2027年度大成学術財団研究助成

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助成機関	一般財団法人大成学術財団
カテゴリ	民間助成金
分野	建築土木防災環境・エネルギー都市計画
助成額	1件あたり単年度につき最大200万円（総額約2,000万円を予定）
締切日	2026-11-06
公募開始日	2026-09-07
研究期間	2027年4月から2028年3月（原則単年度。継続希望の場合も申請初年度から連続2年度が上限）
難易度	中
採択率	-
採択件数	-
申請システム	メール（財団所定の申請書（Word）に記入し、PDFデータとWordデータを併せて info@taisei-foundation.or.jp へ送付。郵送や持参は認められていない）

#民間財団#建築・土木#防災#社会実装#メール応募

概要

人がいきいきとする環境を実現するための学術研究（建築・土木・開発・エネルギー・環境・防災等）およびその社会実装を目指す研究開発への助成。注力する主要分野は、国土強靭化のための防災・減災技術、エネルギー・緑化・ウェルネス等に関する環境技術、人口減社会に対応するコンパクトシティ・スマートコミュニティ技術。自然災害・複合災害の評価対策技術、省CO2技術開発、インフラメンテナンス、DX関連技術の建設分野への応用、歴史的建造物の保存・修復等が例示されている。助成金は1件あたり単年度につき最大200万円、総額約2,000万円（予定）。応募期間は2026年9月7日から11月6日（期日厳守）で、財団所定の申請書（Word）をPDF化しWordデータと併せて info@taisei-foundation.or.jp へメール送付する。選考結果の通知は2027年3月下旬の予定。

応募要件

対象分野に関する研究を行う研究者、及びその社会実装を目指す研究者（個人又は研究グループ）。申請者は、大学、その他研究機関等（承認TLO及び高等専門学校等）に常勤し、主たる仕事が研究職として研究活動に従事している研究者、及び大学院に在籍する大学院生に限る。営利を目的とする民間機関や任意の市民団体等は対象外。共同研究者については公的な研究者に限定していない。同一年度における申請は一申請者につき1件まで。同一の研究課題に関して他機関からの助成を受けている場合は申請を遠慮するよう求められている。年齢制限の記載はない。

対象となる研究

人がいきいきとする環境を実現するための学術研究（建築・土木・開発・エネルギー・環境・防災等に関する学術研究）、及びその社会実装を目指す研究開発。募集要項が挙げる例は、(1)高度な手法を用いた解析・評価技術に関する研究、(2)地震・津波・台風・豪雨・渇水・広域火災等の自然災害・複合災害の評価・対策技術の高度化、(3)創エネ・省エネ・ホールライフカーボン・省CO2・エネルギーマネージメント技術開発、(4)優良な社会資本の構築・ストックマネージメント・インフラメンテナンスに関する研究、(5)AI・IoT等のDX関連技術の建設分野への応用、(6)建設分野における最先端技術に関する研究開発（脱炭素、量子コンピューティング、ロボット等）、(7)建設分野と他分野（建設分野以外、文系分野を含む）との共同研究、(8)社会課題を見据えた都市・建築空間計画に関する研究、(9)歴史的建造物の保存・修復等に関する研究開発（普及展開可能な技術）。

採択されやすい研究像

募集要項に評価項目や配点の記載はなく、審査基準は公開されていない。公表されているのは「当財団の選考委員会において選考し、理事会にて決定いたします。なお、選考に際して面接の上、ご説明を頂くこともあります」という手続きと、よくある質問に記載された事務局による書類確認（記入欄が未記入等の明確な不備、応募課題の内容が助成の対象と合致しているかの確認）の存在である。書類に不備があるものは審査対象とならず、不備がある旨も伝えられない。申請書は財団指定のWord様式で記入欄の大きさとフォント（MS明朝10pt）を変更してはならず、仕様が損なわれている場合は審査不能と判断される。また、審査では研究内容と助成希望金額との妥当性についても議論され、採択にあたり助成金額が削減される場合がある。

過去の採択傾向

過去の採択課題名と申請者名は財団ウェブサイトの助成一覧および年度別採択集計表で公表されている。採択率・採択件数の統計は公式には公表されていない。

応募方法

申請システム: メール（財団所定の申請書（Word）に記入し、PDFデータとWordデータを併せて info@taisei-foundation.or.jp へ送付。郵送や持参は認められていない）

必要書類:

研究助成申請書（財団所定のWord様式。PDFデータとWordデータの両方を送付）

記載項目:

研究課題名と研究分野の選択（最も当てはまるものを一つ選択）
研究の目的・内容・計画
社会実装に向けた考え方
助成希望金額と使途（設備備品費は原則として助成金額の30%以内）
次年度（2028年度）への助成継続を希望する場合はその旨
他機関からの助成の受給状況

資金の受入れと機関の手続き

この資金情報の確認日: 2026-09-20

資金の受入れ	機関管理根拠の原文を見るからの助成金は代表者（申請者）の所属する機関が承認した口座に振り込みます。助成金は代表者（申請者）にて使途を管理し、助成期間終了後は代表者（申請者）に実施報告を行っていただきます。よくある質問 A.2-2（他機関に所属する共同研究者への助成金の支払い）可能ですが、助成金はすべてを代表者（申請者）の所属する機関が承認した口座に一括で振込みます。よくある質問 A.3-4（複数の機関が連携して応募する場合）
資金の性格	奨学寄附金根拠の原文を見るこれらにご同意いただけることを条件に、助成金を奨学寄附金として支給いたします。奨学寄附金に関する所定の書面がある場合には提出いたします。よくある質問 A.2-6（助成金を奨学寄附金として受け取れるか）
間接経費	内数根拠の原文を見るまた、当財団は、助成金の一部を所属機関への間接経費や一般諸経費とすることについては想定しておりませんが、必要とみなされる場合は、最大 10％の経費を認めます。 2027年度研究助成募集要項５．助成金の使途
機関長承認	記載なし

