European Commissionの研究助成金一覧

EUの研究イノベーション枠組み計画 Horizon Europe クラスター5「気候、エネルギー、モビリティ」の2026年エネルギー公募（実施は欧州気候インフラ環境執行機関 CINEA）。再生燃料技術の国際的な商業化前調達、地域の持続可能なバリューチェーンによる固体バイオ燃料の高効率熱電併給の実証、深部の堆積層と基盤岩の地熱資源評価、新しい太陽光発電用途のシステム設計、エネルギー分野のAI基盤モデルのためのデータ共有の5トピックで、予算合計1億3,150万ユーロ。公募は2026年8月4日に開始済みで、締切は2026年12月1日17時（ブリュッセル時間）。共同体での応募が原則で、日本は Pillar II のアソシエイト国として参加でき、応募前に e-Rad 登録と機関の承諾書が必要。

応募資格

EU加盟国の機関を含む共同体としての応募が必要。一般年報 Annex B は、トピック条件に別段の定めがない限り、互いに独立しそれぞれ異なる国に設立された3法人（うち少なくとも1つはEU加盟国、他の2つ以上はそれぞれ異なるEU加盟国またはアソシエイト国）を受益者に含むことを求めている。日本は欧州委員会の参加国一覧（第4.2版、2026年10月7日）で、2026年予算年度以降の公募について Pillar II「Global Challenges and European Industrial Competitiveness」にアソシエイトされた国として掲載されており、本公募は Pillar II に属するため、日本の大学、研究機関、企業はEU加盟国の法人と同等の条件で参加できる。日本国内の研究者は、内閣府等の国内指針（2026年7月30日）により、応募前に府省共通研究開発管理システム（e-Rad）へ応募内容を登録し、所属機関の承認と「機関／法人承諾書」の添付を経る必要がある。商業化前調達のトピック（D3-04）は一般年報 Annex H の商業化前調達の特別条件が適用され、受益者3法人のうち2法人以上が、異なる加盟国またはアソシエイト国に設立された公的調達機関であることも必要。デスティネーション Sustainable, secure and competitive energy s

対象となる研究

作業計画（Horizon Europe Work Programme 2026-2027 Part 8 Climate, Energy and Mobility）の公募「ENERGY」（HORIZON-CL5-2026-11、Destination: Sustainable, secure and competitive energy supply）の次の5トピック。HORIZON-CL5-2026-11-D3-04 De-risking renewable fuel technologies through transnational pre-commercial procurement of renewable fuel industrial value chains（PCP、予算40百万ユーロ、1課題あたり約40百万ユーロ、1件程度）／HORIZON-CL5-2026-11-D3-05 Demonstration of solid biofuel supply and conversion to high efficiency CHP from fully sustainable regional value chains（IA、予算13.5百万ユーロ、1課題あたり約6.75百万ユーロ、2件程度）／HORIZON-CL5-2026-11-D3-06 Resource asse

研究期間

提案ごとに助成契約で定める（月単位）

応募方法

Web（EU Funding & Tenders Portal 電子提出システム）

必要書類

Part A（提出システム上で作成する管理情報。参加機関、予算の概要、公募固有の設問）、Part B（提出システムの様式で作成しPDFでアップロードする提案本文。原則40ページ、一括払い方式は45ページ、D3-04 は60ページまで）、成果の活用と普及の計画（広報活動を含む）、トピックにより詳細予算表（一括払い方式）、第三者への資金支援に関する情報、日本側: e-Rad への登録と機関／法人承諾書

間接経費

直接経費の25%の定率（下請け、第三者への資金支援、間接経費を含む単価や一括払いの費目を除く）

報告義務

定期報告と最終報告：助成契約に定める報告期間ごと、標準への寄与に関する情報提供：事業終了後4年以内、NCPへの実施状況と終了の報告（日本の国内指針）：研究期間中に定期的に、終了報告は研究期間終了後6か月以内

