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K Program(経済安全保障重要技術育成プログラム)NEDO

募集終了
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助成機関内閣府
カテゴリK Program
分野経済安全保障サイバーセキュリティ無人機クラウド
助成額数億円〜数十億円
締切日2026-08-12
公募開始日2025-04-01
研究期間プロジェクトにより異なる
難易度-
採択率テーマにより異なる
採択件数テーマにより異なる
申請システムe-Rad
#K Program#経済安全保障#NEDO#サイバーセキュリティ#無人機#止血製剤

概要

NEDO実施のK Program。現在公募中のテーマ:ハイブリッドクラウド利用基盤技術の開発、先進的サイバー防御機能・分析能力強化、高高度無人機による海洋状況把握技術、小型無人機の自律制御・分散制御技術、有事に備えた止血製剤製造技術の開発・実証等。総額5,000億円規模のK Programの一部としてNEDOが担当するテーマを公募。

応募要件

企業・研究機関

対象となる研究

サイバーセキュリティ、無人機自律制御、クラウド基盤、止血製剤等

採択されやすい研究像

①技術的優位性 ②経済安全保障への貢献 ③実用化・社会実装への具体的計画

過去の採択傾向

2022年度より開始。各テーマで企業・研究機関のコンソーシアムが採択。

応募方法

申請システム: e-Rad

資金の受入れと機関の手続き

この資金情報の確認日:

資金の受入れ機関管理
根拠の原文を見る

本調査は、採択後、調査委託契約を締結します。調査委託契約の締結にあたっては、最新の「調査委託契約約款」及び「経済安全保障重要技術育成プログラム調査事業(基金設置法人が実施する業務関連)に関する特別約款」を適用します。

2.応募要件・実施要件【実施要件】

応募資格のある法人は、次の(1)~(3)までの全ての条件を満たすことのできる、単独又は複数で受託を希望する企業・大学等とします。

2.応募要件・実施要件【応募要件】
資金の性格委託費
根拠の原文を見る

本調査は、採択後、調査委託契約を締結します。調査委託契約の締結にあたっては、最新の「調査委託契約約款」及び「経済安全保障重要技術育成プログラム調査事業(基金設置法人が実施する業務関連)に関する特別約款」を適用します。

2.応募要件・実施要件【実施要件】
間接経費外付け

上限: 本調査事業は8%(又は調査委託費積算基準の法人種別計算式による率のいずれか低い率)。大学・国立研究開発法人等への間接経費率加算は適用なし

根拠の原文を見る

間接経費率は、「8%」又は「経済安全保障重要技術育成プログラム調査委託費積算基準で示している法人種別毎の計算式によって算出された率」とします。また、大学・国立研究開発法人等に対する間接経費率加算は適用しません。なお、契約時に設定した率を委託期間中、適用します。

【別紙】その他重要事項・留意事項 ◆特別約款に関する留意事項 b. 間接経費

間接経費率は、「8%」または「経済安全保障重要技術育成プログラム調査委託費積算基準で示している法人種別毎の計算式によって算出された率」のいずれか低い率としてください。

別添1:提案書(Word様式)3.予算の概算(注)1
機関長承認応募時に必要
根拠の原文を見る

上記の件について貴機構の調査事業を実施したく、下記の代表者名で提案させて頂きます。…代表者は、企業の場合は代表権のある方とします。大学等の場合は、学長・理事長又は契約権限を委任されている方(担当役員等)とします。

別添1:提案書(Word様式)表紙

「記載なし」は、確認した資料に定めを見つけられなかった項目です。承認不要や間接経費の利用可を意味しません。

資金の取扱いの出典を開く

募集要項・申請様式・出典

公募データの更新日:

募集要項の抽出日:

更新日・確認日・抽出日は対象の情報ごとに異なります。応募する年度・回次と、公式ページに掲載された最新の要項・様式を確認してください。

申請手続きガイド

🏢 事務担当者 🔬 研究者 申請システム: e-Rad(府省共通研究開発管理システム)

