2026（令和8）年度 国際交流援助 研究発表(後期)
近日公開| 助成機関 | 矢崎科学技術振興記念財団 |
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| カテゴリ | 民間助成金 |
| 分野 | 材料科学エレクトロニクスエネルギー情報通信生命科学環境国際交流 |
| 助成額 | 20万円以下（航空券代金のみ） |
| 締切日 | 2027-01-20 |
| 公募開始日 | 2026-12-01 |
| 研究期間 | 対象期間（国際学術会議発表日）は2027年4月1日から7月末日 |
| 難易度 | 中 |
| 採択率 | 100%（2025年度 後期 研究発表。応募4件、採択4件。令和7年度事業報告書による） |
| 採択件数 | 4件（2025年度 後期 研究発表） |
| 申請システム | Web |
概要
矢崎科学技術振興記念財団の国際交流援助のうち、研究発表枠（年3回募集）の後期。国際学術会議に研究発表のために渡航する渡航費用を援助する。応募分野は材料、デバイス、エネルギー、情報・通信、バイオサイエンス、環境。援助額は20万円以下で、国内の国際空港から国際会議場の最寄りの国際空港までの航空券代金に限られ、航空券代金以外の旅費や宿泊費は含まない。後期の対象となる発表日は2027年4月1日から7月末日。日本の研究機関と雇用契約のある35歳以下で研究機関長の推薦を受けた若手研究者と、研究者を目指す日本の研究機関の大学院生が応募できる。応募期間は2026年12月1日から2027年1月20日で、申請者マイページからWeb申請し、推薦印を押した推薦状、論文1編、アクセプタンスレター、開催案内をPDFで登録する。採否は締切日から40日以内に通知される。問い合わせは財団ホームページの問い合わせフォーム。
応募要件
次の2区分が対象。1つ目は、日本の研究機関（国立大学法人、公立大学法人、学校法人、国立高等専門学校機構、国立研究開発法人、その他財団が認めた研究機関）と雇用契約のある35歳以下の若手研究者で、所属する研究機関長の推薦を受けた方。国籍は問わない。年齢の基準日は、この募集要項が「2026年3月31日時点」、財団のよくあるご質問が「年度末3月31日時点」、同年度の他の国際交流援助のページが「2027年3月31日時点」と記載しており、財団への確認が必要。2つ目は、将来、研究機関の研究者を目指す日本の研究機関の大学院生（日本学術振興会の特別研究員を除く）で、申請書に研究者としての将来の進路および決意等を記載する。過去に当財団の国際交流援助を受けた研究者は、受けた年度から起算して3年間は応募できない。
対象となる研究
材料、デバイス、エネルギー、情報・通信、バイオサイエンス、環境の6分野に関わる研究の、国際学術会議での研究発表。援助されるのは会議に研究発表のために渡航する渡航費用で、国内の国際空港から国際会議場の最寄りの国際空港までの航空券代金に限られる。後期の対象となる発表日は2027年4月1日から7月末日である。
採択されやすい研究像
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過去の採択傾向
令和7年度事業報告書によると、2025年度の国際交流援助 後期は研究発表の応募4件（うち大学院生3件）に対し採択4件（うち大学院生3件）で採択率100%、援助金額680千円、共同研究の応募は0件であった。同年度の財団「研究成果・受領者」ページの研究発表(後期)には、上智大学大学院 理工学研究科理工学専攻 博士後期課程1年の白崎巧氏、慶応義塾大学大学院 理工学研究科 大学院生の佐藤颯哉氏、名古屋大学 大学院生の戸田拓郎氏の3名が掲載されている。令和6年度事業報告書によると、2024年度の後期は研究発表の応募8件に対し採択7件（うち1件辞退）、援助額1,200千円で、同ページには筑波大学、奈良先端科学技術大学院大学、茨城大学、都城工業高等専門学校、大阪大学、京都大学の6名が掲載されている。2023年度の同ページには東京大学生産技術研究所、東北大学、兵庫県立大学、岡山大学の4名が掲載され、2021年度と2022年度の研究発表(後期)は「該当者なし」である。
応募方法
申請システム: Web
必要書類:
- 申請書（申請書様式）
- 推薦状（研究機関の推薦印を押印したもの）
- 論文1編
- アクセプタンスレター（受付期間終了日までに受領できない場合は国際学術会議の研究発表申請書）