資金の受入れ

機関管理

EUの研究イノベーション枠組み計画 Horizon Europe の横断公募「自然再生型の経済・社会への転換」の2027年公募（実施は欧州研究執行機関 REA、REA はクラスター6の分野として案内）。01 は PFAS の生物多様性への影響、クリーン産業とデジタル産業の生物多様性への影響、変革を加速する体系的アプローチの3トピック、02 は無脊椎動物の減少要因、生態系回復のリビングラボとその連携、野生生物の違法取引と侵略的外来種への対策、費用対効果の高い生物多様性モニタリングの5トピック。公募開始は2026年10月13日、締切は2027年1月14日17時（ブリュッセル時間）。共同体での応募が原則で、日本は Pillar II のアソシエイト国として参加でき、応募前に e-Rad 登録と機関の承諾書が必要。

応募資格

調整支援アクションの 02-03 を除く7トピックは、EU加盟国の機関を含む共同体としての応募が必要。一般年報 Annex B は、トピック条件に別段の定めがない限り、互いに独立しそれぞれ異なる国に設立された3法人（うち少なくとも1つはEU加盟国、他の2つ以上はそれぞれ異なるEU加盟国またはアソシエイト国）を受益者に含むことを求めている。日本は欧州委員会の参加国一覧（第4.2版、2026年10月7日）で、2026年予算年度以降の公募について Pillar II「Global Challenges and European Industrial Competitiveness」にアソシエイトされた国として掲載されており、本公募は Pillar II に属するため、日本の大学、研究機関、企業はEU加盟国の法人と同等の条件で参加できる。日本国内の研究者は、内閣府等の国内指針（2026年7月30日）により、応募前に府省共通研究開発管理システム（e-Rad）へ応募内容を登録し、所属機関の承認と「機関／法人承諾書」の添付を経る必要がある。01-03、02-02、02-03 は、研究者、農業者、林業者、事業者、市民団体などを共創に巻き込むマルチアクター方式の適用が応募要件。調整支援アクションの 02-03 は1法人でも応募でき、加盟国またはアソシエイト国に設立された法人であればよい。02-04

対象となる研究

作業計画（Horizon Europe Work Programme 2026-2027 Part 14 Horizontal Activities）の公募「Transformative change towards a nature-positive economy and society」の次のトピック。HORIZON-NATURE-2027-01: HORIZON-NATURE-2027-01-01 Understanding the nature and the extent of the effects of PFAS on biodiversity and ecosystem services（RIA、予算11.45百万ユーロ、1課題あたり約5.7百万ユーロ、2件程度）／HORIZON-NATURE-2027-01-02 Better understanding, anticipating and addressing the biodiversity benefits and impacts of the clean and digital industries（RIA、予算18百万ユーロ、1課題あたり約6百万ユーロ、3件程度）／HORIZON-NATURE-2027-01-03 Systemic approaches to accelerate transforma

研究期間

提案ごとに助成契約で定める（月単位）

応募方法

Web（EU Funding & Tenders Portal 電子提出システム）

必要書類

Part A（提出システム上で作成する管理情報。参加機関、予算の概要、公募固有の設問）、Part B（提出システムの様式で作成しPDFでアップロードする提案本文。一括払い方式のRIAとIAは45ページ、一括払い方式のCSAは28ページ、それ以外は40ページまで）、成果の活用と普及の計画（広報活動を含む）、トピックにより詳細予算表（一括払い方式）、第三者への資金支援に関する情報、日本側: e-Rad への登録と機関／法人承諾書

間接経費

直接経費の25%の定率（下請け、第三者への資金支援、間接経費を含む単価や一括払いの費目を除く）

報告義務

定期報告と最終報告：助成契約に定める報告期間ごと、標準への寄与に関する情報提供：事業終了後4年以内、NCPへの実施状況と終了の報告（日本の国内指針）：研究期間中に定期的に、終了報告は研究期間終了後6か月以内

