European Commissionの研究助成金一覧

博士号取得者の創造性と革新性を、高度な研修と国際・分野間・セクター間の流動を通じて高めることを目的とするフェローシップ。締切時点で博士号を有し研究経験8年以内、かつ受入国に締切前36か月のうち12か月を超えて居住・主たる活動をしていない研究者が対象。European PF（欧州の受入機関で12〜24か月、国籍不問）とGlobal PF（第三国で12〜24か月と帰国期間12か月）の2種類。支給は人月単位の単価で、生活費6,350ユーロ、移動手当710ユーロ、家族手当660ユーロ、研究・訓練・ネットワーク費1,000ユーロ等（生活費に国別補正係数を適用）。2026年コールは4月9日開始、締切9月9日17時（ブリュッセル時間）、予算総額3億9,905万ユーロで約1,600件の採択見込み。応募は研究者と受入機関が共同でEU Funding & Tenders Portalから行う。

応募資格

全国籍の博士号取得者（取得後8年以内）

対象となる研究

全分野。EU/Associated Country機関での独自の研究プロジェクト

研究期間

12-24ヶ月

応募方法

EU Funding & Tenders Portal

必要書類

Part B1、Part B2

間接経費

間接経費率の概念なし（ユニットコスト制。管理・間接経費として月650 EURを受入機関に定額支給）

報告義務

モビリティ申告（mobility declaration）：研究活動開始後20日以内（必要に応じ更新）、キャリア開発計画（Career Development Plan）：開始時（遅くとも開始後6ヶ月以内）、データ管理計画（DMP）：開始後6ヶ月以内、成果普及・活用計画（dissemination and exploitation plan）：プロジェクト終了前、評価アンケート：研究活動終了時および2年後

欧州委員会のEUミッション「がん」の実施を支える2026年公募で、7つのトピックから構成される。内容は、がん研究のための仮想人体ツインモデル、発症前の早期予測に向けた細菌叢研究、難治性がんの免疫療法を最適化する実践的臨床試験、より早期で精密な緩和ケア、欧州がん患者デジタルセンターを通じた若年サバイバーの心の健康支援、ウクライナとの共同によるがん研究の能力構築、高齢がん患者の生活の質の向上。作業計画上の総予算は1億2,419万ユーロで、採択予定は合計18件程度。トピック別の類型は研究・イノベーション行動（RIA）が5件、イノベーション行動（IA）が1件、調整・支援行動（CSA）が1件。公募は2026年2月10日に開始し、締切は2026年9月15日17時（中央欧州夏時間）の単段階方式。実施機関は欧州保健デジタル事業執行機関（HaDEA）。日本は2026年7月31日版の欧州委員会「参加国一覧」で、Horizon Europeの第2の柱（Pillar II「地球規模の課題と欧州の産業競争力」）に準参加した国として掲載されており、2026年予算年度以降の公募でEU加盟国と同条件の助成対象となる。ミッションはPillar IIの枠組みで実施される。応募はEUの資金入札ポータル（Funding & Tenders Portal）の電子提出システムから行い、原則としてEU加盟国または準参加国の独立した3法人以上（うち1法人以上はEU加盟国に設立）で構成する共同体での提案が必要となるため、日本の研究者が単独で申請することはできない。

応募資格

一般附則Bの参加条件が適用される。原則として、独立した3つの法人が共同体（コンソーシアム）を構成し、うち少なくとも1法人がEU加盟国に設立され、他の2法人以上がそれぞれ異なるEU加盟国または準参加国に設立されていることが必要。日本は欧州委員会の参加国一覧（V4.0、2026年7月31日版）で、Horizon EuropeのPillar IIに準参加した国として、2026年予算年度以降の公募について掲載されているため、日本の大学、研究機関、企業はEU加盟国の機関と同条件で助成対象となる。調整・支援行動（CSA。本公募ではHORIZON-MISS-2026-02-CANCER-06）は1法人以上での応募も可能。トピックごとに追加の参加条件が設定されている場合があるため、資金入札ポータルの各トピックページで個別に確認すること。

