次世代冷却に係るマテリアル・デバイスの開発動向に関する調査（戦略策定調査事業）

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助成機関	NEDO
カテゴリ	国家プロジェクト
分野	材料科学工学エネルギー環境半導体
助成額	2,000万円以内（事業予算規模。1件あたり上限は非公表）
締切日	2026-08-17
公募開始日	2026-07-14
研究期間	NEDOが指定する日から2027年3月31日まで（単年度）
難易度	高
採択率	-
採択件数	-
申請システム	jGrants

#次世代冷却#マテリアル・デバイス#戦略策定調査事業#データセンター#量子コンピュータ#Jグランツ#GビズID

概要

NEDOイノベーション戦略センターマテリアルユニットが経済産業省と協力して実施する委託調査（戦略策定調査事業、プロジェクトコードP99029）。AIの普及や半導体の高性能化、データセンターの増加による発熱増大、都市化の進展、エアコンの普及、宇宙分野への展開、量子技術（量子コンピュータ等）の進展を背景に、「次世代冷却に係るマテリアル・デバイス」について国内外の技術開発動向、産業動向、新産業創出の可能性を調査・整理し、我が国が取り組むべき技術開発および社会実装の方策を検討する。公開文書によるデスクトップ調査に加え、国内外の有識者へのヒアリング調査（10件程度以上が好ましい）を実施する。予算規模は2,000万円以内、調査期間はNEDOが指定する日から2027年3月31日まで。対象者は企業（団体等を含む）、大学等。応募はJグランツによる電子申請で、事前にGビズIDが必要。

応募要件

単独又は複数で受託を希望する企業（団体等を含む）、大学等の法人。(1)当該技術又は関連技術の調査実績を有し、調査目標達成及び調査計画遂行に必要となる組織・人員等を有すること、(2)委託業務を円滑に遂行するために必要な経営基盤・資金・設備等の十分な管理能力と情報管理体制等を有すること、(3)NEDOが事業を推進する上で必要とする措置を委託契約に基づき適切に遂行できる体制を有すること、の全てを満たすこと。国立研究開発法人が応募する場合、民間企業への再委託又は共同実施は原則認められない。

対象となる研究

「次世代冷却に係るマテリアル・デバイス」分野の国内外動向調査。仕様書では、対象分野を日本の「次の飯のタネ」となる先端技術領域・フロンティアと位置づけ、(1)将来性（成長性・社会課題）、(2)技術・アイディアの革新性、(3)日本の優位性、(4)民間のみで取り組む困難性、(5)重要経済安全保障技術、の5つの観点から総合評価するとしている。想定するマテリアルは素材およびそれらを使用して作られる部品、製造のためのプロセス技術などを含む。調査項目は、(1)国内外の動向に係るデスクトップ調査（ユーザーと産業展開、政策動向、関連するデバイス・マテリアル市場、プレイヤーと技術動向、有識者ヒアリング先選定の基礎となる情報）、(2)有識者へのヒアリング調査（国内・海外を含め実施し、ヒアリング先は10件程度以上が好ましい。ヒアリングにはNEDO関係者もしくは経済産業省関係者の参加を基本とする）。概ね10〜20年後の将来社会の実現に貢献するマテリアル・デバイスをターゲットとし、当該領域を俯瞰した後、特にマテリアルの貢献が重要なテーマを2、3件程度選出して詳細に調査する。

採択されやすい研究像

公募要領「４．採択先の選定（2）審査基準」に示された6項目が判断軸となる。(i)提案の適合性（NEDOの意図に合致しているか）、(ii)提案の具体性・優位性（提案に具体性があるか、スケジュールが効率的か、提案に優位性があるか）、(iii)実施体制・能力（役割分担が明確で適切な遂行体制か、必要な実績や人員を有するか）、(iv)提案の経済性（予算の範囲内で適切に計上し、妥当な予算規模か）、(v)経営基盤（経営状況は良好か）、(vi)総合評価。提案書様式では、収集する情報の質・量と整理・分析の手法、提案の優位性とその根拠（手法の独自性・新規性等）、各実施項目のアウトプット目標と達成のために解決すべき課題を具体的かつ詳細に記載することが求められる。したがって、冷却に関わるマテリアル・デバイス分野の調査実績を持ち、デスクトップ調査と国内外の有識者ヒアリングを2027年3月末までに完遂できる人員体制（業務管理者・研究員・経理責任者）を示せる提案が有利。加えて、女性活躍推進法に基づく認定企業（えるぼし・プラチナえるぼし）、次世代育成支援対策推進法に基づく認定企業（くるみん・プラチナくるみん・トライくるみん）、若者雇用促進法に基づく認定企業（ユースエール）には加点が行われる。

