京都技術科学センター 2027年度 研究開発助成
近日公開| 助成機関 | 公益財団法人京都技術科学センター |
|---|---|
| カテゴリ | 民間助成金 |
| 分野 | 材料科学機械電気・電子工学ものづくり |
| 助成額 | 1件当たり120万円程度（17件程度） |
| 締切日 | 2026-12-15 |
| 公募開始日 | 2026-12-01 |
| 研究期間 | 原則1年間（2027年4月1日から2028年3月31日まで。特別の事情がある場合は1年間を限度に延長可） |
| 難易度 | 中 |
| 採択率 | 約26%（2026年度: 応募65テーマ中17テーマ採択） |
| 採択件数 | 17件（2026年度） |
| 申請システム | 郵送 |
概要
科学技術の振興と産業の発展に寄与するため、若手大学教員等が実施する研究開発に助成する。対象はものづくりに資する基礎的・応用的研究で、材料、機械、電気電子の各技術分野に属するもの。近畿地方とその周辺地域（富山県、石川県、福井県、三重県、中国地方、四国地方）の大学、高等専門学校、公的研究機関に所属する40歳未満（2027年4月1日現在）の研究者が応募でき、大学院生と過去3年以内の助成者は除く。助成金額は1件当たり120万円程度で17件程度、研究助成期間は原則2027年4月1日からの1年間。所定の申請書を郵送し、1ページ目のWordファイルを電子メールでも送る。応募期間は2026年12月1日から12月15日（必着）。選考結果は2027年3月下旬に通知される。問い合わせは公益財団法人京都技術科学センター事務局（075-771-6117、r.grant@khc.or.jp）。
応募要件
近畿地方及びその周辺地域（富山県、石川県、福井県、三重県、中国地方及び四国地方）の大学、高等専門学校又は公的研究機関に所属する40歳未満（2027年4月1日現在）の研究者。大学院生及び過去3年以内に当センターから助成を受けた者は除く。
対象となる研究
ものづくりに資する基礎的・応用的研究であって、材料、機械、電気電子の各技術分野に属するもの。
採択されやすい研究像
①募集要項に掲げる助成対象分野、応募資格等に合致していること ②研究目的が明確であり、助成対象者が研究遂行に必要な知識・経験・基礎的設備等を備えていること ③新規性及び独創性があり、ものづくり技術の発展に寄与し、社会的に有意義な成果をもたらすことが期待できること ④研究計画が具体的であり、研究助成期間内に実施可能であること ⑤助成金の使途が明瞭かつ適切であって、必要度が高いこと
過去の採択傾向
公式の研究開発助成テーマ一覧によると、応募と採択の件数は2022年度53テーマ中15テーマ（総額1,500万円）、2023年度55テーマ中16テーマ（総額1,600万円）、2024年度35テーマ中18テーマ（総額1,785万円）、2025年度57テーマ中17テーマ（総額2,040万円）、2026年度65テーマ中17テーマ（総額2,040万円）。2026年度の採択者は京都大学、京都工芸繊維大学、立命館大学、大阪大学、富山大学、金沢大学、奈良先端科学技術大学院大学、広島大学、福井工業高等専門学校、舞鶴工業高等専門学校、京都府中小企業技術センターなどに所属し、職名は助教が最も多い。
応募方法
申請システム: 郵送
必要書類:
- 2027年度研究開発助成申請書（所定様式、原則4ページ以内、1部を郵送）
- 申請書1ページ目のWordファイル（押印前、電子メールで送付）
記載項目:
- 審査区分（科学研究費助成事業 審査区分表の小区分名、2つまで）
- 申請者の氏名・生年月日・年齢・所属機関・職名・所在地・電話・E-mail
- 研究開発テーマ
- 申請者の最終学歴
- 申請者の学位
- 共同研究者（主たる研究者の所属・職名・氏名）
- 助成金の申請金額
- 所属機関の長の承認（職名・氏名、押印）
- 研究の目的・意義（キーワードに下線）
- 研究経歴（研究の経緯を含む）
- 研究計画
- 研究の特色（独創性等）
- 助成金の使途（経費の内訳）
- 過去3年間に他の機関から受けた研究費
- 業績リスト（最近5か年の主要論文5編程度、各末尾にDOI）
資金の受入れと機関の手続き
この資金情報の確認日:
| 資金の受入れ | 記載なし |
|---|---|
| 資金の性格 | 記載なし |