対象となる研究

7つのトピックで構成される。HORIZON-MISS-2026-02-CANCER-01 がん研究のための仮想人体ツイン（Virtual Human Twin）モデル（RIA、予算3,500万ユーロ、1件あたり800万から900万ユーロ、4件程度）。HORIZON-MISS-2026-02-CANCER-02 発症前の早期がん予測のための細菌叢研究（RIA、1,500万ユーロ、1件あたり約1,500万ユーロ、1件程度）。HORIZON-MISS-2026-02-CANCER-03 難治性がん患者に対する免疫療法を最適化する実践的臨床試験（RIA、2,219万ユーロ、1件あたり700万から800万ユーロ、3件程度）。HORIZON-MISS-2026-02-CANCER-04 より早期で精密な緩和ケア（RIA、1,500万ユーロ、1件あたり約500万ユーロ、3件程度）。HORIZON-MISS-2026-02-CANCER-05 欧州がん患者デジタルセンター（ECPDC）を通じた若年がんサバイバーの心の健康の増進（IA、700万ユーロ、1件あたり約700万ユーロ、1件程度）。HORIZON-MISS-2026-02-CANCER-06 ウクライナと共同で行うがん研究の能力構築プログラムの開発（CSA、500万ユーロ、1件あたり約500万ユーロ、1件程度）。HORIZON-MISS-2

研究期間

要確認（作業計画にプロジェクト期間の指定はなく、提案内容に応じて設定する）

応募方法

EU Funding & Tenders Portal

必要書類

Part A（資金入札ポータル上でオンライン入力。応募機関の管理情報、提案の要約予算、公募固有の設問）、Part B（ポータルの提出システムからひな形を取得し、記入のうえPDFで再アップロード。プロジェクトの技術的記述）、附属書類・裏付け資料（提出システムで指定されるものをPDF等でアップロード）

間接経費

直接経費の25%定率

報告義務

定期報告（periodic report）：報告期間ごと、最終報告：プロジェクト終了時、財務諸表証明書：助成契約に定める基準額を超える場合、標準への貢献に関する情報提供義務：行動終了後4年まで

Horizon Europeのクラスター5（気候、エネルギー、モビリティ）の2026年公募「BATTERIES and ENERGY」で、気候移行に向けた分野横断的な解決策、持続可能で安定した競争力のあるエネルギー供給、効率的で持続可能かつ包摂的なエネルギー利用の3つの目的領域にまたがる8トピックで構成される。作業計画上の総予算は2億2,320万ユーロで、採択予定は合計21件程度。内容は、電極用の電池級材料を持続可能な原料処理・精製またはバイオ由来材料で製造する研究（BATT4EUパートナーシップ）、電気自動車用電池の再資源化に関するインド共同トピック、風力エネルギーシステムを改善する革新技術（SET計画の風力分野）、スマート建築のエネルギー性能に影響する技術的・社会的・経済的要因の研究、多層建築物の大規模改修に向けた低負荷のプレハブ工法、建築情報ツール・評価・認証に建物の全生涯にわたる炭素排出量を統合する高度データ基盤、手頃で持続可能な住宅のための政策とビジネスモデルの検証（以上4件はBuilt4Peopleパートナーシップ）、産業プロセスにおける熱の高温化利用技術の実規模実証。公募は2026年5月5日に開始し、締切は2026年9月15日17時（中央欧州夏時間）の単段階方式。実施機関は欧州気候インフラ環境事業執行機関（CINEA）。日本は2026年7月31日版の欧州委員会「参加国一覧」で、Horizon Europeの第2の柱（Pillar II）に準参加した国として掲載されており、2026年予算年度以降の公募でEU加盟国と同条件の助成対象となる。クラスター5はPillar IIに属する。提案は資金入札ポータルから、原則としてEU加盟国または準参加国の独立した3法人以上で構成する共同体で提出するため、日本の研究者が単独で申請することはできない。

