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2027年度 住総研 研究・実践助成

募集中
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助成機関一般財団法人住総研
カテゴリ民間助成金
分野建築都市計画防災社会科学
助成額1件当り150万円上限
締切日2027-02-01
公募開始日2026-10-01
研究期間2027年7月1日~2028年10月末日(16カ月間)
難易度中
採択率-
採択件数-
申請システムWeb
#住総研#住居学#住まいのレジリエンス#まちづくり#防災#建築#民間助成金

概要

住関連分野における研究の発展や研究者の育成及び支援の観点から、将来の「住生活の向上」に役立つ内容で、学術的に質が高く、社会的要請の強い又は先見性や発展性等が期待できる「未発表」の研究活動に助成する。研究助成と、学術的な研究を伴う実践活動を対象とする実践助成があり、重点テーマ「住まいのレジリエンス」または自由テーマのいずれでも応募できる。応募は2名以上で構成する当該研究のためのグループで、既存の団体・組織としての応募は不可、各自の所属は問わない。1件当り150万円が上限で、研究助成と実践助成あわせて25件程度。助成期間は2027年7月1日から2028年10月末日までの16カ月間で、成果物は『住総研 研究論文集・実践研究報告集』に収録される。応募は助成金受付システムによるWEB申請で、2027年2月1日23時59分のデータ送信分まで受け付ける。問い合わせは一般財団法人住総研 研究・実践助成担当(03-3275-3078)。

応募要件

当該研究のためのグループ(2名以上で構成)とし、既存の団体・組織としての応募は出来ない。各自の所属は問わず、応募グループは複数の団体・組織・機関等にまたがってもよい。実質的に研究をされる方を「主査」として応募する。英語での応募の場合は日本語サマリーを追加で提出する。

対象となる研究

「住生活の向上に寄与する住関連分野の研究」で、他分野に及ぶ学術的な研究などを含み、未発表のもの。重点テーマ「住まいのレジリエンス」(災害時にも『生活』を止めない住まい)に係わる研究、自由なテーマでの研究のいずれでも可。実践助成は、学術的な研究を伴う試行中または運営中の実践活動(住宅建築計画、住環境関連、まちづくり活動、施設等での住まい方の試み等)で、他の類似の活動にも応用・水平展開できるものが対象。

採択されやすい研究像

目的・課題の設定が明確で、研究として一定の水準に達すること、新たな知見が存在することが期待され、かつ以下の一つ以上に該当するもの。①学術的に質の高い研究成果②公益性を有し、社会的要請が高い課題への取組み③先見性・独創性に富み、将来の発展性が期待できる課題への取組み④社会的な実用性の向上に貢献する事が期待できる取組み⑤将来の成長が期待できる若手研究者による取組み

過去の採択傾向

研究・実践助成の採択件数は、2026年度28件、2025年度26件、2024年度25件、2023年度26件、2022年度25件。

応募方法

申請システム: Web

必要書類:

記載項目:

資金の受入れと機関の手続き

この資金情報の確認日:

資金の受入れ併用可
根拠の原文を見る

助成金は原則、当該委員会の助成金専用口座(新たに口座開設が必要となります)へ直接送金します。なお、所属の大学等教育機関の口座への振込も可能ですが、大学側の管理費等の間接経費は免除を条件にお手続きをお願いいたします。

募集要項 1.5 助成内容 (5)主な注意点
資金の性格記載なし
間接経費充当不可
根拠の原文を見る

助成金は原則、当該委員会の助成金専用口座(新たに口座開設が必要となります)へ直接送金します。なお、所属の大学等教育機関の口座への振込も可能ですが、大学側の管理費等の間接経費は免除を条件にお手続きをお願いいたします。

募集要項 1.5 助成内容 (5)主な注意点

助成金の会計処理は、当該委員会で経理を管理するか、機関等に経理を委託するかは主査の判断に一任します。但し、機関等に委託した場合の管理費を経費に計上することは出来ません。

募集要項 1.5 助成内容 (5)主な注意点
機関長承認記載なし

「記載なし」は、確認した資料に定めを見つけられなかった項目です。承認不要や間接経費の利用可を意味しません。

資金の取扱いの出典を開く

募集要項・申請様式・出典

公募データの更新日:

募集要項の抽出日:

申請様式

更新日・確認日・抽出日は対象の情報ごとに異なります。応募する年度・回次と、公式ページに掲載された最新の要項・様式を確認してください。

申請手続きガイド

🏢 事務担当者 🔬 研究者 申請システム: Webフォーム提出

事前準備チェックリスト

🔬 研究者⏰ 7日前まで 応募要項の確認
財団の公式サイトで応募要項を確認し、応募資格・対象分野・助成金額・申請期間などを把握します。Webフォームの入力項目や必要書類を事前に確認しておくと、スムーズに申請できます。
🔬 研究者⏰ 7日前まで アカウントの登録
財団の申請システムにアカウントを新規登録します。メールアドレス認証が必要な場合が多いです。財団によってはアカウント承認に数日かかることがあるため、早めに登録してください。

申請手順

  1. 🔬 研究者 申請システムにログイン
    登録したアカウントで財団の申請システムにログインします。パスワードを忘れた場合はリセット手続きに時間がかかることがあるため、余裕をもって確認してください。
  2. 🔬 研究者 申請フォームの入力
    画面の指示に従い、研究テーマ、研究計画、予算、研究者情報などを入力します。財団ごとにシステムが異なるため、入力途中の保存機能があるかどうかを最初に確認してください。
  3. 🔬 研究者 添付書類のアップロード
    研究計画書、予算書、業績一覧などの添付書類をアップロードします。ファイル形式(PDF、Word等)やサイズ上限を確認してください。アップロード後にプレビューで内容を確認することを推奨します。
  4. 🔬 研究者 入力内容の確認・提出
    すべての入力内容と添付ファイルを確認画面で最終チェックし、提出します。提出完了後に確認メールが届くことを確認してください。確認メールが届かない場合は財団に問い合わせてください。
⚠️ 手続き上の注意点:
  • 応募は2名以上で構成する当該研究のためのグループ(当該委員会)で行い、既存の団体・組織としての応募はできない。
  • 当該委員会は主査、主査代理人、委員で構成し、主査代理人は主査の研究遂行が困難になった場合に研究活動を代行する。
  • 過去に本申請システムで使用されたIDとパスワードは使用できない。
  • 助成金は原則、主査名義で開設する当該委員会の助成金専用口座へ送金され、所属大学等の口座への振込は管理費等の間接経費の免除を条件に可能。
  • 機関等に経理を委託した場合の管理費を経費に計上することはできない。
  • 成果物は査読論文として『住総研 研究論文集・実践研究報告集』に収録されるため、その「結論(新たな知見)」部分は事前に発表しない。
🏢 学内手続きの目安(事務担当者向け):

締切2027年2月1日(月)23時59分データ送信分まで。所属大学等の口座で受け入れる場合は、管理費その他の間接経費の免除が条件となるため、所属機関での免除の手続きが必要。

申請のポイント

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