2026年度 電子回路基板技術振興財団 調査・研究への助成
募集中| 助成機関 | 一般財団法人 電子回路基板技術振興財団 |
|---|---|
| カテゴリ | 民間助成金 |
| 分野 | エレクトロニクス電気・電子工学材料科学半導体 |
| 助成額 | 120万円を基準（内容により増減）／1年 |
| 締切日 | 2026-11-15 |
| 公募開始日 | 2026-10-01 |
| 研究期間 | 1年（2027年4月1日から2028年3月31日まで）。2年または3年の助成も希望できる |
| 難易度 | 中 |
| 採択率 | - |
| 採択件数 | - |
| 申請システム | メール |
概要
電子回路基板技術に関する基礎技術、応用技術及び生産技術の調査・研究に対する助成。最近注目している領域として、高速伝送技術、EV技術（大電流・高放熱技術等）、AI技術、設計シミュレーション技術、ウェアラブル技術、ロボティクス・航空宇宙が例示されている。助成金額は120万円を基準とし、内容により増減する。実施期間は2027年4月1日からの1年間で、2年または3年の助成を希望することもできる。応募できるのは大学・高等専門学校、国公立等の研究機関などの機関・団体、またはそこに所属する常勤の研究者・技術者。所定の申請書を2026年10月1日から11月15日までに財団事務局へ電子メールで提出する。問い合わせは財団事務局（080-3569-2511）。
応募要件
次の機関・団体等、または同機関・団体等に所属する常勤の研究者・技術者等。（1）大学及び高等専門学校（2）国公立等の研究機関（3）その他本財団で認めた機関・団体・一般企業等。機関・団体等として申請する場合は「機関・団体等による申請」書を使用する。
対象となる研究
電子回路基板技術に関する基礎技術、応用技術及び生産技術の調査・研究で、その成果が電子回路基板技術の発展に貢献することが期待されるもの。最近注目している領域として、高速伝送技術、EV技術（大電流・高放熱技術等）、AI技術、設計シミュレーション技術、ウェアラブル技術、ロボティクス・航空宇宙が例示されている。
採択されやすい研究像
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過去の採択傾向
財団の助成実績ページに掲載されている調査・研究への助成は、2021年度14件、2022年度15件、2023年度18件、2024年度19件、2025年度18件。採択者は群馬大学、東北大学、東京大学、早稲田大学、同志社大学、関東学院大学、慶應義塾大学などの工学系研究者が多く、テーマはアンテナ、めっき・表面処理、接合、フレキシブル基板、ウェアラブルセンサ、光配線など。助成金額は公表されていない。
応募方法
申請システム: メール
必要書類:
- 「調査・研究への助成」申請書（所定のWord様式、日本語で記入）
- 機関・団体等として申請する場合は「機関・団体等による申請」書
記載項目:
- 申請者の氏名、生年月日、所属機関・団体等の名称と職名、所在地、学歴・学位、連絡先
- 共同調査・研究者（主たる1名）
- 調査・研究テーマ
- 希望期間（1年・2年・3年）と実施計画期間
- 申請金額（1年分）
- 本研究の背景と目的
- 克服すべき課題
- 本研究の他者による先行研究
- 自身による先行研究の実績
- 本研究での実施計画（共同研究の場合は役割分担、2年以上希望の場合は1年毎の計画）
- 本研究の電子回路基板技術への寄与
- 助成金の使用計画（費目ごとの内容、金額、算定基礎）
- 本財団以外への助成金の申請・受領の有無
資金の受入れと機関の手続き
この資金情報の確認日:
| 資金の受入れ | 記載なし |
|---|---|
| 資金の性格 | 記載なし |
| 間接経費 | 充当不可根拠の原文を見る
|
| 機関長承認 | 記載なし |
「記載なし」は、確認した資料に定めを見つけられなかった項目です。承認不要や間接経費の利用可を意味しません。
資金の取扱いの出典を開く募集要項・申請様式・出典
公募データの更新日:
募集要項の抽出日:
申請様式
更新日・確認日・抽出日は対象の情報ごとに異なります。応募する年度・回次と、公式ページに掲載された最新の要項・様式を確認してください。
申請手続きガイド
事前準備チェックリスト
申請手順
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🔬 研究者 申請書の記入応募要領の記入例を参照しながら申請書を作成します。手書き指定の財団もありますが、多くはWordやPDFのフォーマットで作成可能です。記入欄のサイズに合わせて簡潔に記述してください。
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🏢 事務担当者 機関長の押印・推薦書の取得学長・学部長等の機関長印が必要な書類に押印を受けます。学内の決裁手続き（稟議）が必要な場合があり、数日から1週間程度かかることがあります。機関長の推薦書が別途必要な場合は、推薦文の原案も準備してください。
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🏢 事務担当者 提出書類のコピー保管提出する書類一式のコピーを取り、機関内で保管します。採択後の経理処理や報告書作成の際に参照が必要になります。スキャンしてPDFでも保管しておくと便利です。
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🏢 事務担当者 🔬 研究者 簡易書留での郵送書類一式を封筒に入れ、簡易書留（または公募要領で指定された方法）で郵送します。封筒の表面に「○○助成金応募書類在中」と朱書きすることが一般的です。配達記録が残る方法で送付してください。
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🏢 事務担当者 到着確認簡易書留の追跡番号で配達状況を確認します。到着確認の連絡をくれる財団もありますが、不安な場合は財団に電話で確認してください。
- 申請書は財団所定の様式を日本語で作成し、財団事務局へ電子メールで提出する。
- 助成金の使途は設備費、什器備品費、消耗品費、旅費、謝金に限られ、旅費と謝金の合計は申請金額の20%以内とする。
- 申請書には応募要領・注意事項で定められた資料以外の文書を添付しない（写真・図表は可）。
- 共同調査・研究者がいる場合は主たる1名を記載し、役割分担を実施計画の中で記載する。
- 2年目以降の助成は中間報告書の内容（場合によっては選考委員との面接）を確認したうえで継続の可否が決まる。
- 助成金の着金後、速やかに領収書を発行し財団事務局へ郵送する。
締切2026年11月15日（期間外の受付はしない）。受付は2026年10月1日から。申請書は電子メールで財団事務局へ提出する。
申請のポイント
- 「消印有効」と「必着」を必ず確認してください。必着の場合は余裕をもって発送する必要があります。
- 機関長印（学長印・学部長印）の取得に数日〜1週間かかる場合があります。学内の押印申請スケジュールを事前に確認してください。
- 一部の民間財団では推薦件数の制限（1機関あたりN件）があります。学内で応募調整が必要な場合は、研究推進課に早めに相談してください。
- 書類の折り曲げ禁止、クリップ使用（ホチキス禁止）など、書類の体裁に関する細かい指定がある場合があります。応募要領を熟読してください。