応募資格

一般附則Bの参加条件が適用される。原則として、独立した3つの法人が共同体（コンソーシアム）を構成し、うち少なくとも1法人がEU加盟国に設立され、他の2法人以上がそれぞれ異なるEU加盟国または準参加国に設立されていることが必要。日本は欧州委員会の参加国一覧（V4.0、2026年7月31日版）で、Horizon EuropeのPillar IIに準参加した国として、2026年予算年度以降の公募について掲載されているため、日本の大学、研究機関、企業はEU加盟国の機関と同条件で助成対象となる。本公募の複数トピックは欧州パートナーシップ（BATT4EU、Built4People）の実施に位置づけられており、トピックごとに追加の参加条件や技術成熟度の指定がある。HORIZON-CL5-2026-09-D2-04はインドとの共同トピックであり、相手国側の条件も併せて確認する必要がある。各トピックの参加条件は資金入札ポータルのトピックページと作業計画本文で個別に確認すること。

対象となる研究

8つのトピックで構成される。気候移行に向けた分野横断的な解決策の領域では、HORIZON-CL5-2026-09-D2-01 原材料の持続可能な処理・精製またはバイオ由来材料の開発による電極用電池級材料の製造（BATT4EUパートナーシップ、RIA、予算2,830万ユーロ、1件あたり約710万ユーロ、4件程度）、HORIZON-CL5-2026-09-D2-04 電気自動車用電池の再資源化に関するインドとの共同トピック（IA、940万ユーロ、1件あたり約940万ユーロ、1件程度）。持続可能で安定した競争力のあるエネルギー供給の領域では、HORIZON-CL5-2026-09-D3-03 風力エネルギーシステムを改善する革新的な技術と解決策（戦略的エネルギー技術計画の風力分野を支援、IA、9,300万ユーロ、1件あたり約9,300万ユーロ、1件程度）。効率的で持続可能かつ包摂的なエネルギー利用の領域では、HORIZON-CL5-2026-09-D4-01 スマート建築のエネルギー性能に影響する技術的・社会的・経済的要因の研究（Built4People、RIA、1,575万ユーロ、1件あたり約525万ユーロ、3件程度）、HORIZON-CL5-2026-09-D4-02 多層建築物の大規模改修に向けた低負荷のプレハブ工法（Built4People、IA、2,800万ユーロ、1件あたり約

研究期間

要確認（作業計画にプロジェクト期間の指定はなく、提案内容に応じて設定する）

応募方法

EU Funding & Tenders Portal

必要書類

Part A（資金入札ポータル上でオンライン入力。応募機関の管理情報、提案の要約予算、公募固有の設問）、Part B（ポータルの提出システムからひな形を取得し、記入のうえPDFで再アップロード。プロジェクトの技術的記述）、附属書類・裏付け資料（提出システムで指定されるものをPDF等でアップロード）

間接経費

直接経費の25%定率

報告義務

定期報告（periodic report）：報告期間ごと、最終報告：プロジェクト終了時、財務諸表証明書：助成契約に定める基準額を超える場合、標準への貢献に関する情報提供義務：行動終了後4年まで

欧州のクリーン産業ディールを支える研究開発公募（HORIZON-CID-2026-01）のうち、鉄鋼や化学などエネルギー多消費産業の脱炭素化を対象とするトピックHORIZON-CID-2026-01-01。類型はイノベーション行動（IA）で、欧州パートナーシップのProcesses4PlanetおよびClean Steelを実施するものと位置づけられている。対象となる技術領域は3つで、炭素循環の管理（エネルギー多消費産業の設備からの二酸化炭素または一酸化炭素の回収、利用、貯留について、回収率と純度に対するエネルギー投入量を現行技術比で3割削減することを目標とする）、生産におけるクリーンエネルギーの利用（プロセスの電化、水素など代替クリーンエネルギー媒体の統合、現地の再生可能エネルギー貯蔵、排熱の利用と高温化）、生産プロセスの循環性と資源効率（材料、エネルギー、水について2035年までに現行の産業値から3割の改善を、商業的に成立する技術で実現する）。提案は主たる領域を1つ明示して選択し、産業界が主導する少数精鋭の共同体で構成することが求められる。技術成熟度は開始時6で、終了時に7から8に到達することが期待される。トピック予算は1億2,500万ユーロで、1件あたり1,500万ユーロから2,500万ユーロ、最大8件の採択を予定する。公募は2025年12月18日に開始し、締切は2026年9月15日の単段階方式。実施機関は欧州保健デジタル事業執行機関（HaDEA）で、所管はHorizon Europeの横断的活動（Horizontal Activities）の作業計画。日本は2026年7月31日版の欧州委員会「参加国一覧」でPillar IIに準参加した国として掲載されており、2026年予算年度以降の公募でEU加盟国と同条件の助成対象となる。提案は資金入札ポータルから、原則として独立した3法人以上で構成する共同体として提出するため、日本の研究者が単独で申請することはできない。

