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2027年度 第35回 外国人来日学術交流助成(前期)

募集中
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助成機関大幸財団
カテゴリ民間助成金
分野国際交流人文科学社会科学自然科学
助成額受入期間により上限が異なる(10日以上1か月未満:70万円、1か月以上3か月未満:150万円、3か月以上6か月まで:300万円)
締切日2026-08-31
公募開始日2026-08-03
研究期間助成期間は2027年4月1日から同年9月30日まで(前期)。受入期間は10日以上最長6か月
難易度
採択率-
採択件数3件(2024年度実績)
申請システム郵送
#国際交流#外国人研究者招へい#国際共同研究#学術交流#旅費・滞在費#愛知県限定#大幸財団#推薦制

概要

学術の国際協力を推進するため、愛知県内の大学等学術研究教育機関に所属する常勤の研究者が、国際共同研究を実施する、または国際協力・学術交流を推進するために研究実績を有する外国人研究者を招へいする際の旅費・滞在費等を助成する制度。募集分野は人文科学、社会科学および自然科学の優れた基礎的研究の全分野。受入対象は助成期間内に10日以上最長6か月まで日本に滞在する海外の大学等学術研究教育機関に所属する外国人研究者で、同一の来日外国人研究者の応募は3年間に一度まで。助成金は受入期間により上限が異なり、10日以上1か月未満は70万円、1か月以上3か月未満は150万円、3か月以上6か月までは300万円で、数件を助成する。支出対象は来日者の渡航費・滞在費・講演料等、滞在中の国内旅費、国内研究者が送迎同行する際の国内旅費。所属機関の長(学部長を含む)または財団役員等の推薦が必要で、所属機関が申込書類をまとめて郵送する(受入国内研究者個人からの申込みは不可)。前期の提出期限は2026年8月31日必着、助成期間は2027年4月1日から同年9月30日まで。問い合わせは公益財団法人 大幸財団(TEL 052-721-1231)。

応募要件

愛知県内の大学等学術研究教育機関に所属する常勤の研究者(受入国内研究者)。応募には受入国内研究者が所属する機関の長(学部長を含む)、または本財団の役員・評議員・選考委員会委員(財団役員等)の推薦が必要(ただし財団の理事長、常務理事および本助成の選考委員は除く)。採択後の来日外国人研究者の受け入れについて、在籍する所属機関の長の承諾が必要。機関の長からの提出は前期・後期それぞれ1件、財団役員等からの提出も前期・後期それぞれ1件。受入対象は助成期間内に10日以上最長6か月まで日本に滞在する海外の大学等学術研究教育機関に所属する外国人研究者で、同一来日外国人研究者の応募は3年間に一度まで。日本への留学により学位を取得した者にあっては、学位取得後に国外の研究機関における5年以上の研究実績、または注目すべき研究成果の発表実績を要する。

対象となる研究

人文科学、社会科学および自然科学の優れた基礎的研究の全分野。特定の研究テーマの指定はなく、(1)国際共同研究を実施する場合、または(2)国際協力・学術交流を推進するために研究実績を有する外国人研究者を招へいする場合の、来日者の渡航費・滞在費・講演料等、滞在中における国際学術交流に必要な国内旅費、国内研究者が送迎同行するときに必要な国内旅費が支出対象となる。研究費そのものではなく、外国人研究者の招へいに伴う旅費・滞在費等を対象とする助成である点に注意が必要。

採択されやすい研究像

申込要項1(趣旨)は、本助成の目的として1)受入国内研究者及び招へいする来日外国人研究者の研究を進展させること、2)双方の研究者並びに所属する研究機関の評価を高めることの2点を掲げている。申込要項9(選考及び結果の通知)は「本助成の趣旨に照らして成果が確実に期待される数件を選定します」と定めており、公式に示された選考の観点は、この2つの目的への合致と成果の確実性である。したがって申込書では、様式1-1の「学術交流内容(来日目的)」、様式1-2の「実施計画」および「受入国内研究者の研究業績」、様式1-3の「受入国内研究者と来日外国人研究者との関係」「来日外国人研究者との事前交渉経過(連絡の往復書簡等があれば添付)」、様式2の「Outline of Present Research」「Academic Exchange Plan in Japan」で、招へいの目的と実現可能性を具体的に示すことが求められる。財団は分野別・機関別の採択傾向や採択課題名を公表していないため、採択されやすい研究像として公式に示された基準は上記2点に限られる。

過去の採択傾向

財団が公開している2024年度事業報告の給付・助成事業一覧には、「4. 国際学術交流助成事業」の内訳として「(1)第33回外国人来日研究助成 9 3 5,700,000円」(申請件数9件・助成件数3件・助成額5,700,000円)と記載されている。2025年度事業報告では同区分が「(1)外国人来日研究助成 (2025年度休止)」とされ、2025年度の申請件数・助成件数・助成額はいずれも掲載されていない。同年度の他区分(第40回海外学術交流研究助成:申請24件・助成20件・2,750,000円、第39回研究機関の国際交流特別助成:申請2件・助成2件・510,000円)は公表されている。採択課題名・採択者名は公表されておらず、申込要項には「数件の助成をします」(6.(1))、「本助成の趣旨に照らして成果が確実に期待される数件を選定します」(9.)とのみ記載されている。

