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Simons Foundation Targeted Grants in MPS(数学・物理科学部門 個別助成)

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助成機関Simons Foundation
カテゴリ民間助成金
分野数学物理学天文学計算科学
助成額上限額の定めなし(想定する助成規模はあらかじめ定められておらず、課題ごとに必要額を判断。間接経費は対象直接経費の20%まで)
締切日随時(LOI通年受付)
公募開始日-
研究期間最長5年
難易度高
採択率-
採択件数-
申請システムWeb(Simons Award Manager(SAM))
#サイモンズ財団#理論研究#高リスク研究#通年受付#二段階選考#英語申請

概要

サイモンズ財団の数学・物理科学部門(MPS)が、理論数学、物理学、計算機科学の分野で、着想が卓越し科学的に重要な高い危険度を伴う課題を、個別に判断して支援する制度。公式ページは「no recommended or assumed funding level for this program」として想定する助成規模をあらかじめ定めておらず、支援期間は最長5年。締切はなく、意向表明書(LOI)を随時受け付ける。LOIは2ページの本文(参考文献と図表に1ページ追加可)と1ページの予算、研究代表者と関係者の略歴で構成し、提出から3か月以内に採否の連絡がある。通過した課題は6ページの本文(参考文献と図表に2ページ追加可)による本申請へ進み、こちらも3か月以内に結果が出る。研究代表者と共同研究者は、申請時から助成期間を通じて、終身在職権を持つ職またはテニュアトラックの教員職もしくは同等の職にある必要がある。公式ページは「Applications may be submitted by established U.S. and foreign public and private educational institutions and stand-alone research centers.」と明記しており、米国外の教育機関と独立した研究機関も応募できる。国籍要件はない。一方で、米国の国立研究所への助成、営利機関、中国(香港を含む)の機関およびその資金の受け皿となる団体や代理人への助成は行わない。助成は応募者の所属機関に対して交付され、間接経費は対象となる直接経費の20%までに限られる。LOIの段階では機関の承認署名は不要だが、本申請では機関の署名権限者(Signing Official)による電子署名が提出の要件となる。問い合わせは公式ページの Contact 欄(Elizabeth Roy, Senior Manager for Programs and Administration、電話 212-524-6966)。

応募要件

公式ページに「PIs and co-Investigators (co-Is) must hold a tenured or tenure-track faculty, or equivalent, position at said institutions or centers at the time of application and for the duration of the award.」と定められ、研究代表者と共同研究者は申請時から助成期間を通じて終身在職権を持つ職またはテニュアトラックの教員職もしくは同等の職にある必要がある。非常勤の教員は対象外。応募機関については「Applications may be submitted by established U.S. and foreign public and private educational institutions and stand-alone research centers.」と明記され、米国外の公立私立の教育機関および独立した研究機関も応募できるため、日本の大学や研究機関に所属する研究者も対象になる。国籍要件はない。米国の国立研究所への助成は認められず、営利機関は対象外。「SF and SFI do not provide funding to institutions in China (including institutions in Hong Kong), or to fiscal sponsors or agents of institutions in China or Hong Kong.」として中国および香港の機関とその資金の受け皿となる団体や代理人への助成は行わない。サイモンズ財団のW-2従業員(Flatiron Institute の職員を含む)は研究代表者になれず、個人としての資金も受け取れない。応募はまず意向表明書を提出し、通過後に本申請を提出する二段階方式。

対象となる研究

公式ページは対象を「high-risk theoretical mathematics, physics and computer science projects of exceptional promise and scientific importance on a case-by-case basis」と定めており、理論数学、理論物理学、計算機科学の分野で、着想が卓越し科学的に重要でありながら危険度の高い課題を、個別に判断して支援する。想定する助成規模と期間があらかじめ定められていないため、通常の公募の枠組みに収まらない規模や期間の構想(大規模な観測装置の設計、国際的な研究者網の形成、分野横断の共同研究の立ち上げ等)も対象になり得る。過去の採択には、観測装置の建設に連なる Simons Observatory、モアレ物質の理論研究 Moiré Materials Magic、大型ハドロン衝突型加速器の前方探索実験 FASER などが含まれる。

採択されやすい研究像

公式ページは審査の配点を公表していないが、制度の目的(着想が卓越し科学的に重要な高い危険度を伴う理論研究を個別に判断して支援する)と、二段階の提出物の構成から逆算すると、次を満たす提案が採択されやすい。①通常の助成の枠組みでは支援を受けにくい理由(規模、期間、危険度、分野の境界にあること)が明確であること。②2ページのLOIの段階で、課題の科学的重要性と、なぜ今この構想に取り組むのかが専門外の読み手にも伝わること。③研究代表者と共同研究者が、終身在職権またはテニュアトラックの職にあり、当該課題を遂行できる実績を持つこと。④予算の各費目について詳細な積算根拠が示されていること(本申請では各費目の予算説明が必須)。⑤生成AIの使用の有無と用途、サイモンズ財団やFlatiron Instituteとの関係者の有無を正確に申告していること。

過去の採択傾向

公式ページの Awardees 欄に2015年から2025年までの採択課題が公開されている。2025年は Scialog: Quantum Matter and Information、Muon Colliders: A new direction in High Energy Physics(Isobel Ojalvo、Karri DiPetrillo、Tova Holmes)、Central American-Caribbean Bridge in Astrophysics(Anthony Beasley)。2024年は Fundamental Fluid Processes in Climate, Stellar and Planetary Modeling(Daniel Lecoanet ほか)。2023年は On the Cosmological and Particle Physics Implications of the String Swampland(Cumrun Vafa)、Small-scale Experiments for Fundamental Physics、Using Permanent Magnets for Near Perfect Quasi-Symmetry in a Stellarator(Elizabeth Paul)。年度別の応募件数と採択率は公表されていない。

応募方法

申請システム: Web(Simons Award Manager(SAM))

必要書類:

記載項目:

資金の受入れと機関の手続き

この資金情報の確認日:

資金の受入れ機関管理
根拠の原文を見る

The grant is awarded to the applicant's institution.