| 間接経費 | 内数 上限: 助成金額の10%以内 根拠の原文を見る
|
| 機関長承認 | 応募時に必要根拠の原文を見る
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「記載なし」は、確認した資料に定めを見つけられなかった項目です。承認不要や間接経費の利用可を意味しません。
資金の取扱いの出典を開く募集要項・申請様式・出典
公募データの更新日:
募集要項の抽出日:
申請様式
更新日・確認日・抽出日は対象の情報ごとに異なります。応募する年度・回次と、公式ページに掲載された最新の要項・様式を確認してください。
申請手続きガイド
事前準備チェックリスト
申請手順
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🔬 研究者 申請書の記入応募要領の記入例を参照しながら申請書を作成します。手書き指定の財団もありますが、多くはWordやPDFのフォーマットで作成可能です。記入欄のサイズに合わせて簡潔に記述してください。
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🏢 事務担当者 機関長の押印・推薦書の取得学長・学部長等の機関長印が必要な書類に押印を受けます。学内の決裁手続き（稟議）が必要な場合があり、数日から1週間程度かかることがあります。機関長の推薦書が別途必要な場合は、推薦文の原案も準備してください。
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🏢 事務担当者 提出書類のコピー保管提出する書類一式のコピーを取り、機関内で保管します。採択後の経理処理や報告書作成の際に参照が必要になります。スキャンしてPDFでも保管しておくと便利です。
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🏢 事務担当者 🔬 研究者 簡易書留での郵送書類一式を封筒に入れ、簡易書留（または公募要領で指定された方法）で郵送します。封筒の表面に「○○助成金応募書類在中」と朱書きすることが一般的です。配達記録が残る方法で送付してください。
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🏢 事務担当者 到着確認簡易書留の追跡番号で配達状況を確認します。到着確認の連絡をくれる財団もありますが、不安な場合は財団に電話で確認してください。
- 応募資格は近畿地方とその周辺地域（富山県、石川県、福井県、三重県、中国地方、四国地方）の大学、高等専門学校、公的研究機関に所属する研究者に限られる。
- 年齢は2027年4月1日現在で40歳未満であることが必要で、大学院生と過去3年以内に同センターの助成を受けた者は応募できない。
- 申請書は1部を郵送し、あわせて1ページ目のみ（押印前のWordファイル）を件名とファイル名を「研究開発助成申請書・所属機関名・氏名」として電子メールで送る。
- 申請書1ページ目には所属機関の長（学長、学部長、研究科長等）の承認印が必要である。
- 間接経費（オーバーヘッド）は助成金額の10%の範囲内で認められ、汎用性の高い機器（パソコン、プリンター等）の購入費は原則として対象外である。
- 研究助成期間終了後2か月以内に研究成果報告書と収支報告書を提出し、研究成果報告書は同センターのホームページに掲載される。
締切2026年12月15日（必着）。応募期間は2026年12月1日から。申請書1ページ目に所属機関の長（学長、学部長、研究科長等）の承認印が必要なため、郵送の到着日から逆算して承認手続きの時間を確保する必要がある。
申請のポイント
- 「消印有効」と「必着」を必ず確認してください。必着の場合は余裕をもって発送する必要があります。
- 機関長印（学長印・学部長印）の取得に数日〜1週間かかる場合があります。学内の押印申請スケジュールを事前に確認してください。
- 一部の民間財団では推薦件数の制限（1機関あたりN件）があります。学内で応募調整が必要な場合は、研究推進課に早めに相談してください。
- 書類の折り曲げ禁止、クリップ使用（ホチキス禁止）など、書類の体裁に関する細かい指定がある場合があります。応募要領を熟読してください。