過去の採択傾向

応募方法

申請システム: jGrants

必要書類:

提出書類のチェックリスト
別添1：提案書
別添2：提案者情報
別添3：NEDO事業遂行上に係る情報管理体制の確認票及び対応エビデンス
直近の事業報告書
直近3年分の財務諸表（原則、円単位：貸借対照表、損益計算書）※学術機関等は提出不要

記載項目:

調査目的（公募要領・仕様書の内容を踏まえた本提案の目的や実施意義）
調査概要（300字以内）
調査内容（収集する情報の質・量、整理・分析の手法、提案の優位性とその根拠、実施項目ごとのアウトプット目標）
実施計画（線表によるスケジュールと投入する研究員の人数）
実施体制（業務管理者・研究員・経理責任者の人員体制と業務実績）
当該調査分野における法人としての実績
再委託先・共同実施先の選定理由（予定額と選定理由。無い場合は「該当なし」）
予算の概算（調査委託費積算基準に定める経費項目に従う総括表）
契約に関する合意（NEDOから提示された契約書（案）の条件に基づき契約することに異存がない旨を代表者名で記載）

申請手続きガイド

🏢 事務担当者 🔬 研究者申請システム: jGrants（補助金申請システム）

事前準備チェックリスト

🏢 事務担当者⏰ 21日前まで GビズIDの取得

jGrantsの利用にはGビズIDが必要です。「gBizIDプライム」アカウントの取得には書類審査があり、申請から発行まで約2週間かかります。法人番号と印鑑証明書（発行3ヶ月以内）が必要ですので、余裕をもって手続きしてください。

🏢 事務担当者⏰ 14日前まで jGrantsアカウントの作成・確認

GビズIDを使ってjGrantsにログインし、機関情報が正しく登録されているか確認します。初回利用時は利用規約への同意と基本情報の入力が必要です。

🏢 事務担当者⏰ 7日前まで機関内締切の設定・周知

NEDO等の公募締切から逆算して機関内締切を設定し、応募予定の研究者に周知します。NEDOの場合、提案書のフォーマットが厳格なため、準備期間を十分に確保してください。

機関（法人代表者・事務担当）⏰ 14日前まで GビズIDプライム又はメンバーアカウントの取得

Jグランツの利用に必須。公募要領は「Gビズ IDの取得は2週間以上かかる場合もあるため、Gビズ IDを未取得であれば余裕をもって登録手続きを行ってください」と明記しており、GビズIDが無いと応募できない。採択後のNEDOプロジェクトマネジメントシステムの利用申請にも必要。

機関（契約担当部署・法人代表者）⏰ 14日前まで法人代表者名義での提案および契約書（案）への合意の機関内決裁

提案書の表紙は法人名と代表者の役職・氏名で作成する。企業は代表権のある方、大学等は学長・理事長又は契約権限を委任されている方（担当役員等）。提案書「4．契約に関する合意」でNEDOから提示された契約書（案）への合意を代表者名で記載する必要がある。採択・不採択通知の宛名にもなるため役職・氏名の誤りに注意する。

機関（財務担当）⏰ 10日前まで直近の事業報告書の準備（学術機関等は財務諸表の提出不要）

国公立研究機関、国公立大学法人、大学共同利用機関法人、公立大学、私立大学、高等専門学校、国立研究開発法人、独立行政法人等の学術機関等は財務諸表の提出が不要で、直近の事業報告書のみ提出する。Webページで公表している場合は別添2に公表URLを明記する形でも可。

機関（情報セキュリティ担当）⏰ 14日前まで別添3 情報管理体制の確認票および対応エビデンスの取りまとめ

確認票に加えて対応エビデンスの提出が必要。応募要件にも「情報管理体制等を有していること」が含まれるため、学内の情報セキュリティ規程等の整備状況を事前に確認する。

機関（安全保障輸出管理担当）⏰ 14日前まで安全保障貿易管理の該当性と管理体制の確認

外為法に基づくリスト規制・キャッチオール規制の該当性を確認する。経済産業省から指定のあった事業では、委託契約締結時までに輸出の意思の有無と管理体制の有無について確認を行う場合があり、輸出の意思があり管理体制が無い場合は体制整備を求められる。