資金の受入れ

機関管理

EUの研究イノベーション枠組み計画 Horizon Europe クラスター4「デジタル、産業、宇宙」の2027年産業公募。重要製品の先進製造、再製造の工場工程と自動化、循環型の先進材料、繊維の循環、原材料の革新的処理、重要原材料の専門家ネットワーク、重要原材料への依存を減らす材料と製造工程、大学の知的資産の活用、技術基盤への試行的アクセス、研究成果の市場性検証、研究機関のベンチャー創出の11トピックで、予算合計2億2,470万ユーロ。重要製品の先進製造では日本との協力が推奨されている。公募開始は2026年10月13日、締切は2027年2月2日17時（ブリュッセル時間）。日本は Pillar II のアソシエイト国として参加でき、応募前に e-Rad 登録と機関の承諾書が必要。

応募資格

調整支援アクションの4トピック（MAT-PROD-17、42、47、50）を除く7トピックは、EU加盟国の機関を含む共同体としての応募が必要。一般年報 Annex B は、トピック条件に別段の定めがない限り、互いに独立しそれぞれ異なる国に設立された3法人（うち少なくとも1つはEU加盟国、他の2つ以上はそれぞれ異なるEU加盟国またはアソシエイト国）を受益者に含むことを求めている。日本は欧州委員会の参加国一覧（第4.2版、2026年10月7日）で、2026年予算年度以降の公募について Pillar II「Global Challenges and European Industrial Competitiveness」にアソシエイトされた国として掲載されており、本公募は Pillar II に属するため、日本の大学、研究機関、企業はEU加盟国の法人と同等の条件で参加できる。日本国内の研究者は、内閣府等の国内指針（2026年7月30日）により、応募前に府省共通研究開発管理システム（e-Rad）へ応募内容を登録し、所属機関の承認と「機関／法人承諾書」の添付を経る必要がある。原材料関連の3トピック（MAT-PROD-16、17、22）は、EU加盟国、アソシエイト国、OECD加盟国などに設立された法人に参加が限られる（日本はアソシエイト国かつOECD加盟国）。調整支援アクションの4トピックは1

対象となる研究

作業計画（Horizon Europe Work Programme 2026-2027 Part 7 Digital, Industry and Space）の公募「INDUSTRY」（HORIZON-CL4-2027-01、Destination: Leadership in materials and production for Europe）の次の11トピック。HORIZON-CL4-2027-01-MAT-PROD-02 Advanced manufacturing for key products (IA) (Made in Europe partnership)（IA、予算36百万ユーロ、1課題あたり6百万から8百万ユーロ、6件程度）／HORIZON-CL4-2027-01-MAT-PROD-03 Factory processes and automation for de- and re-manufacturing (RIA) (Made in Europe partnership)（RIA、予算36百万ユーロ、1課題あたり5百万から6.5百万ユーロ、6件程度）／HORIZON-CL4-2027-01-MAT-PROD-06 Circular innovative advanced materials: facilitating the transition f

研究期間

提案ごとに助成契約で定める（月単位）

応募方法

Web（EU Funding & Tenders Portal 電子提出システム）

必要書類

Part A（提出システム上で作成する管理情報。参加機関、予算の概要、公募固有の設問）、Part B（提出システムの様式で作成しPDFでアップロードする提案本文。一般年報の上限に加え、事業計画と活用戦略を含めるため MAT-PROD-02、03、06、08、16、22 は3ページ増、MAT-PROD-49 は10ページまで）、成果の活用と普及の計画（広報活動を含む）、トピックにより詳細予算表（一括払い方式）、日本側: e-Rad への登録と機関／法人承諾書

間接経費

直接経費の25%の定率（下請け、第三者への資金支援、間接経費を含む単価や一括払いの費目を除く）

報告義務

定期報告と最終報告：助成契約に定める報告期間ごと、標準への寄与に関する情報提供：事業終了後4年以内、NCPへの実施状況と終了の報告（日本の国内指針）：研究期間中に定期的に、終了報告は研究期間終了後6か月以内

