2027年度前期立石科学技術振興財団国際交流助成

近日公開

ブックマーク・応募管理は検索画面で検索画面で開く →

助成機関	公益財団法人立石科学技術振興財団
カテゴリ	国際交流
分野	国際交流エレクトロニクス情報通信制御工学
助成額	国際会議発表上限70万円、短期在外研究上限120万円（いずれも間接経費・管理費を含む）
締切日	2026-12-11
公募開始日	2026-10-01
研究期間	助成対象期間は2027年4月1日〜2027年9月30日
難易度	中
採択率	-
採択件数	国際会議発表と短期在外研究を合わせて10件程度
申請システム	Web

#国際交流#国際会議発表#短期在外研究#40歳以下#若手

概要

公益財団法人立石科学技術振興財団が、エレクトロニクス及び情報工学を中心とする人間と機械の調和をめざす技術分野の研究者を対象に行う国際交流助成の2027年度前期募集。国際会議発表（上限70万円）と短期在外研究（上限120万円）の2区分があり、合わせて10件程度を助成する。助成対象期間は2027年4月1日から2027年9月30日までで、国際会議発表は会議開始日、短期在外研究は日本出発日を基準とする。短期在外研究は30日以上180日以内の海外滞在で、受入れ研究者の招聘状を提出できることが条件。オンラインによる参加は対象外。募集期間は2026年10月1日から2026年12月11日17時30分（日本時間）まで。応募は財団の助成サポートシステムから行う。選考結果の通知は2027年2月下旬、助成金の交付は2027年5月頃を予定。問い合わせは財団事務局（info@tateisi-f.org、075-365-4771）。

応募要件

助成期間中、日本国内の大学、高等専門学校、研究機関に所属していること（修士課程在学の学生は対象外）。助成開始時（2027年4月1日）の年齢が40歳以下であること。短期在外研究は30日以上180日以内の海外滞在であり、受入れ研究者の招聘状を提出できること。オンラインによる参加は対象外。助成期間中に当財団の他の助成を受けないこと。同一年度に当財団へ応募できる申請は1件まで。

対象となる研究

エレクトロニクス及び情報工学を中心とする人間と機械の調和をめざす技術分野における、国際会議での発表、または30日以上180日以内の短期在外研究。国際会議発表は会議開始日、短期在外研究は日本出発日が2027年4月1日から2027年9月30日までの期間に入っていること。オンラインによる参加は対象外。

採択されやすい研究像

公式に審査基準の記載なし。募集要項には応募資格と助成対象期間の条件のみが示されており、選考の観点は公表されていない。

過去の採択傾向

応募方法

申請システム: Web

必要書類:

申請書（国際会議発表）または申請書（短期在外研究）
受入れ研究者の招聘状（短期在外研究の場合）

記載項目:

【国際会議発表】論文題目（英文・和文）
【国際会議発表】［論文概要］「人間と機械の調和」の促進と関連づけた論文の概要
【国際会議発表】［国際会議の特徴と選定理由］国際会議の特徴、開催形態・レベル・規模と選定理由
【国際会議発表】［国際会議で発表する目的と効果］この論文をこの国際会議で発表する目的と期待する効果
【短期在外研究】研究課題名、共同研究の概要、共同研究者／所属／職名
【短期在外研究】現地での連絡先（住所、電話、E-mail 等。未定の場合は共同研究者の連絡先）
【短期在外研究】［在外研究する目的］「人間と機械の調和」の促進と関連づけた在外研究の目的と期待する効果
【短期在外研究】［在外先の選定理由］在外先の研究レベルや特色、これまでの関係性
【共通】［研究歴］主な業績、受賞等
【共通】［今回の発表／在外研究に関連して実施中の研究概要］
【共通】申請額と使途（直接経費 ①交通費 ②滞在費 ③会議登録費 ④その他、⑤間接経費(管理費)、申請額合計、［使途その他の詳細］）
【共通】［渡航計画］日程、場所または移動経路、会議名や訪問先
【共通】［その他付記事項］

資金の受入れと機関の手続き

この資金情報の確認日: 2026-09-20

資金の受入れ	機関管理根拠の原文を見る助成金は日本国内の所属機関の事務部門で経費管理されることを必須とします。募集要項 7.(1) 助成金の交付および管理所属機関の経理責任者が承認した収支証明書(予算差引簿等)および助成金収支報告書を助成終了時に提出いただきます。募集要項 7.(5)
資金の性格	記載なし
間接経費	内数根拠の原文を見る (1) 助成金額　国際会議発表：上限 70 万円 ※間接経費(管理費)を含む　短期在外研究：上限 120 万円 ※間接経費（管理費）を含む募集要項 2.(1) 助成金額（2. 助成金額・助成対象期間・助成件数）
機関長承認	採択後に必要根拠の原文を見る採択決定後、助成金交付に先立って、「誓約書」および「指導教官の承諾書(学生のみ)」を提出いただきます。応募時には不要です。募集要項 7.(2)

「記載なし」は、確認した資料に定めを見つけられなかった項目です。承認不要や間接経費の利用可を意味しません。

資金の取扱いの出典を開く

募集要項・申請様式・出典

公募データの更新日: 2026-09-20

募集要項の抽出日: 2026-09-20

更新日・確認日・抽出日は対象の情報ごとに異なります。応募する年度・回次と、公式ページに掲載された最新の要項・様式を確認してください。

申請手続きガイド

🏢 事務担当者 🔬 研究者申請システム: Webフォーム提出

事前準備チェックリスト

🔬 研究者⏰ 7日前まで応募要項の確認

財団の公式サイトで応募要項を確認し、応募資格・対象分野・助成金額・申請期間などを把握します。Webフォームの入力項目や必要書類を事前に確認しておくと、スムーズに申請できます。

🔬 研究者⏰ 7日前までアカウントの登録

財団の申請システムにアカウントを新規登録します。メールアドレス認証が必要な場合が多いです。財団によってはアカウント承認に数日かかることがあるため、早めに登録してください。

申請手順

🔬 研究者申請システムにログイン

登録したアカウントで財団の申請システムにログインします。パスワードを忘れた場合はリセット手続きに時間がかかることがあるため、余裕をもって確認してください。
🔬 研究者申請フォームの入力

画面の指示に従い、研究テーマ、研究計画、予算、研究者情報などを入力します。財団ごとにシステムが異なるため、入力途中の保存機能があるかどうかを最初に確認してください。
🔬 研究者添付書類のアップロード

研究計画書、予算書、業績一覧などの添付書類をアップロードします。ファイル形式（PDF、Word等）やサイズ上限を確認してください。アップロード後にプレビューで内容を確認することを推奨します。
🔬 研究者入力内容の確認・提出

すべての入力内容と添付ファイルを確認画面で最終チェックし、提出します。提出完了後に確認メールが届くことを確認してください。確認メールが届かない場合は財団に問い合わせてください。