「記載なし」は、確認した資料に定めを見つけられなかった項目です。承認不要や間接経費の利用可を意味しません。

資金の取扱いの出典を開く

募集要項・申請様式・出典

公募データの更新日: 2026-09-20

募集要項の抽出日: 2026-09-20

申請様式

更新日・確認日・抽出日は対象の情報ごとに異なります。応募する年度・回次と、公式ページに掲載された最新の要項・様式を確認してください。

申請手続きガイド

🏢 事務担当者 🔬 研究者申請システム: 郵送提出

事前準備チェックリスト

🔬 研究者⏰ 14日前まで応募要領・申請書類の入手

財団の公式サイトから応募要領と申請書類の様式をダウンロードします。一部の財団では書類の郵送請求が必要な場合があります。応募資格や対象分野を慎重に確認してください。

🔬 研究者⏰ 7日前まで申請書類一式の準備

申請書、研究計画書、予算書、業績一覧など、必要書類を準備します。所属機関長の推薦書が必要な財団も多いため、早めに確認してください。

研究支援課⏰ 10日前まで奨学寄附金としての受入可否の確認

よくある質問Q.2-6により、助成期間終了時に使途の確認を受けること、残余金を返金すること、指定した使途に使用されない場合等に返還を求められることに同意することを条件に、助成金を奨学寄附金として支給する運用がある。所属機関の寄附金受入規程との整合を事前に確認する。

研究支援課・経理担当⏰ 7日前まで振込口座の機関承認の確認

助成金は代表者（申請者）の所属する機関が承認した口座に振り込まれ、代表者が使途を管理する。大学院生が代表者の場合は指導教官の所属機関が承認した口座に振り込み、指導教官が使途を管理する。

🔬 研究者⏰ 7日前まで他機関からの助成状況の確認（重複応募の可否判定）

同一の研究課題に関して他機関からの助成を受けている場合は申請を遠慮するよう求められている。同一性の判断の目安は「論文の助成クレジットを当財団単独にできるかどうか」とされている。

🔬 研究者⏰ 3日前まで申請書様式の仕様確認（記入欄・フォントの変更禁止）

申請書は記入欄の大きさを変更してはならず、フォントはMS明朝10pt。行間・文字間の10%程度の縮小のみ許容される。仕様が損なわれている場合は審査不能と判断され、その旨の告知も申請書の返却も行われない。

申請手順

🔬 研究者申請書の記入

応募要領の記入例を参照しながら申請書を作成します。手書き指定の財団もありますが、多くはWordやPDFのフォーマットで作成可能です。記入欄のサイズに合わせて簡潔に記述してください。
🏢 事務担当者機関長の押印・推薦書の取得

学長・学部長等の機関長印が必要な書類に押印を受けます。学内の決裁手続き（稟議）が必要な場合があり、数日から1週間程度かかることがあります。機関長の推薦書が別途必要な場合は、推薦文の原案も準備してください。
🏢 事務担当者提出書類のコピー保管

提出する書類一式のコピーを取り、機関内で保管します。採択後の経理処理や報告書作成の際に参照が必要になります。スキャンしてPDFでも保管しておくと便利です。
🏢 事務担当者 🔬 研究者簡易書留での郵送

書類一式を封筒に入れ、簡易書留（または公募要領で指定された方法）で郵送します。封筒の表面に「○○助成金応募書類在中」と朱書きすることが一般的です。配達記録が残る方法で送付してください。
🏢 事務担当者到着確認

簡易書留の追跡番号で配達状況を確認します。到着確認の連絡をくれる財団もありますが、不安な場合は財団に電話で確認してください。

⚠️ 手続き上の注意点:

応募期間は2026年9月7日（月）から11月6日（金）まで（期日厳守）。書類に不備がある場合は審査対象とならない。
応募はメールのみ。郵送や持参は認められていない。受領確認の連絡も行われない。
同一年度における申請は一申請者につき1件まで。
設備備品費は原則として助成金額の30%を超えないものとし、研究室等に通常配備されているパソコン、ワークステーション、ハードディスク、プリンター等の購入は認められない。ワープロや表計算等の一般的なソフトも不可。
間接経費について、財団は助成金の一部を所属機関への間接経費や一般諸経費とすることを想定していないが、必要とみなされる場合は最大10%の経費を認める。
助成決定後に助成金の使途を変更（年度助成金額の30%を超えるような場合）する必要が生じた場合は、必ず事前に事務局へ連絡する。事前連絡なく変更した場合は助成の取り消しや返還を求められることがある。
2027年度に引き続き2028年度の助成継続を希望する場合は申請書に明記する。継続する場合でも申請初年度から連続する2年度が上限で、2028年1月下旬頃に中間報告書を提出し審査を受ける。
選考に際して面接の上、説明を求められることがある。
「研究成果発表会」は2029年10月に開催予定。

🏢 学内手続きの目安（事務担当者向け）:

推奨学内締切は2026-10-23（公募締切2026-11-06の2週間前）。逆算根拠は、(1)申請書に機関長の推薦や押印を求める記載がないため学内決裁の負荷は小さいが、(2)助成金を奨学寄附金として受け取る場合の所属機関の寄附金受入規程との整合確認に約10日、(3)振込口座の機関承認と間接経費（最大10%）の取扱い確認に約1週間、(4)同一研究課題での他機関助成の有無の確認に約1週間を要するため。申請書はWord様式の記入欄・フォントを変更すると審査不能となり、不備の指摘や再提出の助言も行われないため、様式チェックの時間を別途確保する。