資金の受入れ

機関管理

EUの研究イノベーション枠組み計画 Horizon Europe クラスター1「健康」の2027年公募（実施はHaDEA）。単段階公募（HORIZON-HLTH-2027-01）は抗ウイルス薬、抗体医薬、抗菌薬、小児の非感染性疾患、薬物有害反応、無細胞タンパク質合成、気候と健康、障害と自立生活などの10トピック、二段階公募（HORIZON-HLTH-2027-02）は非感染性疾患の介入、神経変性疾患の臨床試験、AIによる予測バイオマーカー、ポイントオブケア診断の4トピック。1課題あたりのEU拠出の目安は300万から1,100万ユーロ。公募開始は2026年10月29日、締切は2027年2月17日17時（ブリュッセル時間。二段階の第2段階は2027年9月16日）。共同体での応募が原則で、日本は Pillar II のアソシエイト国として参加でき、応募前に e-Rad 登録と機関の承諾書が必要。

応募資格

EU加盟国の機関を含む共同体としての応募が必要。一般年報 Annex B は、トピック条件に別段の定めがない限り、互いに独立しそれぞれ異なる国に設立された3法人（うち少なくとも1つはEU加盟国、他の2つ以上はそれぞれ異なるEU加盟国またはアソシエイト国）を受益者に含むことを求めている。日本は欧州委員会の参加国一覧（第4.2版、2026年10月7日）で、2026年予算年度以降の公募について Pillar II「Global Challenges and European Industrial Competitiveness」にアソシエイトされた国として掲載されており、本公募は Pillar II に属するため、日本の大学、研究機関、企業はEU加盟国の法人と同等の条件で参加できる。日本国内の研究者は、内閣府等の国内指針（2026年7月30日）により、応募前に府省共通研究開発管理システム（e-Rad）へ応募内容を登録し、所属機関の承認と「機関／法人承諾書」の添付を経る必要がある。米国に設立された法人も、本公募の全トピックでEUの助成を受けられる。作業計画は6つのデスティネーションすべてで、中国に設立された法人は研究イノベーションアクションとイノベーションアクションに参加できないと定めており、本公募では商業化前調達の ENVHLTH-MISSCLIMA-03 を除く13トピックが該当する。

対象となる研究

作業計画（Horizon Europe Work Programme 2026-2027 Part 4 Health）に掲げる次のトピック。単段階公募 HORIZON-HLTH-2027-01（締切2027年2月17日）: HORIZON-HLTH-2027-01-CARE-02 Personalised approaches to reduce risks from Adverse Drug Reactions due to administration of multiple medications（RIA、予算38百万ユーロ、1課題あたり8百万から10百万ユーロ、4件程度）／HORIZON-HLTH-2027-01-DISEASE-05 Development of novel small molecule antiviral therapeutics for pathogens with epidemic potential（RIA、予算44.2百万ユーロ、1課題あたり9百万から11百万ユーロ、5件程度）／HORIZON-HLTH-2027-01-DISEASE-06 Development of monoclonal antibodies to prevent and treat infections from Flaviviruses（RIA、予算37.3百万ユーロ、1

研究期間

提案ごとに助成契約で定める（月単位）

応募方法

Web（EU Funding & Tenders Portal 電子提出システム）

必要書類

Part A（提出システム上で作成する管理情報。参加機関、予算の概要、公募固有の設問）、Part B（提出システムから取得する様式で作成しPDFでアップロードする提案本文。完全な提案は原則40ページ、一括払い方式は45ページ、第1段階は10ページまで）、成果の活用と普及の計画（広報活動を含む。第1段階では不要）、トピックにより臨床研究に関する情報、詳細予算表（一括払い方式）、所有と支配に関する申告書、日本側: e-Rad への登録と機関／法人承諾書

間接経費

直接経費の25%の定率（下請け、第三者への資金支援、間接経費を含む単価や一括払いの費目を除く）

報告義務

定期報告と最終報告：助成契約に定める報告期間ごと、標準への寄与に関する情報提供：事業終了後4年以内、NCPへの実施状況と終了の報告（日本の国内指針）：研究期間中に定期的に、終了報告は研究期間終了後6か月以内

