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Simons Foundation Solar Radiation Management(SRM)2026年公募

募集終了
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助成機関Simons Foundation
カテゴリ民間助成金
分野気候科学大気科学エアロゾル地球科学
助成額最大150万米ドル(3年・間接経費20%込)
締切日2026-10-06
研究期間3年(2027年8月1日〜2030年7月31日)
難易度高
採択率-
採択件数最大13件(2027年8月開始分の採択予定数)
申請システムWeb(Simons Award Manager, SAM)
#Simons Foundation#太陽放射管理#気候工学#海外財団#国際共同研究

概要

サイモンズ財団の数学・物理科学(MPS)部門が、太陽放射管理(SRM)に関する基礎科学の空白を埋める国際共同研究を支援する公募。SRMは成層圏エアロゾル注入(SAI)、海洋雲の白色化(MCB)、巻雲の希薄化(CCT)などを含む、地球の放射収支を変えて冷却する手法群を指す。重点領域は、SAIとCCTのための環境負荷の小さい材料の探索、材料の物理化学的特性と光・雲・微量気体・自身や周囲のエアロゾルとの相互作用の室内評価、航空機排出を含む巻雲の生成を抑える手法、近傍(100km未満)の大気乱流の評価と介入への影響(主にモデリング)、改良したエアロゾルと乱流の表現の全球モデルへの組み込みと新規材料の全球・地域影響の評価。社会科学研究と、エアロゾルを実際に放出する野外実験は対象外。申請は関心表明書(LOI)を2026年10月6日正午(米国東部時間)までに提出し、通過者が2027年2月17日正午までに本提案を提出する2段階方式。助成額は3年間で最大150万米ドル(間接経費20%を含む)、年間予算は50万米ドル程度が目安で、2027年8月開始分として最大13件の採択を見込む。1提案あたりPIは最大3名。PI・参加者は米国外の機関でもよく、日本の大学・研究機関から応募できる(中国・香港の機関は対象外)。採択者には財団が費用を負担する年次会合への参加が求められる。問い合わせは mps@simonsfoundation.org。

応募要件

Principal Investigators (PIs) and other project participants may be from both U.S. and non-U.S. institutions, with the exception for institutions in China as noted below. 1提案あたりPIは最大3名(Applicant PI 1名+Additional PI 最大2名)。大学に所属するPIは、応募時から助成期間を通じて博士課程を持つ学科で終身在職権を有するかテニュアトラックの教員(またはこれに相当する職)であること。国立研究所や非学術機関に所属するPIは、博士号を有する常勤・非訪問の研究職またはシニアサイエンティスト(またはこれに相当する職員)であること。Applicant PIまたはAdditional PIとして関われるのは最大2件のLOI・2件の提案までで、資金を受けられるのは1件のみ。米国内外の公私立の教育機関・非営利研究機関・研究センター・国立研究所(またはこれに相当する組織)が応募でき、いずれも間接経費上限20%に従うこと。中国(香港を含む)の機関には資金提供を行わない。サイモンズ財団(Flatiron Instituteを含む)からW-2を受け取る職員はPIとして応募できない。2027年1月に終了する現行SRM助成の採択者は応募できるが、2028年6月に終了する助成のPI・co-Iは応募できない。

対象となる研究

太陽放射管理(SRM)に関する基礎科学の知見の空白を埋める研究。重点領域は、SAI・CCTのための環境負荷の小さい材料の探索、材料の物理化学的特性と光・雲・大気微量気体・エアロゾルとの相互作用の室内評価(既存気候モデルの微物理入力の改善を目的とする)、航空機排出を含む巻雲生成を最小化する手法、近傍(100km未満)の大気乱流とそのSAI・CCT介入への影響の評価(主にモデリング)、改良したエアロゾル・乱流表現の全球モデルへの組み込みと新規材料の全球・地域影響の評価。社会科学研究と、エアロゾルを実際に放出する野外実験(in-situ field experiments)は対象外。財団は既存の国内制度で十分に支援されていない課題を優先すると明記している。

採択されやすい研究像

募集要項は審査の視点を「Proposals will be judged on scientific quality, potential for impact, potential for collaboration, extent of training graduate students and postdocs, and broadening participation domestically and globally.」と明記している。ここから逆算すると、①重点5領域のいずれかに正面から答える、科学的な質の高い提案であること、②SRMの意思決定に必要な知見の空白を実際に埋め、影響が大きいこと、③国内外の共同研究の広がりと、大学院生・ポスドクの育成、参加者の裾野の拡大が具体的に示されていること、の3点を満たす提案が採択されやすい。加えて財団は「We will prioritize funding projects which have not been well supported through existing national programs.」「The foundation strongly encourages applications from scientists in the Global South and from investigators who may not have worked in SRM but have expertise that could bring new perspectives and skills to this field.」と述べており、既存の国内制度で手当てされていない課題や、SRMの経験はないが新しい視点をもたらす専門性を持つ研究者が歓迎される。

過去の採択傾向

公式ページのAwardeesに2024年・2025年の採択課題が掲載されている。2025年の例として「SOLACE: Sustainable Organic and Inorganic Laboratory Aerosols for Climate Engineering」(Allan Bertram、University of British Columbia ほか)、「Assessing Cirrus Cloud Thinning Strategies by Learning from Aerosol-Cirrus Interactions in Natural and Perturbed Conditions」(Odran Sourdeval、University of Lille ほか)、「Constraining Aerosol Size Distribution in the Aircraft Wake for Quantitative Stratospheric Aerosol Injection」(Mingyi Wang、University of Chicago ほか)、「New Platforms for Solar Radiation Management Science」(Marissa L. Weichman、Princeton University ほか)。応募件数と採択率は公表されていない。

応募方法

申請システム: Web(Simons Award Manager, SAM)

必要書類:

記載項目:

資金の受入れと機関の手続き

この資金情報の確認日:

資金の受入れ機関管理
根拠の原文を見る

Please ensure the listed institution is the one to which funds must be administered if selected for funding.

