大幸財団の研究助成金一覧

愛知県内の大学等学術研究教育機関に所属する研究者が、愛知県内で学会・研究会を開催する場合に助成する制度。助成額は開催する学会の規模・内容を考慮して1件あたり50万円以内。対象経費は他機関から助成されない謝金、旅費、会場費、人件費、消耗品費、印刷製本費、通信運搬費等で、飲食費と、所属研究機関等の間接経費・管理費（人件費等）への使用は認められない。分野の制限はないが、学内的会議・研究会および学生が主体となるものは対象外で、年度中における同一学会等の申請は1件に限られる。2026年度は助成期間を前期と後期に区分しており、後期は2026年10月1日から2027年3月31日までに開催予定のものが対象。申込書（様式1、2ページ厳守）は所属機関が一括して郵送で提出し、申込者個人からの申込みは受け付けられない。

応募資格

愛知県内の大学等学術研究教育機関に在籍する研究者。所属機関長の承認が必要で、開催場所は愛知県内に限る。分野の制限はない。学内的会議・研究会および学生が主体となるものは対象外。年度中における同一学会等の申請は1件に限る。

対象となる研究

愛知県内の大学等学術研究教育機関に所属する研究者が愛知県内で開催する学会・研究会。分野は特に制限されない。後期は2026年10月1日から2027年3月31日までに開催予定のものが対象。学内的会議・研究会および学生が主体となるものは対象外。

研究期間

2026年10月1日から2027年3月31日までに開催する学会等（後期分）

応募方法

郵送

必要書類

学会等開催助成申込書（様式1、様式1-1・1-2の2ページ厳守。Word様式を財団HPからダウンロード）、学会等開催に関する資料（プログラム等の参考資料。必ず添付）、開催責任者在籍機関長の承認欄（公印）に記入済みの申込書

報告義務

報告書（別紙様式2）：会議終了後3ヵ月以内

学術の国際交流を推進し学術文化の振興を図るため、愛知県内の大学等学術研究教育機関に所属する研究者が、海外の学会等研究機関から招へいされ、海外で開催される国際会議等に重要な役割で出席する場合の渡航を支援する助成。分野の制限はない。助成額は1件あたり30万円以内で、対象経費は他機関から助成されない費用のうち往復旅費、滞在費、会議参加費、通信運搬費等。所属研究機関等の間接経費・管理費（人件費等）への使用は認められない。2026年度は助成期間を前期と後期に区分しており、後期は2026年10月1日から2027年3月31日までに渡航する者が対象。申込は所属機関が一括して郵送し、申込者個人からの申込みは受け付けられない。選考委員会は2026年10月中旬に開催され、助成金は渡航10日前頃に振り込まれる。

応募資格

愛知県内の大学等学術研究教育機関に所属し、海外の学術団体等から招へいされ、その会議で重要な役割をする研究者。申請者の所属する大学等学術研究教育機関長の推薦が必要。前年度に同一趣旨により助成された者は除く。

対象となる研究

研究テーマそのものではなく、海外渡航の機会が助成対象。海外の学術団体等から招へいされ、海外で開催される国際会議等に重要な役割（招待講演、座長、オーガナイザー等、招へい状に役割が明示されるもの）で出席する渡航が対象となる。分野の制限はなく、自然科学系・人文社会科学系を問わない。渡航時期は後期分として2026年10月1日から2027年3月31日までであることが要件。申込時には受け入れ機関が発行する会議の内容・日程・役割が明示された招へい状等のコピー（和訳を添付）と、滞在計画および会議での役割と出席計画の提出が求められる。

研究期間

単発（後期は2026年10月1日から2027年3月31日までに渡航する者が対象）

応募方法

郵送

必要書類

申込書（様式1、Word様式、2ページ。ページ数の増加は不可）、受け入れ機関の発行する会議の内容及び日程、役割が明示された招へい状等のコピー（和訳を添付）、滞在計画及び会議での役割と出席計画、プログラム等の参考資料、送金口座依頼書（別紙様式2、採択後に提出）、報告書（別紙様式3、帰国後3ヵ月以内に提出）