資金の受入れ

機関管理

EUの研究イノベーション枠組み計画 Horizon Europe のEUミッション「がん」の2027年公募（実施はHaDEA）。機能ゲノミクスによる新規治療標的の探索、包括的がん基盤による一般的ながんの臨床研究、希少がんの第1相試験（初回ヒト投与試験を含む）、医療経済と医療システムとアウトカムの研究、がん領域の商業化前調達、若年がんサバイバーの生活の質の研究プログラム支援の6トピック。1課題あたりのEU拠出の目安は300万から1,000万ユーロ、6トピック合計1億1,532万ユーロ。公募開始は2027年2月10日、締切は2027年9月16日17時（ブリュッセル時間）。共同体での応募が原則で、日本は Pillar II のアソシエイト国として参加でき、応募前に e-Rad 登録と機関の承諾書が必要。

応募資格

調整支援アクションの CANCER-06 を除く5トピックは、EU加盟国の機関を含む共同体としての応募が必要。一般年報 Annex B は、トピック条件に別段の定めがない限り、互いに独立しそれぞれ異なる国に設立された3法人（うち少なくとも1つはEU加盟国、他の2つ以上はそれぞれ異なるEU加盟国またはアソシエイト国）を受益者に含むことを求めている。日本は欧州委員会の参加国一覧（第4.2版、2026年10月7日）で、2026年予算年度以降の公募について Pillar II「Global Challenges and European Industrial Competitiveness」にアソシエイトされた国として掲載されており、本公募は Pillar II に属するため、日本の大学、研究機関、企業はEU加盟国の法人と同等の条件で参加できる。日本国内の研究者は、内閣府等の国内指針（2026年7月30日）により、応募前に府省共通研究開発管理システム（e-Rad）へ応募内容を登録し、所属機関の承認と「機関／法人承諾書」の添付を経る必要がある。調整支援アクションの CANCER-06 は1法人でも応募でき、加盟国またはアソシエイト国に設立された法人であればよい。商業化前調達のトピック（CANCER-05）は一般年報 Annex H の商業化前調達の特別条件が適用され、受益者3法人のうち2法人

対象となる研究

作業計画（Horizon Europe Work Programme 2026-2027 Part 12 Missions）の公募「Supporting the implementation of the Cancer Mission」（HORIZON-MISS-2027-02）の次の6トピック。HORIZON-MISS-2027-02-CANCER-01 Leveraging functional genomics to reveal novel targets for cancer treatment（RIA、予算32.32百万ユーロ、1課題あたり7百万から8百万ユーロ、4件程度）／HORIZON-MISS-2027-02-CANCER-02 Clinical research by Comprehensive Cancer Infrastructures for the benefit of patients with common cancers（IA、予算20百万ユーロ、1課題あたり7百万から10百万ユーロ、3件程度）／HORIZON-MISS-2027-02-CANCER-03 Phase 1 including first-in-human clinical trials to test biomarker-guided medicines or multi-moda

研究期間

提案ごとに助成契約で定める（月単位）

応募方法

Web（EU Funding & Tenders Portal 電子提出システム）

必要書類

Part A（提出システム上で作成する管理情報。参加機関、予算の概要、公募固有の設問）、Part B（提出システムの様式で作成しPDFでアップロードする提案本文。原則40ページ、一括払い方式のRIAとIAは45ページ、CSAは一括払い方式で28ページまで）、成果の活用と普及の計画（広報活動を含む）、トピックにより臨床研究に関する情報、詳細予算表（一括払い方式）、第三者への資金支援に関する情報、日本側: e-Rad への登録と機関／法人承諾書

間接経費

直接経費の25%の定率（下請け、第三者への資金支援、間接経費を含む単価や一括払いの費目を除く）

報告義務

定期報告と最終報告：助成契約に定める報告期間ごと、標準への寄与に関する情報提供：事業終了後4年以内、NCPへの実施状況と終了の報告（日本の国内指針）：研究期間中に定期的に、終了報告は研究期間終了後6か月以内

資金の受入れ

機関管理