機関（経理担当部署）⏰ 10日前まで経理責任者の指名と積算（間接経費率の確認）

経理責任者はNEDO委託費の執行を管理する責任者で、経費発生調書の記載や発生経費に係る証拠書類の整理等を行う。予算の概算は調査委託費積算基準に従い、間接経費率は大学・国立研究開発法人等30％、中小企業等20％、その他10％をⅠ〜Ⅱの経費総額に乗じて算定する。

申請手順

🏢 事務担当者 🔬 研究者 jGrantsにログイン

GビズIDを使ってjGrantsにログインします。ログイン後、機関情報が正しく表示されていることを確認してください。
🏢 事務担当者 🔬 研究者公募の検索・選択

公募一覧から対象の公募を検索し、「申請する」を選択します。公募名や配分機関名で検索できます。公募が見つからない場合は、受付開始日を確認してください。
🔬 研究者提案書のアップロード

公募要領に指定されたフォーマットで作成した提案書をPDFでアップロードします。NEDO公募の場合、提案書の様式（ページ数・フォントサイズ・余白等）が厳密に指定されているため、公募要領を熟読してください。
🔬 研究者予算情報の入力

研究開発費の経費内訳（人件費、設備費、旅費、その他経費など）をフォームに入力します。提案書の予算計画と金額が一致しているか必ず確認してください。
🏢 事務担当者 🔬 研究者申請内容の確認・提出

すべての入力内容とアップロードファイルを最終確認し、提出します。提出後は「申請済み」ステータスに変わります。受付完了メールが届くことを確認してください。

⚠️ 手続き上の注意点:

提出はJグランツのみ。持参、郵送、FAX、E-mailによる提出は原則受け付けない。提出期限は2026年8月17日（月）正午厳守。
受付期間内であれば再提出は何度でも可能。アップロードするファイルは提出書類ごとに作成し一つのzipファイルにまとめ、パスワードは付けない。
複数法人による共同提案の場合は、代表法人が提出書類を取りまとめのうえ申請する（代表法人以外のJグランツ上の申請は不要）。
国立研究開発法人が応募する場合、国立研究開発法人から民間企業への再委託又は共同実施（再委託先又は共同実施先へ資金の流れがないものを除く）は原則認められない。
委託先ごとの再委託費及び共同実施費の合計額は、原則として委託先の全体額の50％未満。
間接経費率は事業者種別により、大学・国立研究開発法人等は30％、中小企業等は20％、その他は10％。Ⅰ〜Ⅱの経費総額に対して算定する。
採択後は調査委託契約を締結し、最新の「調査委託契約約款」が適用される。必要に応じて特別約款の適用を求められる場合がある。事務処理はNEDOが提示する事務処理マニュアルに基づく。
契約や検査等の事務処理手続きには「NEDOプロジェクトマネジメントシステム」を利用する。利用規約への同意のうえ、GビズIDを用いた利用申請又は利用申請書の提出が必要。
RA（リサーチアシスタント）等の研究員登録が可能で、本事業で研究員費を支払うことができる。秘密情報を取り扱うRA等はNEDOと契約締結する大学組織との間で守秘義務を含む雇用契約が必要で、直接従事する者は全て研究員登録を行う必要がある。
審査では、女性活躍推進法（えるぼし・プラチナえるぼし）、次世代育成支援対策推進法（くるみん・プラチナくるみん・トライくるみん）、若者雇用促進法（ユースエール）の各認定企業に加点が行われる。
質問は公募説明会（2026年7月23日開催）で受け付け、以降は2026年7月23日から7月31日の間に限りE-mailで受付。審査の経過等に関する問い合わせには応じられない。
応募状況等により公募期間を延長する場合がある。延長する場合はNEDOウェブサイトの公募ページ上で告知される。

🏢 学内手続きの目安（事務担当者向け）:

提出期限は2026年8月17日（月）正午。機関内締切の指定は公募要領に無いため機関ごとの運用に従うが、GビズIDの取得に2週間以上かかる場合があること、法人代表者名義での提案書決裁、直近の事業報告書、別添3の情報管理体制確認票と対応エビデンスの準備が必要なことを踏まえ、機関内締切は公募締切の2週間前を目安に設定し、GビズIDの取得だけは先行して完了させておく。