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Horizon Europe クラスター6 生物多様性と生態系サービス 2026年単段階公募(HORIZON-CL6-2026-01 のうち BIODIV 6トピック)

募集終了
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助成機関European Commission
カテゴリ国際共同研究
分野環境生物多様性生態系農学
助成額生物多様性と生態系サービスの6トピック合計7,600万ユーロ(1課題あたりのEU拠出額の目安は500万ユーロから900万ユーロ)
締切日2026-09-23
公募開始日2026-04-17
研究期間作業計画に一律の定めはなくトピックと提案ごとに設定(要確認)
難易度高
採択率-
採択件数6トピック合計で12件程度(各トピック2件を想定)
申請システムWeb(EU Funding & Tenders Portal 電子提出システム)
#Horizon Europe#クラスター6#生物多様性#国際共同研究#英語申請#共同体申請

概要

Horizon Europe(欧州の研究イノベーション枠組み計画)クラスター6「食料、生物経済、天然資源、農業、環境」の2026年単段階公募 HORIZON-CL6-2026-01 のうち、生物多様性と生態系サービスを扱う6トピックを対象とする公募。昆虫の減少の解明と対策、地下水生態系の存在と機能と感受性の評価手法、深海生態系の知見と保全行動、保護区の実効性の維持、自然にプラスとなる社会への移行に向けた統合シナリオと予測モデル、食料安全保障と持続的競争力のための農業生物多様性の6件で構成し、6トピックの予算合計は7,600万ユーロ、いずれも研究イノベーションアクション(RIA)で各トピック2件程度の採択を見込む。公募は2026年4月17日開始、締切は2026年9月17日の17時00分00秒(ブリュッセル時間)。応募はEUの資金入札ポータル(Funding & Tenders Portal)の電子提出システムから行い、紙の提出は不可。日本は参加国リスト第4.0版(2026年7月31日)で、2026年予算年度以降の公募についてPillar II「グローバルチャレンジと欧州の産業競争力」にアソシエイトされた第三国として掲載されており、クラスター6はPillar IIに属するため、日本の大学や研究機関はEU加盟国の機関と同等の条件で助成対象となる。単独申請はできず、原則としてEU加盟国の機関1件を含む3か国以上の独立した3機関以上で構成する共同体としての応募が必要。RIAの助成率は100%、間接経費は直接経費の25%の定率。評価結果の通知は締切からおよそ5か月後、助成契約の署名はおよそ8か月後が目安。

応募要件

原則としてEU加盟国またはアソシエイト国の複数機関で構成する共同体としての応募が必要。一般年報(General Annexes)Bは、共同体には受益者として、互いに独立し、それぞれ異なる国に設立された3つの法人(うち少なくとも1つはEU加盟国に設立された独立した法人、他の2つ以上はそれぞれ異なるEU加盟国またはアソシエイト国に設立された独立した法人)を含むことを求めている。日本については、欧州委員会の参加国リスト第4.0版(2026年7月31日)に「Japan (associated to Pillar II 'Global Challenges and European Industrial Competitiveness', including for the institutionalised European partnerships, for award procedures implementing Union budget for the year 2026 and onwards)」と記載され、アソシエイト国の法人はEU加盟国の法人と同等の条件で参加できる。トピックごとに追加の条件が付く場合があるため、資金入札ポータルの各トピックページで確認すること。

対象となる研究

作業計画(Horizon Europe Work Programme 2026-2027 Part 9)に掲げる次の6トピック。HORIZON-CL6-2026-01-BIODIV-01 Understanding and tackling the decline of insects(1,300万ユーロ、1課題あたり約650万ユーロ、2件程度)、BIODIV-02 Developing methods to assess the presence, functions and sensitivity of groundwater ecosystems(1,000万ユーロ、約500万ユーロ、2件程度)、BIODIV-03 Pushing the frontier of knowledge and conservation action for deep sea ecosystems(1,800万ユーロ、約900万ユーロ、2件程度)、BIODIV-04 Ensuring continuous effectiveness of protected areas in conserving habitats and species while facing intensifying drivers of biodiversity loss(1,300万ユーロ、約650万ユーロ、2件程度)、BIODIV-05 Advancing integrated scenarios and prediction models for informing transition to a nature positive society(1,000万ユーロ、約500万ユーロ、2件程度)、BIODIV-06 Boosting agrobiodiversity for food security and sustainable competitiveness(1,200万ユーロ、約600万ユーロ、2件程度)。いずれも研究イノベーションアクション(RIA)。なお同じ生物多様性の分野には二段階方式の別公募(締切2026年9月23日、4トピック)があり、本件とは提出方式も締切も異なる。