応募資格

一般附則Bの参加条件が適用される。原則として、独立した3つの法人が共同体（コンソーシアム）を構成し、うち少なくとも1法人がEU加盟国に設立され、他の2法人以上がそれぞれ異なるEU加盟国または準参加国に設立されていることが必要。日本は欧州委員会の参加国一覧（V4.0、2026年7月31日版）で、Horizon EuropeのPillar IIに準参加した国として、2026年予算年度以降の公募について掲載されているため、日本の大学、研究機関、企業はEU加盟国の機関と同条件で助成対象となる。本トピック固有の追加条件として、衛星による地球観測、測位、航法、関連する時刻データやサービスを利用する場合は、参加機関はコペルニクスおよびガリレオ/EGNOSを利用しなければならない（他のデータやサービスの併用は可）。市場化への近さと関係者間の実効的な協働を確保するため、共同体は産業界が主導し、参加機関数はできる限り少なく管理可能な規模とし、その規模を正当化することが求められる。中小企業の参加が奨励されている。

対象となる研究

エネルギー多消費産業のうち、欧州で高い成長可能性を持つ次の3つの技術領域が対象。第一に炭素循環の管理（CCUおよびCCUS）。エネルギー多消費産業の設備から排出される二酸化炭素または一酸化炭素の回収、利用、貯留に関する解決策のさらなる最適化と実証を行い、回収率と純度に対するエネルギー投入量を現行の利用可能な技術と比べて大幅に削減する（目標値は二酸化炭素または一酸化炭素1トンあたり3割削減）とともに、ライフサイクル評価、市場規模、コストの面から脱炭素製品の商用化可能性を示すこと。第二に生産におけるクリーンエネルギーの利用。プロセスの電化、脱炭素化された生産、水素などの代替クリーンエネルギー媒体と技術の統合、現地の再生可能エネルギー貯蔵、排熱の利用と高温化により、2035年までにエネルギー多消費産業におけるクリーンエネルギー利用を大幅に改善すること。第三に生産プロセスの循環性と資源効率（材料、エネルギー、水）。2035年までに現行の産業値と比べて3割の改善を商業的に成立する技術で実現し、産業副生物や使用済み廃棄物を、低炭素技術が現存しない新たな原料へ転換する循環型の価値網を通じて、原材料消費、エネルギー投入、淡水取水、生態系への影響、排出を大幅に削減すること。解決策は全体としてライフサイクル評価が正であり、プロジェクト終了時点で見込まれる規制と枠組み条件の下で商業的に成立するものでなけ

研究期間

要確認（作業計画にプロジェクト期間の指定はなく、提案内容に応じて設定する）

応募方法

EU Funding & Tenders Portal

必要書類

Part A（資金入札ポータル上でオンライン入力。応募機関の管理情報、提案の要約予算、公募固有の設問）、Part B（ポータルの提出システムからひな形を取得し、記入のうえPDFで再アップロード。プロジェクトの技術的記述。本トピックでは最大60ページ）、附属書類・裏付け資料（提出システムで指定されるものをPDF等でアップロード）

間接経費

直接経費の25%定率

報告義務

定期報告（periodic report）：報告期間ごと、最終報告：プロジェクト終了時、財務諸表証明書：助成契約に定める基準額を超える場合、標準への貢献に関する情報提供義務：行動終了後4年まで