Targeted Grants in MPS > Policies and Procedures
資金の性格記載なし
間接経費外付け

上限: 対象となる直接経費の20%まで

根拠の原文を見る

Indirect costs are limited to 20 percent of applicable direct costs.

Targeted Grants in MPS > Policies and Procedures
機関長承認応募時に必要
根拠の原文を見る

Institutional sign-off is not required for the LOI stage.

Targeted Grants in MPS > How To Apply > Letter of Intent

click on the 'Send for sign-off' button to send to your signing official for signature ... The Signing Official must provide an electronic signature ... must click on the Submit Signature button which will submit the application.

Targeted Grants in MPS > How To Apply > Full Proposal。本申請では機関の署名権限者による電子署名が提出の要件

「記載なし」は、確認した資料に定めを見つけられなかった項目です。承認不要や間接経費の利用可を意味しません。

資金の取扱いの出典を開く

募集要項・申請様式・出典

公募データの更新日:

募集要項の抽出日:

更新日・確認日・抽出日は対象の情報ごとに異なります。応募する年度・回次と、公式ページに掲載された最新の要項・様式を確認してください。

申請手続きガイド

🏢 事務担当者 🔬 研究者 申請システム: Webフォーム提出

事前準備チェックリスト

🔬 研究者⏰ 7日前まで 応募要項の確認
財団の公式サイトで応募要項を確認し、応募資格・対象分野・助成金額・申請期間などを把握します。Webフォームの入力項目や必要書類を事前に確認しておくと、スムーズに申請できます。
🔬 研究者⏰ 7日前まで アカウントの登録
財団の申請システムにアカウントを新規登録します。メールアドレス認証が必要な場合が多いです。財団によってはアカウント承認に数日かかることがあるため、早めに登録してください。
🔬 研究者⏰ 7日前まで Simons Award Manager(SAM)のアカウント作成
LOIと本申請はSAMから提出する
🔬 研究者⏰ 14日前まで 研究代表者と共同研究者の職位要件の確認
申請時から助成期間を通じて終身在職権またはテニュアトラックの教員職もしくは同等の職にある必要がある。非常勤の教員は対象外
研究支援部門⏰ 21日前まで 本申請段階での機関署名権限者と財務担当者の登録
本申請では機関の署名権限者による電子署名が提出の要件になる。LOIの段階では機関の承認署名は不要
研究支援部門⏰ 14日前まで 間接経費20%を前提とした予算の作成
間接経費は対象となる直接経費の20%までに限られる。機関の標準間接経費率が20%を超える場合は差額の取扱いを事前に整理する

申請手順

  1. 🔬 研究者 申請システムにログイン
    登録したアカウントで財団の申請システムにログインします。パスワードを忘れた場合はリセット手続きに時間がかかることがあるため、余裕をもって確認してください。
  2. 🔬 研究者 申請フォームの入力
    画面の指示に従い、研究テーマ、研究計画、予算、研究者情報などを入力します。財団ごとにシステムが異なるため、入力途中の保存機能があるかどうかを最初に確認してください。
  3. 🔬 研究者 添付書類のアップロード
    研究計画書、予算書、業績一覧などの添付書類をアップロードします。ファイル形式(PDF、Word等)やサイズ上限を確認してください。アップロード後にプレビューで内容を確認することを推奨します。
  4. 🔬 研究者 入力内容の確認・提出
    すべての入力内容と添付ファイルを確認画面で最終チェックし、提出します。提出完了後に確認メールが届くことを確認してください。確認メールが届かない場合は財団に問い合わせてください。
⚠️ 手続き上の注意点:
  • 締切はなく、LOIを随時受け付ける(The deadline is rolling, and an LOI can be submitted at any time.)。
  • 二段階方式。LOIの結果は提出から3か月以内、本申請の結果も提出から3か月以内に通知される。
  • 助成は応募者の所属機関に対して交付される(The grant is awarded to the applicant's institution.)。
  • 間接経費は対象となる直接経費の20%までに限られる。
  • LOIの段階では機関の承認署名は不要だが、本申請では機関の署名権限者による電子署名が提出の要件になる。
  • 米国の国立研究所への助成、営利機関、中国および香港の機関とその資金の受け皿となる団体や代理人への助成は行わない。
  • サイモンズ財団のW-2従業員(Flatiron Institute の職員を含む)は研究代表者になれず、個人としての資金も受け取れない。
  • 提案の作成に生成AIを用いた場合はその範囲と用途を申告する必要がある。
🏢 学内手続きの目安(事務担当者向け):

締切はなくLOIを随時受け付ける。説明会の開催予定はない。LOIの段階では機関の承認署名が不要なため学内締切を設ける必要はないが、本申請に進んだ段階で機関の署名権限者による電子署名が必要になるため、学内締切は本申請の提出予定日の3週間前を推奨。間接経費が対象直接経費の20%までに限られるので、機関の標準間接経費率が20%を超える場合は、差額の取扱いを研究支援部門と事前に整理しておく。

申請のポイント

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