採択されやすい研究像

一般年報Dの評価基準(研究イノベーションアクションの場合)から逆算すると、次の3点を満たす提案が採択されやすい。①卓越性(Excellence)として、目的の明確さと作業計画の記述との適合、最先端を超える野心、方法論の妥当性(前提、モデル、学際的アプローチ、研究内容におけるジェンダー次元の考慮、オープンサイエンスの質)が示されていること。②インパクト(Impact)として、作業計画に記された期待される成果とインパクトに至る道筋の信頼性、成果を最大化する措置(普及活用計画と広報活動)の適切さと質が示されていること。③実施の質と効率(Quality and efficiency of the implementation)として、作業計画の質、リスク評価、作業パッケージへの労力配分と資源の妥当性、各参加機関の能力と役割、共同体全体として必要な専門性を備えていることが示されていること。各基準は5点満点で個別閾値3点、合計10点が全体閾値。

過去の採択傾向

本公募(2026年)の採択実績はまだない。Horizon Europe およびその前身の枠組み計画で採択された課題は、欧州委員会のCORDISデータベース(https://cordis.europa.eu/)で公開されている。本公募のトピック単位の採択者一覧は締切後に資金入札ポータルで公表される。

応募方法

申請システム: Web(EU Funding & Tenders Portal 電子提出システム)

必要書類:

記載項目:

資金の受入れと機関の手続き

この資金情報の確認日:

資金の受入れ機関管理
根拠の原文を見る

Unless otherwise provided for in the specific call/topic conditions, only legal entities forming a consortium are eligible to participate in actions provided that the consortium includes, as beneficiaries, three legal entities independent from each other and each established in a different country

Work Programme 2026-2027 General Annexes(Part 15)Annex B — Eligibility > Consortium composition, p.13
資金の性格補助金
根拠の原文を見る

The grant parameters (maximum grant amount, funding rate, total eligible costs, etc.) will be fixed in the grant agreement.

Work Programme 2026-2027 General Annexes(Part 15)Annex G — Legal and financial set-up of the grant agreements > Form of grant, funding rate and maximum grant amount, p.32
間接経費外付け

上限: 直接経費の25%(下請け、第三者への資金支援、間接経費を含む単価や一括払いの費目を除く)

根拠の原文を見る

indirect costs (25% flat-rate of the total eligible direct costs, excluding eligible direct costs for subcontracting, financial support to third parties and any unit costs or lump sums which include indirect costs)

Work Programme 2026-2027 General Annexes(Part 15)Annex G > Budget categories and cost eligibility rules, p.33
機関長承認採択後に必要
根拠の原文を見る

When submitting the proposal, the coordinator will have to confirm that they have the mandate to act for all applicants. ... Before signing the grant, each participant will have to confirm this again by signing a declaration of honour.

Work Programme 2026-2027 General Annexes(Part 15)Annex E — Documents, p.28。応募時に機関長の承認書や推薦書を求める定めはない

「記載なし」は、確認した資料に定めを見つけられなかった項目です。承認不要や間接経費の利用可を意味しません。

資金の取扱いの出典を開く

募集要項・申請様式・出典

公募データの更新日:

募集要項の抽出日:

更新日・確認日・抽出日は対象の情報ごとに異なります。応募する年度・回次と、公式ページに掲載された最新の要項・様式を確認してください。

申請手続きガイド

🏢 事務担当者 🔬 研究者 申請システム: Webフォーム提出

事前準備チェックリスト

🔬 研究者⏰ 7日前まで 応募要項の確認
財団の公式サイトで応募要項を確認し、応募資格・対象分野・助成金額・申請期間などを把握します。Webフォームの入力項目や必要書類を事前に確認しておくと、スムーズに申請できます。
🔬 研究者⏰ 7日前まで アカウントの登録
財団の申請システムにアカウントを新規登録します。メールアドレス認証が必要な場合が多いです。財団によってはアカウント承認に数日かかることがあるため、早めに登録してください。
🔬 研究者⏰ 30日前まで 資金入札ポータルのEU Loginアカウント作成と機関のPIC登録の確認
提案は機関(法人)単位で提出する。所属機関に参加者識別コード(PIC)が未登録の場合は登録が必要で、法人登録担当(LEAR)の任命を伴う
🔬 研究者⏰ 90日前まで 共同体の組成と調整機関(コーディネータ)との合意
EU加盟国の機関1つを含む3か国以上の独立した3機関以上が必要。日本の機関は単独では応募できず、既存の欧州の共同体に参加する形が現実的
コーディネータ機関⏰ 7日前まで コーディネータによる代理権の確認
提出時にコーディネータが全応募機関を代理する権限があることと、記載内容が正確かつ完全であることを確認する
🔬 研究者⏰ 30日前まで 成果の活用と普及の計画の作成
提出の必須要件であり、欠けると受理されない。成果を製品や役務として展開する場合は活用戦略を含める
機関の権限者⏰ 14日前まで 採択後の名誉宣言書(declaration of honour)の署名準備
助成契約の署名前に、各参加機関が資格要件等を満たすことを名誉宣言書で改めて確認する
🔬 研究者⏰ 30日前まで e-Rad への登録と所属長の承諾書の提出(日本側の手続き)
日本国内の研究機関に所属する研究者が日本から参加する場合、府省共通研究開発管理システム(e-Rad)に登録し、所属長の承諾書を e-Rad 上で提出することが必須。NCP Japan は「応募する際には研究代表者如何に問わず、e-Rad へ登録後、EU に申請書を送付いただきますようお願いいたします」「応募に際しては、所属長の承諾書を e-Rad 上で提出することが必須となっています」と案内している。欧州拠点の日本企業・研究所は対象外

申請手順

  1. 🔬 研究者 申請システムにログイン
    登録したアカウントで財団の申請システムにログインします。パスワードを忘れた場合はリセット手続きに時間がかかることがあるため、余裕をもって確認してください。
  2. 🔬 研究者 申請フォームの入力
    画面の指示に従い、研究テーマ、研究計画、予算、研究者情報などを入力します。財団ごとにシステムが異なるため、入力途中の保存機能があるかどうかを最初に確認してください。
  3. 🔬 研究者 添付書類のアップロード
    研究計画書、予算書、業績一覧などの添付書類をアップロードします。ファイル形式(PDF、Word等)やサイズ上限を確認してください。アップロード後にプレビューで内容を確認することを推奨します。
  4. 🔬 研究者 入力内容の確認・提出
    すべての入力内容と添付ファイルを確認画面で最終チェックし、提出します。提出完了後に確認メールが届くことを確認してください。確認メールが届かない場合は財団に問い合わせてください。
⚠️ 手続き上の注意点:
  • 締切は2026年9月17日の17時00分00秒(ブリュッセル時間)で、日本時間では同日24時00分(夏時間期間のため7時間差)。
  • 日本は2026年予算年度以降の公募でPillar IIにアソシエイトされており、クラスター6はPillar IIに属するため、日本の機関はEU加盟国の機関と同等の条件で助成を受けられる。
  • 単独申請は不可。EU加盟国の機関1つを含む3か国以上の独立した3機関以上で構成する共同体が必要。
  • 研究イノベーションアクションの助成率は100%、間接経費は直接経費の25%の定率で、下請け、第三者への資金支援、間接経費を含む単価や一括払いの費目は定率計算の基礎から除く。
  • 本文の分量制限は原則40ページ(一括払い方式の場合は45ページ)。
  • 評価結果の通知は締切からおよそ5か月後、助成契約の署名はおよそ8か月後が目安。
  • 公募開始日は担当総局長の判断で最大1か月前後することがあり、締切も最大2か月延期されることがある。
  • 日本側の応募窓口は府省共通研究開発管理システム(e-Rad)で、配分機関は経済産業省として登録されている。受付期間は2026年1月1日から2028年4月1日までの長期枠で、機関承認が必要
  • 承諾書に出てくる「関係当局」は、ホライズン・ヨーロッパ国内推進準備委員会に参加する省庁を指し、現時点では外務省、内閣府、文部科学省、経済産業省である(NCP Japan のQ&A)
  • 日本側の相談窓口は NCP Japan(日欧産業協力センターが運営、外務省と経済産業省が支援)。e-Rad のシステム操作は e-Rad の問合せ窓口、全体の流れは日欧産業協力センターに問い合わせる
🏢 学内手続きの目安(事務担当者向け):

締切2026年9月17日17時00分00秒(ブリュッセル時間)。説明会はトピックごとにREAや各国窓口が開催する場合がある。学内締切は6週間前を推奨。機関のPIC登録とLEAR任命、共同体協定の調整、コーディネータ機関との予算調整に時間がかかるため。日本の機関は単独では応募できず、欧州の共同体に参加する形になるので、コーディネータ機関の学内締切にも従う必要がある。

申請のポイント

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