- 開催案内
記載項目:
- 申請作成画面に従った必要項目
- 研究機関名（正式名称で記入）
- 渡航費用（国内の国際空港から国際会議場の最寄りの国際空港までの航空券代金）
- 研究者としての将来の進路および決意等（大学院生が応募する場合）
資金の受入れと機関の手続き
この資金情報の確認日:
| 資金の受入れ | 機関管理根拠の原文を見る
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|---|---|
| 資金の性格 | 記載なし |
| 間接経費 | 充当不可根拠の原文を見る
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| 機関長承認 | 応募時に必要根拠の原文を見る
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「記載なし」は、確認した資料に定めを見つけられなかった項目です。承認不要や間接経費の利用可を意味しません。
資金の取扱いの出典を開く募集要項・申請様式・出典
公募データの更新日:
募集要項の抽出日:
更新日・確認日・抽出日は対象の情報ごとに異なります。応募する年度・回次と、公式ページに掲載された最新の要項・様式を確認してください。
申請手続きガイド
事前準備チェックリスト
申請手順
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🔬 研究者 申請システムにログイン登録したアカウントで財団の申請システムにログインします。パスワードを忘れた場合はリセット手続きに時間がかかることがあるため、余裕をもって確認してください。
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🔬 研究者 申請フォームの入力画面の指示に従い、研究テーマ、研究計画、予算、研究者情報などを入力します。財団ごとにシステムが異なるため、入力途中の保存機能があるかどうかを最初に確認してください。
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🔬 研究者 添付書類のアップロード研究計画書、予算書、業績一覧などの添付書類をアップロードします。ファイル形式（PDF、Word等）やサイズ上限を確認してください。アップロード後にプレビューで内容を確認することを推奨します。
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🔬 研究者 入力内容の確認・提出すべての入力内容と添付ファイルを確認画面で最終チェックし、提出します。提出完了後に確認メールが届くことを確認してください。確認メールが届かない場合は財団に問い合わせてください。
- 援助されるのは航空券代金のみで上限20万円、航空券代金以外の旅費や宿泊費等は含まれない。
- 対象となる国際学術会議の発表日は2027年4月1日から7月末日である。
- 申請書様式と推薦状は申請者マイページにログイン後の「資料ダウンロード」から入手する。
- 推薦者として認められるのは学長、学部長、研究科長、センター長、研究所所長等の職印を持つ立場の方である（財団のよくあるご質問Ｑ8）。
- 国際学術会議の研究発表がリジェクトされた場合は速やかに連絡が必要で、採択後であっても援助の対象にならない。
- 過去に当財団の国際交流援助を受けた研究者は、受けた年度から起算して3年間は応募できない。
締切2027年1月20日。研究機関の推薦印を押印した推薦状を、申請書、論文1編、アクセプタンスレター、開催案内と共にPDFで登録する必要があり、推薦者は学長、学部長、研究科長等の職印を持つ立場の方に限られるため、締切前に推薦状への押印を済ませておく必要がある。
申請のポイント
- 財団ごとに申請システムが異なります。初めて応募する財団の場合は、早めにアカウント登録とシステムの操作確認を行ってください。
- 提出前にブラウザの印刷機能やPDF出力で申請内容を保存しておくことを推奨します。提出後に内容を閲覧できないシステムもあります。
- 一時保存機能がないシステムでは、長文の入力項目はあらかじめテキストエディタで準備し、コピー＆ペーストで入力すると安全です。
- 推奨ブラウザが指定されている場合があります。申請前にシステムの動作環境を確認してください。