Horizon Europe（欧州の研究イノベーション枠組み計画）クラスター6「食料、生物経済、天然資源、農業、環境」の2026年単段階公募 HORIZON-CL6-2026-01 のうち、生物多様性と生態系サービスを扱う6トピックを対象とする公募。昆虫の減少の解明と対策、地下水生態系の存在と機能と感受性の評価手法、深海生態系の知見と保全行動、保護区の実効性の維持、自然にプラスとなる社会への移行に向けた統合シナリオと予測モデル、食料安全保障と持続的競争力のための農業生物多様性の6件で構成し、6トピックの予算合計は7,600万ユーロ、いずれも研究イノベーションアクション（RIA）で各トピック2件程度の採択を見込む。公募は2026年4月17日開始、締切は2026年9月17日の17時00分00秒（ブリュッセル時間）。応募はEUの資金入札ポータル（Funding & Tenders Portal）の電子提出システムから行い、紙の提出は不可。日本は参加国リスト第4.0版（2026年7月31日）で、2026年予算年度以降の公募についてPillar II「グローバルチャレンジと欧州の産業競争力」にアソシエイトされた第三国として掲載されており、クラスター6はPillar IIに属するため、日本の大学や研究機関はEU加盟国の機関と同等の条件で助成対象となる。単独申請はできず、原則としてEU加盟国の機関1件を含む3か国以上の独立した3機関以上で構成する共同体としての応募が必要。RIAの助成率は100%、間接経費は直接経費の25%の定率。評価結果の通知は締切からおよそ5か月後、助成契約の署名はおよそ8か月後が目安。

応募資格

原則としてEU加盟国またはアソシエイト国の複数機関で構成する共同体としての応募が必要。一般年報（General Annexes）Bは、共同体には受益者として、互いに独立し、それぞれ異なる国に設立された3つの法人（うち少なくとも1つはEU加盟国に設立された独立した法人、他の2つ以上はそれぞれ異なるEU加盟国またはアソシエイト国に設立された独立した法人）を含むことを求めている。日本については、欧州委員会の参加国リスト第4.0版（2026年7月31日）に「Japan (associated to Pillar II 'Global Challenges and European Industrial Competitiveness', including for the institutionalised European partnerships, for award procedures implementing Union budget for the year 2026 and onwards)」と記載され、アソシエイト国の法人はEU加盟国の法人と同等の条件で参加できる。トピックごとに追加の条件が付く場合があるため、資金入札ポータルの各トピックページで確認すること。

対象となる研究

作業計画（Horizon Europe Work Programme 2026-2027 Part 9）に掲げる次の6トピック。HORIZON-CL6-2026-01-BIODIV-01 Understanding and tackling the decline of insects（1,300万ユーロ、1課題あたり約650万ユーロ、2件程度）、BIODIV-02 Developing methods to assess the presence, functions and sensitivity of groundwater ecosystems（1,000万ユーロ、約500万ユーロ、2件程度）、BIODIV-03 Pushing the frontier of knowledge and conservation action for deep sea ecosystems（1,800万ユーロ、約900万ユーロ、2件程度）、BIODIV-04 Ensuring continuous effectiveness of protected areas in conserving habitats and species while facing intensifying drivers of biodiversity loss（1,300万ユーロ、約650万ユーロ、2件程度）、

研究期間

作業計画に一律の定めはなくトピックと提案ごとに設定（要確認）

応募方法

Web（EU Funding & Tenders Portal 電子提出システム）

必要書類

Part A（ポータルの提出システム上で作成する管理情報。参加機関、要約予算、公募固有の設問）、Part B（ポータルからひな型を取得して作成し、PDFで再アップロードする技術的な提案本文）、成果の活用と普及の計画（広報活動を含む。提出の必須要件）、トピックごとに指定される附属書類と裏付け資料（PDF）

間接経費

直接経費の25%の定率（下請け、第三者への資金支援、間接経費を含む単価や一括払いの費目を除く）

報告義務

定期報告と最終報告：助成契約に定める報告期間ごと、標準への寄与に関する情報提供：事業終了後4年以内、公衆衛生上の緊急事態における追加義務：事業終了後4年以内