議が対象で、申請期間は2026年12月1日から2027年1月8日必着。所定の申請書に開催要領、募金趣意書等を添付して郵送等で事務局へ送付し、申請書には所属機関長の承諾が必要。採否は2027年3月上中旬に文書で通知される。問い合わせは同財団（047-323-5580）。
応募要件
財団の指定研究分野に係る食品科学等の研究に関連があると認められる国際学術会議、または海外からの講師を招聘して開催されるシンポジウム等（オンライン開催を含む）を日本で開催する主催者。後期は2027年4月1日から12月31日が開催初日の国際学術会議等が対象（2027年4月1日から6月30日が開催初日のものは前期・後期いずれでも申請可）。申請書には所属機関長（学長、学部長、大学院研究科長、学会長等）の承諾が必要。
対象となる研究
財団の指定研究分野（米麦その他の主要食糧等を原料とする食品に関して、①生産・製造、加工、保蔵、流通に関する基礎的研究、②製造技術及び品質保持技術の開発に関する研究、③安全性、衛生管理、栄養・生理機能、調理及び食生活・食文化等に関する研究、に係る食品科学等の研究）に関連があると認められる、日本で開催される国際学術会議、または海外からの講師を招聘して開催されるシンポジウム等（オンライン開催を含む）。
採択されやすい研究像
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過去の採択傾向
財団の事業実績（助成・受賞者一覧）によると、国際学術会議等開催援助は2021年度1件、2022年度2件、2023年度1件、2024年度2件、2025年度6件で、援助額は2023年度の1件（35万円）を除き各50万円。国際栄養学会議、食品ハイドロコロイド関連の国際会議、アクアフォトミクス国際学会、国際園芸学会議などが援助を受けている。
応募方法
申請システム: 郵送
必要書類:
- 国際学術会議等開催援助費交付申請書（所定様式、Word）
- 国際会議の開催要領
- 募金趣意書等
記載項目:
- 会議名、開催日時、開催場所
- 申請者の氏名及び所属（大学等）、所属・役職、連絡先
- 国際会議等の主催組織名及び組織での役職、主催組織の所在地
- 申請に係る事務局等担当者の氏名・連絡先
- 申請の理由と計画（オンライン会議の場合はその旨も記載）
- 参加予定者（海外・国内・合計）
- 援助資金申請額（運営経費総額、援助資金申請額）
- 所属機関長の承諾（学長、学部長、大学院研究科長、学会長等）
資金の受入れと機関の手続き
この資金情報の確認日:
| 資金の受入れ | 記載なし |
|---|---|
| 資金の性格 | 記載なし |
| 間接経費 | 記載なし |
| 機関長承認 | 応募時に必要根拠の原文を見る
|
「記載なし」は、確認した資料に定めを見つけられなかった項目です。承認不要や間接経費の利用可を意味しません。
資金の取扱いの出典を開く募集要項・申請様式・出典
公募データの更新日:
募集要項の抽出日:
申請様式
更新日・確認日・抽出日は対象の情報ごとに異なります。応募する年度・回次と、公式ページに掲載された最新の要項・様式を確認してください。
申請手続きガイド
事前準備チェックリスト
申請手順
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🔬 研究者 申請書の記入応募要領の記入例を参照しながら申請書を作成します。手書き指定の財団もありますが、多くはWordやPDFのフォーマットで作成可能です。記入欄のサイズに合わせて簡潔に記述してください。
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🏢 事務担当者 機関長の押印・推薦書の取得学長・学部長等の機関長印が必要な書類に押印を受けます。学内の決裁手続き（稟議）が必要な場合があり、数日から1週間程度かかることがあります。機関長の推薦書が別途必要な場合は、推薦文の原案も準備してください。
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🏢 事務担当者 提出書類のコピー保管提出する書類一式のコピーを取り、機関内で保管します。採択後の経理処理や報告書作成の際に参照が必要になります。スキャンしてPDFでも保管しておくと便利です。
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🏢 事務担当者 🔬 研究者 簡易書留での郵送書類一式を封筒に入れ、簡易書留（または公募要領で指定された方法）で郵送します。封筒の表面に「○○助成金応募書類在中」と朱書きすることが一般的です。配達記録が残る方法で送付してください。
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🏢 事務担当者 到着確認簡易書留の追跡番号で配達状況を確認します。到着確認の連絡をくれる財団もありますが、不安な場合は財団に電話で確認してください。
- 後期の対象は2027年4月1日から12月31日が開催初日の国際学術会議等で、2027年4月1日から6月30日が開催初日のものは前期・後期いずれでも申請できる。
- 国際学術会議の場合は運営費（講師招聘費を含む）の一部、海外からの講師を招聘して開催するシンポジウム等の場合は海外からの講師招聘費の一部が援助対象となる。
- 申請書の「所属機関長の承諾」欄に、学長、学部長、大学院研究科長、学会長等の承諾（職印）が必要。
- 申請書には国際会議の開催要領、募金趣意書等を添付し、財団事務局へ送付する。
- 援助金は採否通知後に申請者の指定口座へ交付される。
- 会議終了後3か月以内に開催概要の報告書と援助金の使途報告書を提出し、開催概要の報告書は財団の年報等で公表される。
締切2027年1月8日（金）必着（後期の申請期間は2026年12月1日から）。申請書の「所属機関長の承諾」欄に学長、学部長、大学院研究科長、学会長等の承諾と職印が必要なため、送付前に承諾を得ておく。
申請のポイント
- 「消印有効」と「必着」を必ず確認してください。必着の場合は余裕をもって発送する必要があります。
- 機関長印（学長印・学部長印）の取得に数日〜1週間かかる場合があります。学内の押印申請スケジュールを事前に確認してください。
- 一部の民間財団では推薦件数の制限（1機関あたりN件）があります。学内で応募調整が必要な場合は、研究推進課に早めに相談してください。
- 書類の折り曲げ禁止、クリップ使用（ホチキス禁止）など、書類の体裁に関する細かい指定がある場合があります。応募要領を熟読してください。