How To Apply > Full Proposal Submission > Record Summary

Scientific travel for project members per the travel policies of the awardee institution.

RFA > Allowable Expenses
資金の性格記載なし
間接経費内数

上限: 間接経費(オーバーヘッド)は上限20%で助成額に含む

根拠の原文を見る

Award Amount: Up to $1.5 million USD, inclusive of 20 percent indirect costs (see grant policies); annual budgets should be around $500,000 per year, although the foundation would allow the annual budget to vary from $500,000 as long as the total three-year budget is no more than $1.5 million.

RFA > Funding

Any entity must adhere to the 20 percent maximum overhead rate noted above.

RFA > Eligibility > Institutions
機関長承認応募時に必要
根拠の原文を見る

Please refer to the instructions provided in SAM for adding Institution Administrative Contacts. At least one Signing Official and one Financial Officer must be added to this section.

How To Apply > Full Proposal Submission > Contacts & Personnel Tab

Institution Administrative Contacts: While a Signing Official and Financial Officer are not required to submit an LOI, it is possible that your institutional officials would request to be added at this stage.

How To Apply > Letter of Intent (LOI) Submission > Contacts & Personnel Tab

「記載なし」は、確認した資料に定めを見つけられなかった項目です。承認不要や間接経費の利用可を意味しません。

資金の取扱いの出典を開く

募集要項・申請様式・出典

公募データの更新日:

募集要項の抽出日:

更新日・確認日・抽出日は対象の情報ごとに異なります。応募する年度・回次と、公式ページに掲載された最新の要項・様式を確認してください。

申請手続きガイド

🏢 事務担当者 🔬 研究者 申請システム: Webフォーム提出

事前準備チェックリスト

🔬 研究者⏰ 7日前まで 応募要項の確認
財団の公式サイトで応募要項を確認し、応募資格・対象分野・助成金額・申請期間などを把握します。Webフォームの入力項目や必要書類を事前に確認しておくと、スムーズに申請できます。
🔬 研究者⏰ 7日前まで アカウントの登録
財団の申請システムにアカウントを新規登録します。メールアドレス認証が必要な場合が多いです。財団によってはアカウント承認に数日かかることがあるため、早めに登録してください。

申請手順

  1. 🔬 研究者 申請システムにログイン
    登録したアカウントで財団の申請システムにログインします。パスワードを忘れた場合はリセット手続きに時間がかかることがあるため、余裕をもって確認してください。
  2. 🔬 研究者 申請フォームの入力
    画面の指示に従い、研究テーマ、研究計画、予算、研究者情報などを入力します。財団ごとにシステムが異なるため、入力途中の保存機能があるかどうかを最初に確認してください。
  3. 🔬 研究者 添付書類のアップロード
    研究計画書、予算書、業績一覧などの添付書類をアップロードします。ファイル形式(PDF、Word等)やサイズ上限を確認してください。アップロード後にプレビューで内容を確認することを推奨します。
  4. 🔬 研究者 入力内容の確認・提出
    すべての入力内容と添付ファイルを確認画面で最終チェックし、提出します。提出完了後に確認メールが届くことを確認してください。確認メールが届かない場合は財団に問い合わせてください。
⚠️ 手続き上の注意点:
  • 2段階方式で、LOIを通過しないと本提案を提出できない。LOIの締切2026年10月6日を逃すとこの回には応募できない。
  • この公募では co-Investigator の役割区分を使わず、Applicant PI 以外のPIはすべて Additional PI として登録する。
  • LOI段階では Signing Official と Financial Officer の登録は必須ではないが、本提案では必須で、Signing Official の電子署名がないと提出できない。
  • チームで応募する場合、参加者は同一機関でなくてよいが、主たる機関と再委託機関という形で構成する必要がある。
  • 年次会合の出席費用は財団が直接負担するため、助成予算に計上してはならない。
  • 財団は予算等の事情によりThe Simons Foundation International, Ltd.(SFI)へ申請を回して同社から助成する場合があると明記している。
🏢 学内手続きの目安(事務担当者向け):

締切(関心表明書LOI)2026年10月6日 正午(米国東部時間、日本時間では10月7日午前1時)、本提案は2027年2月17日 正午。説明会の開催予定はなく、How to Apply とFAQが公開されている。学内締切はLOIが1週間前、本提案が3週間前を推奨。LOI段階ではSigning OfficialとFinancial Officerの登録が必須でないため学内手続きは軽いが、本提案ではSigning Officialの電子署名がないと提出できず、あわせて3年分の詳細予算と積算根拠、データ共有計画の作成が必要になるため、事務部門との調整に日数を要する。再委託機関がある場合は、その機関の間接経費率も20%以内に収める必要がある点を早めに確認すること。

申請のポイント

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