2027年度 池谷科学技術振興財団 研究助成
募集中| 助成機関 | 公益財団法人 池谷科学技術振興財団 |
|---|---|
| カテゴリ | 民間助成金 |
| 分野 | 先端材料材料材料科学環境・エネルギー |
| 助成額 | 1件あたり2年間で最大300万円（間接経費10%を含む） |
| 締切日 | 2026-11-30 |
| 公募開始日 | 2026-10-01 |
| 研究期間 | 2027年4月1日から2029年3月31日までの2年間 |
| 難易度 | 中 |
| 採択率 | - |
| 採択件数 | 163件（2026年度の研究助成実績） |
| 申請システム | Web（財団ウェブサイトの研究者マイページから研究者登録のうえ電子申請） |
概要
先端材料およびこれに関連する科学技術分野の研究への助成。対象は、構造・機能材料（高強度鋼、軽量合金、複合材料、耐熱材料等）の研究、環境・エネルギー材料（カーボンニュートラル、資源循環、エネルギー変換・貯蔵）の研究、その他の先端材料および学際領域の研究で、応募時点で研究に着手しており助成期間内に論文・特許・国際会議発表等の成果が期待できるものに限る。金額は1件あたり2年間で最大300万円（間接経費10%を含む）。応募は財団ウェブサイトの研究者マイページから研究者登録のうえ電子申請し、申請概要（様式1）と所属機関長の承諾書（様式2）をアップロードする。提出期間は2026年10月1日から11月30日18時まで（時間厳守）。採否は2027年4月上旬に電子メールで通知される。問い合わせはマイページのメールシステムから（登録前は info@iketani-zaidan.or.jp）。
応募要件
日本国内にある大学と大学附属研究所、大学共同利用機関法人、高等専門学校、公的研究機関を主たる勤務先とする研究者。所属研究機関の所属長（大学の場合は学部長・学科長以上）から申請の承諾を得られること、研究者番号（e-Rad）を取得し科研費応募資格を有すること、申請時点で当財団の助成を受けていないこと、同一年度に複数の応募をしていないことが条件。科研費や他の助成金との併願は認められるが、同一テーマ・同一内容の重複助成は不可。年齢制限の記載はない。
対象となる研究
先端材料及びこれに関連する科学技術分野における研究。主な対象は、(1)構造・機能材料の研究（高強度鋼、軽量合金、複合材料、耐熱材料など、社会基盤や産業競争力の強化に資する研究等）、(2)環境・エネルギー材料の研究（カーボンニュートラル、資源循環、エネルギー変換・貯蔵に関する材料等）、(3)その他、先端材料および学際領域の研究。応募時点で具体的に研究に着手しており、助成期間内で一定の成果（論文、特許、国際会議発表等）が期待できる研究に限る。研究活動によって直接的な経済的利益を得ることを目的とした研究、他の機関や企業から受託している委託研究や共同研究等、申請時点で既に主要な成果が確定していると認められる研究は対象外。
採択されやすい研究像
①研究の学術的・社会的意義があるか②研究の独創性や新規性があるか③研究内容の具体的な計画・方法は妥当か、実現可能性があるか④成果目標が明確で、達成度を評価する指標が設定されているか⑤研究の学術的・社会的波及効果があるか⑥研究内容に沿った支出計画で、研究成果に直結する使途となっているか（選考委員会による書類審査。財団は特に社会的・学術的課題解決への寄与度を重視するとしている）
過去の採択傾向
2027年度募集要項に記載された直近の実績は、2026年度の研究助成件数163件、助成金額合計4億8672万円。採択予定件数は公表されておらず、採択件数は予算および応募状況により調整されるとされている。採択者の氏名・所属・研究課題名は財団ウェブサイトで公表される。
応募方法
申請システム: Web（財団ウェブサイトの研究者マイページから研究者登録のうえ電子申請）
必要書類:
- 研究者の登録（所属機関情報等の基本情報登録）
- 助成申請内容の入力（研究課題名・助成申請金額等の登録）
- 申請概要（様式1）（PDF形式でアップロード）
- 所属機関長の承諾書（様式2）
- 研究助成の添付ファイル（各ファイルをアップロード）
記載項目:
- 研究課題名
- 申請概要（様式1-4）
- 助成使途（補助人件費は申請総額の30%以内、間接経費は申請総額の10%以内）
- 共同研究者、研究協力者
- 全体の研究経費と他団体への助成申請状況
- 主な論文等
資金の受入れと機関の手続き
この資金情報の確認日:
| 資金の受入れ | 機関管理根拠の原文を見る