事前準備チェックリスト

🏢 事務担当者⏰ 14日前まで 研究者番号の確認・新規登録
応募予定の研究者がe-Radに登録済みか確認します。未登録の場合は所属機関の事務担当者が研究者情報を新規登録し、研究者番号を発行します。登録には機関の承認が必要なため、余裕をもって対応してください。
🏢 事務担当者⏰ 7日前まで 研究者情報の最新化
e-Rad上の研究者情報(所属、職名、研究分野、researchmap連携など)が最新であることを確認します。特に異動・昇任があった研究者は情報が古い場合があるため、年度初めに一括確認することを推奨します。
🏢 事務担当者⏰ 7日前まで 機関内締切の設定・周知
公募の提出期限から逆算して機関内締切を設定し、対象研究者に周知します。機関承認に最低2〜3営業日の余裕を見込んでください。全学メールや学内ポータルでの周知が一般的です。
🔬 研究者⏰ 14日前まで 研究倫理教育の受講確認
多くの競争的資金では、応募時点でCITI Japan等の研究倫理教育プログラムの受講が完了している必要があります。受講履歴をe-Radに反映させるまでに数日かかる場合があるため、早めに確認・受講してください。
事務⏰ 14日前まで e-Rad研究機関登録・研究者登録の確認
応募にはe-Radへの提案内容登録が必須。未登録の場合は研究機関登録・研究者登録が先に必要で、NEDOは2週間以上の余裕を持つよう推奨している。

申請手順

  1. 🔬 研究者 e-Radにログイン
    研究者番号とパスワードでe-Radにログインします。初回ログイン時はパスワード変更が必要です。ログインできない場合は事務担当者に連絡してください。
  2. 🔬 研究者 公募の検索・選択
    「公募一覧」から応募先の公募を検索して選択します。配分機関名やキーワードで絞り込みが可能です。公募が表示されない場合は、公募開始日を確認してください。
  3. 🔬 研究者 応募情報の入力
    研究課題名、研究期間、研究経費、研究組織(共同研究者)などの応募情報をフォームに入力します。入力途中でも一時保存が可能です。共同研究者がいる場合は、相手方の研究者番号が必要です。
  4. 🔬 研究者 申請書類のアップロード
    研究計画書・提案書等のPDFファイルをアップロードします。ファイルサイズの上限(通常3〜10MB)に注意してください。アップロード後、プレビューで文字化けや図の崩れがないか必ず確認してください。
  5. 🔬 研究者 入力内容の確認・一時保存
    すべての入力項目とアップロードファイルを確認し、一時保存します。この段階ではまだ提出されていません。確認画面で警告メッセージが出ていないか注意してください。
  6. 🔬 研究者 所属機関への承認依頼(送信)
    入力完了後、「所属研究機関への送信」を実行して、事務担当者に承認を依頼します。この操作を行わないと事務側に申請が届きません。機関内締切までに必ず送信してください。
  7. 🏢 事務担当者 事務担当者による内容確認
    研究者から送信された申請内容を確認します。記載内容の不備(機関名の誤り、予算の整合性、共同研究者の所属確認など)をチェックし、修正が必要な場合は差し戻します。
  8. 🏢 事務担当者 機関承認・配分機関への提出
    内容確認が完了したら、機関承認を行い配分機関へ正式に提出します。提出後は修正できませんので、承認前に研究者と最終確認を行ってください。提出完了後、受付番号を控えておくことを推奨します。
⚠️ 手続き上の注意点:
  • テーマごとに個別公募が行われ、公募要領・提案書様式・締切がすべて異なるため、応募テーマの公募ページを必ず個別に確認する。
  • 応募はWeb入力フォームからの必要情報入力と提案書類アップロードに加え、府省共通研究開発管理システム(e-Rad)への提案内容登録が必須。
  • e-Radの研究機関登録・研究者登録には時間がかかるため、NEDOは2週間以上の余裕を持った登録を推奨している。
  • K Programの知財マネジメント基本方針およびデータマネジメント基本方針への準拠が求められる。
  • 委託契約の特別約款は企業用と大学・研究機関用で内容が異なるため、契約前に大学・研究機関用約款を確認する。
  • プログラム全般の問い合わせ先はNEDO事業統括部経済安全保障室(economicsecurity@nedo.go.jp)。テーマ個別の問い合わせ先は各公募ページに記載される。
🏢 学内手続きの目安(事務担当者向け):

締切はテーマごとに異なる(随時公募)。各テーマの公募開始時にオンラインの公募説明会が開催されるのが通例。e-Radの機関・研究者登録に2週間以上を要するため、学内締切は各テーマ締切の2〜3週間前を推奨。

申請のポイント

📞 ヘルプデスク
電話: 0570-057-060(ナビダイヤル)
受付時間: 平日 9:00〜18:00(土日祝日・年末年始を除く)
https://www.e-rad.go.jp/contact.html
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