2027年度池谷科学技術振興財団国際交流等助成（派遣・招聘）

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助成機関	公益財団法人池谷科学技術振興財団
カテゴリ	国際交流
分野	先端材料材料国際交流海外派遣
助成額	1件あたり最大75万円（アジア圏22の国・地域は最大50万円）
締切日	2026-11-30
公募開始日	2026-10-01
研究期間	2027年4月1日から2028年3月31日までの1年間
難易度	中
採択率	-
採択件数	12件（2026年度の国際交流等助成実績）
申請システム	Web（財団ウェブサイトの研究者マイページから研究者登録のうえ電子申請）

#民間財団#国際交流#海外派遣#招聘#先端材料

概要

先端材料およびこれに関連する科学技術分野の研究に関して実施される国際交流への助成。派遣助成は、過去に当財団の研究助成を受けた研究者が研究助成終了から3年以内に海外で研究成果を発表するための活動費用（1週間程度を想定）を対象とし、往復航空運賃、現地滞在費、ビザ費用、日当、学会等参加会議費が対象経費となる。招聘助成は、海外で先進的な研究を行う研究者を招聘し学会等で国際交流を行う費用を対象とする。金額はいずれも1件あたり最大75万円（間接経費10%を含む）で、対象国が募集要項巻末記載のアジア圏22の国・地域の場合は最大50万円。応募は研究者マイページからの電子申請で、提出期間は2026年10月1日から11月30日18時まで（時間厳守）。採否は2027年4月上旬に電子メールで通知される。

応募要件

派遣助成は、過去に当財団の研究助成を受けた者で、研究助成終了から3年以内に海外でその研究成果を発表する研究者。招聘助成は、海外において先進的な研究を行う研究者を招聘し学会等で国際交流を行う研究者。共通要件として、日本国内にある大学と大学附属研究所、大学共同利用機関法人、高等専門学校、公的研究機関を主たる勤務先とし、所属長（大学の場合は学部長・学科長以上）の承諾を得られること、研究者番号（e-Rad）を取得し科研費応募資格を有することが求められる。同一年度に複数の助成事業へ応募することはできないが、過去に採択された研究助成と連続しての派遣助成の応募は可能。年齢制限の記載はない。

対象となる研究

先端材料及びこれに関連する科学技術分野における研究に関して実施される国際交流。(1)派遣助成: 過去に当財団の研究助成を受けた者で、研究助成終了から3年以内に、海外でその研究成果を発表するための活動費用（1週間程度を想定）。(2)招聘助成: 海外において先進的な研究を行う研究者を招聘し、学会等にて国際交流を行うための活動費用（1週間程度を想定）。

採択されやすい研究像

選考は選考委員会（非公開）による書類審査で行われ、対面審査はない。募集要項に明示された選考のポイントは、派遣助成が(1)派遣計画の必要性、(2)派遣する国際会議または学会等の社会的評価、(3)発表する研究内容と国際会議または学会等との適合性、(4)派遣計画の妥当性、(5)派遣計画の学術的・社会的波及効果、(6)派遣計画に沿った支出計画かの6点。招聘助成は(1)招聘計画の必要性、(2)被招聘者が参加する会議または学会等の社会的評価、(3)被招聘者と会議・学会等との適合性、(4)招聘計画の妥当性、(5)招聘計画の学術的・社会的波及効果、(6)招聘計画に沿った支出計画かの6点。

過去の採択傾向

2027年度募集要項に記載された直近の実績は、2026年度の国際交流等助成件数12件、助成金額合計851万円。採択予定件数は公表されていない。

応募方法

申請システム: Web（財団ウェブサイトの研究者マイページから研究者登録のうえ電子申請）

必要書類:

研究者の登録（所属機関情報等の基本情報登録）
助成申請内容の入力（申請金額等の登録）
申請概要（様式1）（PDF形式でアップロード）
所属機関長の承諾書（様式2）

資金の受入れと機関の手続き

この資金情報の確認日: 2026-10-12

資金の受入れ	機関管理根拠の原文を見る助成金は、所属研究機関の指定する銀行口座に交付します。 2027年度助成金募集要項 6.助成対象期間と助成金交付時期 ①
資金の性格	奨学寄附金根拠の原文を見る助成金（奨学寄附金）申込書（様式４－１）のダウンロード助成金ガイド（2026年9月版）5.採択後の手続き (4)
間接経費	内数根拠の原文を見る ② 国際交流等助成（派遣）：1 件あたり最大 75 万円（間接経費 10％を含む） 2027年度助成金募集要項 5.助成金額と件数 ② 各助成金交付においての間接経費は申請総額の 10％以内とします。 2027年度助成金募集要項 7.助成使途 ④注意事項3
機関長承認	応募時に必要根拠の原文を見る申請にあたっては、勤務先の所属機関長（大学の場合は、学部長、学科長以上）からの当該研究助成申請の承諾書（様式 2）が必要になります。 2027年度助成金募集要項 8.応募方法 ⑤応募上の注意事項1