間接経費

充当不可（間接経費・管理費への使用は認められない）

報告義務

報告書（別紙様式3）：帰国後3ヵ月以内、変更の連絡：随時

学術の国際交流を推進し学術文化の振興を図るため、愛知県内の大学等学術研究教育機関が、海外の大学等学術研究機関との覚書等の締結にもとづき、国内または相手国で学術的にきわめて有益となる行事を開催する場合に助成する制度。助成額は1件あたり30万円以内で、行事を単位とし、複数の研究者が交流する場合も1件として扱われる。助成対象経費は他機関から助成されない費用のうち、招へい者の旅費、滞在費、講演会費、会場費、通信運搬費、研究費等で、覚書等の締結のために必要となる経費も助成される場合がある。所属研究機関等の間接経費・管理費（人件費等）への充当は認められない。応募は研究者個人ではなく所属機関が一括して郵送で行い、同一年度中の申請は2件以内。2026年度は助成期間を前期と後期に区分しており、後期は2026年10月1日から2027年3月31日までに開催予定の行事が対象となる。

応募資格

愛知県内の大学等学術研究教育機関。海外の大学等学術研究機関と覚書等を締結していることが前提で、締結の覚書等のコピーを添付する。申込は所属機関が一括して提出し、申込者個人からの応募は受け付けられない。同一年度中における申請は2件以内。分野の限定はない。

研究期間

行事開催に対する単発助成（2026年度後期は2026年10月1日から2027年3月31日までに開催する行事が対象）

学術の国際協力を推進するため、愛知県内の大学等学術研究教育機関に所属する常勤の研究者が、国際共同研究を実施する、または国際協力・学術交流を推進するために研究実績を有する外国人研究者を招へいする際の旅費・滞在費等を助成する制度。募集分野は人文科学、社会科学および自然科学の優れた基礎的研究の全分野。受入対象は助成期間内に10日以上最長6か月まで日本に滞在する海外の大学等学術研究教育機関に所属する外国人研究者で、同一の来日外国人研究者の応募は3年間に一度まで。助成金は受入期間により上限が異なり、10日以上1か月未満は70万円、1か月以上3か月未満は150万円、3か月以上6か月までは300万円で、数件を助成する。支出対象は来日者の渡航費・滞在費・講演料等、滞在中の国内旅費、国内研究者が送迎同行する際の国内旅費。所属機関の長（学部長を含む）または財団役員等の推薦が必要で、所属機関が申込書類をまとめて郵送する（受入国内研究者個人からの申込みは不可）。前期の提出期限は2026年8月31日必着、助成期間は2027年4月1日から同年9月30日まで。問い合わせは公益財団法人 大幸財団（TEL 052-721-1231）。

応募資格

愛知県内の大学等学術研究教育機関に所属する常勤の研究者（受入国内研究者）。応募には受入国内研究者が所属する機関の長（学部長を含む）、または本財団の役員・評議員・選考委員会委員（財団役員等）の推薦が必要（ただし財団の理事長、常務理事および本助成の選考委員は除く）。採択後の来日外国人研究者の受け入れについて、在籍する所属機関の長の承諾が必要。機関の長からの提出は前期・後期それぞれ1件、財団役員等からの提出も前期・後期それぞれ1件。受入対象は助成期間内に10日以上最長6か月まで日本に滞在する海外の大学等学術研究教育機関に所属する外国人研究者で、同一来日外国人研究者の応募は3年間に一度まで。日本への留学により学位を取得した者にあっては、学位取得後に国外の研究機関における5年以上の研究実績、または注目すべき研究成果の発表実績を要する。

対象となる研究

人文科学、社会科学および自然科学の優れた基礎的研究の全分野。特定の研究テーマの指定はなく、（1）国際共同研究を実施する場合、または（2）国際協力・学術交流を推進するために研究実績を有する外国人研究者を招へいする場合の、来日者の渡航費・滞在費・講演料等、滞在中における国際学術交流に必要な国内旅費、国内研究者が送迎同行するときに必要な国内旅費が支出対象となる。研究費そのものではなく、外国人研究者の招へいに伴う旅費・滞在費等を対象とする助成である点に注意が必要。

研究期間

助成期間は2027年4月1日から同年9月30日まで（前期）。受入期間は10日以上最長6か月

応募方法

郵送

必要書類

推薦書（所属機関の長または財団役員等が作成。公印が必要。1枚）、申込書（様式1。様式1-1〜1-3の3枚）、来日外国人候補者調書（様式2。英文。様式2-1〜2-2の2枚）、（採択後）送金口座依頼書（様式3）、（採択後）外国人研究者来日確認書（別紙。パスポートの入国スタンプ、航空券の半券、搭乗券等、来日の日付がわかるものの写しを添付）、（助成期間終了後）学術交流成果及び会計報告書（様式4）

報告義務

学術交流成果及び会計報告（様式4）：助成期間終了後3か月以内、外国人研究者来日確認書および送金口座依頼書：外国人研究者の来日後（助成金送金前）、成果発表時の別刷提出：学術交流成果を公表したとき