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|---|---|
| 資金の性格 | 奨学寄附金根拠の原文を見る
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| 間接経費 | 内数根拠の原文を見る
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| 機関長承認 | 応募時に必要根拠の原文を見る
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「記載なし」は、確認した資料に定めを見つけられなかった項目です。承認不要や間接経費の利用可を意味しません。
資金の取扱いの出典を開く募集要項・申請様式・出典
公募データの更新日:
募集要項の抽出日:
申請様式
更新日・確認日・抽出日は対象の情報ごとに異なります。応募する年度・回次と、公式ページに掲載された最新の要項・様式を確認してください。
申請手続きガイド
事前準備チェックリスト
申請手順
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🔬 研究者 申請システムにログイン登録したアカウントで財団の申請システムにログインします。パスワードを忘れた場合はリセット手続きに時間がかかることがあるため、余裕をもって確認してください。
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🔬 研究者 申請フォームの入力画面の指示に従い、研究テーマ、研究計画、予算、研究者情報などを入力します。財団ごとにシステムが異なるため、入力途中の保存機能があるかどうかを最初に確認してください。
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🔬 研究者 添付書類のアップロード研究計画書、予算書、業績一覧などの添付書類をアップロードします。ファイル形式（PDF、Word等）やサイズ上限を確認してください。アップロード後にプレビューで内容を確認することを推奨します。
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🔬 研究者 入力内容の確認・提出すべての入力内容と添付ファイルを確認画面で最終チェックし、提出します。提出完了後に確認メールが届くことを確認してください。確認メールが届かない場合は財団に問い合わせてください。
- 申請書提出期間は2026年10月1日から11月30日18時まで（時間厳守）。締切直前はアクセスが集中する。
- 間接経費は申請総額の10%以内で、交付額に含まれる（外付けではない）。補助人件費は申請総額の30%以内。
- 助成金受領者本人および共同研究者の人件費、汎用性のある機器（PC・タブレット・複合機等）、設備の移設費・引越し費用・研究室の内装工事費、学会等の年会費は対象経費として認められない。海外旅費は研究上必要不可欠と認められる場合に限り上限75万円。
- 一度に複数の助成事業（研究助成と国際交流等助成）に応募することはできない。
- 助成金は所属研究機関の指定口座へ、2027年7月15日（予定）に50%、2027年12月15日（予定）に残り50%が交付される。
- 採択後、所属機関の経理責任者等による承諾書（様式4-2）と受領者の誓約書（様式4-3）の提出をもって交付が確定する。
- 助成対象期間の延長は認められない。期間内に完了できない場合や中止した場合は助成金の返還を求められることがある。
- 書類管理の都合上、財団への持参は受け付けていない。
締切2026年11月30日18時（時間厳守）。申請には所属機関長（大学の場合は学部長、学科長以上。申請者本人が学部長の場合は学長等）の承諾書（様式2）のアップロードが必要で、事前に所属機関の担当者への確認が求められている。間接経費の取扱いも応募前に所属機関の担当者に確認するよう案内されている。研究者マイページへの研究者登録を済ませておく必要がある。
申請のポイント
- 財団ごとに申請システムが異なります。初めて応募する財団の場合は、早めにアカウント登録とシステムの操作確認を行ってください。
- 提出前にブラウザの印刷機能やPDF出力で申請内容を保存しておくことを推奨します。提出後に内容を閲覧できないシステムもあります。
- 一時保存機能がないシステムでは、長文の入力項目はあらかじめテキストエディタで準備し、コピー＆ペーストで入力すると安全です。
- 推奨ブラウザが指定されている場合があります。申請前にシステムの動作環境を確認してください。