「記載なし」は、確認した資料に定めを見つけられなかった項目です。承認不要や間接経費の利用可を意味しません。

資金の取扱いの出典を開く

募集要項・申請様式・出典

公募データの更新日: 2026-10-12

募集要項の抽出日: 2026-10-12

申請様式

更新日・確認日・抽出日は対象の情報ごとに異なります。応募する年度・回次と、公式ページに掲載された最新の要項・様式を確認してください。

申請手続きガイド

🏢 事務担当者 🔬 研究者申請システム: Webフォーム提出

事前準備チェックリスト

🔬 研究者⏰ 7日前まで応募要項の確認

財団の公式サイトで応募要項を確認し、応募資格・対象分野・助成金額・申請期間などを把握します。Webフォームの入力項目や必要書類を事前に確認しておくと、スムーズに申請できます。

🔬 研究者⏰ 7日前までアカウントの登録

財団の申請システムにアカウントを新規登録します。メールアドレス認証が必要な場合が多いです。財団によってはアカウント承認に数日かかることがあるため、早めに登録してください。

🔬 研究者財団ウェブサイトからの研究者登録（マイページ開設）

申請には事前の研究者登録が必須。過去の登録がある場合は二重登録できず、以前の登録内容でログインする。

研究支援課・所属長所属機関長の承諾書（様式2）の取得

大学の場合は学部長・学科長以上の承諾書が必要。申請者本人が学部長の場合は、より上位の学長等からの承諾が必要になる。事前に所属機関の担当者に確認するよう求められている。

🔬 研究者対象国がアジア圏22の国・地域に該当するかの確認

募集要項巻末に列挙されたアジア圏22の国・地域が対象国の場合、上限額が1件あたり最大50万円になる。申請額の設定前に確認が必要。

申請手順

🔬 研究者申請システムにログイン

登録したアカウントで財団の申請システムにログインします。パスワードを忘れた場合はリセット手続きに時間がかかることがあるため、余裕をもって確認してください。
🔬 研究者申請フォームの入力

画面の指示に従い、研究テーマ、研究計画、予算、研究者情報などを入力します。財団ごとにシステムが異なるため、入力途中の保存機能があるかどうかを最初に確認してください。
🔬 研究者添付書類のアップロード

研究計画書、予算書、業績一覧などの添付書類をアップロードします。ファイル形式（PDF、Word等）やサイズ上限を確認してください。アップロード後にプレビューで内容を確認することを推奨します。
🔬 研究者入力内容の確認・提出

すべての入力内容と添付ファイルを確認画面で最終チェックし、提出します。提出完了後に確認メールが届くことを確認してください。確認メールが届かない場合は財団に問い合わせてください。

⚠️ 手続き上の注意点:

申請書提出期間は2026年10月1日から11月30日18時まで（時間厳守）。
研究助成との同時申請はできない（一度に複数の助成事業に応募することはできない）。ただし過去に採択された研究助成と連続しての派遣助成の応募は可能。
間接経費は申請総額の10%以内で、交付額に含まれる。
助成金は原則として渡航または招聘の1か月前を目途に全額が交付される。
対象国が募集要項巻末記載のアジア圏22の国・地域（インド、インドネシア、カンボジア、シンガポール、スリランカ、タイ、大韓民国、中国、ネパール、パキスタン、バングラデシュ、東ティモール、フィリピン、ブータン、ブルネイ、ベトナム、マレーシア、ミャンマー、モルディブ、モンゴル、ラオス、中華民国）の場合は上限が50万円になる。
国際交流活動報告書と最終収支報告書は、帰国日（招聘は被招聘者の帰国日）から3か月以内（最長2028年6月30日まで）に提出する。

🏢 学内手続きの目安（事務担当者向け）:

締切2026年11月30日18時（時間厳守）。申請には所属機関長（大学の場合は学部長、学科長以上。申請者本人が学部長の場合は学長等）の承諾書（様式2）のアップロードが必要で、事前に所属機関の担当者への確認が求められている。間接経費の取扱いも応募前に所属機関の担当者に確認するよう案内されている。研究者マイページへの研究者登録を済ませておく必要がある。