応募方法

申請システム: 郵送

必要書類:

記載項目:

申請手続きガイド

🏢 事務担当者 🔬 研究者 申請システム: 郵送提出

事前準備チェックリスト

🔬 研究者⏰ 14日前まで 応募要領・申請書類の入手
財団の公式サイトから応募要領と申請書類の様式をダウンロードします。一部の財団では書類の郵送請求が必要な場合があります。応募資格や対象分野を慎重に確認してください。
🔬 研究者⏰ 7日前まで 申請書類一式の準備
申請書、研究計画書、予算書、業績一覧など、必要書類を準備します。所属機関長の推薦書が必要な財団も多いため、早めに確認してください。
🔬 研究者⏰ 40日前まで 所属機関の長(学部長を含む)または財団役員等からの推薦書取得
申込要項7.(1)により、機関の長または財団の役員・評議員・選考委員会委員の推薦が必須。推薦書には公印が必要なため、機関内の決裁と公印取得の日数を見込む。
所属機関(研究支援部署)⏰ 45日前まで 機関内での候補者一本化(学内選考)
申込要項7.(3)により、機関の長からの提出は前期・後期それぞれ1件に限られる。機関内で複数の希望がある場合は学内選考が必要になる。
所属機関の長⏰ 30日前まで 所属機関の長による受入承諾(様式1-3の承諾欄に公印)
申込要項7.(2)により、採択後の来日外国人研究者の受け入れについて所属機関の長の承諾が必要。承諾欄は申込書(様式1-3)内にあり「今回の申請が採択された場合、来日外国人研究者を当機関に受け入れることを承諾します。」の文言に受入機関名・職氏名・公印を記す。応募時点で公印を得ておく必要がある。
🔬 研究者⏰ 45日前まで 来日外国人研究者本人との事前交渉と英文調書(様式2)の取り寄せ
様式2は来日外国人候補者本人の署名入り英文調書。事前交渉経過(往復書簡等)も申込書の記載事項であるため、海外とのやり取りの時間を確保する。
🔬 研究者⏰ 20日前まで 身元保証人の確定
様式1-3に「来日外国人研究者の、来日中の保証および非常の際の対応については、私が引き受けます。」との欄があり、身元保証人の所属機関名・氏名(押印)・住所・電話の記入を求めている。人的保証を伴うため引受先の内諾と押印取得の日数を見込む。

申請手順

  1. 🔬 研究者 申請書の記入
    応募要領の記入例を参照しながら申請書を作成します。手書き指定の財団もありますが、多くはWordやPDFのフォーマットで作成可能です。記入欄のサイズに合わせて簡潔に記述してください。
  2. 🏢 事務担当者 機関長の押印・推薦書の取得
    学長・学部長等の機関長印が必要な書類に押印を受けます。学内の決裁手続き(稟議)が必要な場合があり、数日から1週間程度かかることがあります。機関長の推薦書が別途必要な場合は、推薦文の原案も準備してください。
  3. 🏢 事務担当者 提出書類のコピー保管
    提出する書類一式のコピーを取り、機関内で保管します。採択後の経理処理や報告書作成の際に参照が必要になります。スキャンしてPDFでも保管しておくと便利です。
  4. 🏢 事務担当者 🔬 研究者 簡易書留での郵送
    書類一式を封筒に入れ、簡易書留(または公募要領で指定された方法)で郵送します。封筒の表面に「○○助成金応募書類在中」と朱書きすることが一般的です。配達記録が残る方法で送付してください。
  5. 🏢 事務担当者 到着確認
    簡易書留の追跡番号で配達状況を確認します。到着確認の連絡をくれる財団もありますが、不安な場合は財団に電話で確認してください。
⚠️ 手続き上の注意点:
  • 応募できるのは愛知県内の大学等学術研究教育機関に所属する常勤の研究者に限られる(地域限定)
  • 所属機関が申込書類をまとめて郵送で提出する。受入国内研究者個人からの申込みは受け付けられない
  • 機関の長からの提出は前期・後期それぞれ1件、財団役員等からの提出も前期・後期それぞれ1件
  • 各様式はそれぞれ1枚を厳守。推薦書を含めて6枚(枚数を増やすことは認められない)
  • 同一来日外国人研究者の応募は3年間に一度まで
  • 日本への留学により学位を取得した者は、学位取得後に国外の研究機関における5年以上の研究実績、または注目すべき研究成果の発表実績が必要
  • 助成金は外国人研究者の来日後に指定口座へ送金される。送金口座依頼書と外国人研究者来日確認書(パスポートの入国スタンプ等の写し添付)の提出が必要
  • 前期の助成期間は2027年4月1日から同年9月30日まで。後期(2027年2月1日〜2月26日必着)は別枠
  • 財団の2025年度事業報告では本区分が「外国人来日研究助成(2025年度休止)」と記載されている
  • 財団HPに「当財団を騙るメールを確認しておりますのでご注意ください」との注意喚起が掲載されている
🏢 学内手続きの目安(事務担当者向け):

所属機関が申込書類をまとめて郵送し、機関の長からの提出は前期1件に限られるため、機関内の推薦者決定・公印取得の締切は公募締切(2026年8月31日必着)よりかなり前に設定される。所属機関の研究支援部署に機関内締切を早期に確認すること。

申請のポイント

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