宇宙戦略基金事業 第二期技術開発テーマ「衛星データ利用システム実装加速化事業」（追加公募）

概要

内閣府の宇宙戦略基金をJAXAが実施する第二期技術開発テーマの追加公募。衛星データ利用システムの社会実装を加速するため、開発・実証を集中的に支援する。追加公募の対象は研究開発項目（A）衛星データ利用システムの開発・実証（補助）のみで、（B）海外における衛星データ利用システム等の開発・実証、社会実装基盤整備（委託）と（C）衛星データ利用システムの開発・実証環境整備（委託）は募集しない。1件あたりの支援額は実施者が大企業の場合0.15億円〜20億円程度（補助対象総額は0.3億〜40億円程度）、中小企業・スタートアップの場合0.2億円〜20億円程度（補助対象総額は0.3億〜30億円程度）を上限とし、30件程度を採択する。補助率は大企業が2分の1、中小企業・スタートアップが3分の2。支援開始後2年目を目途にステージゲート評価を実施し、その結果により事業開始から最大5年程度までの支援が可能。担当POは一般社団法人TXアントレプレナーパートナーシップ 副代表理事 尾﨑典明。応募はe-Rad経由で、締切は2026年11月26日正午。ステークホルダー評価様式のみ募集締切1週間後の2026年12月3日正午が提出期限。一次審査（書面）は2026年12月中旬から2027年1月中旬、二次審査（ヒアリング）は2027年2月上旬から3月上旬、審査結果の通知・発表は2027年3月頃の予定。公募に先立ち2026年8月3日に説明会が実施され、公募開始後は説明動画が宇宙戦略基金事業ウェブサイトに掲載される。

応募要件

実施機関は次のすべてを満たすこと。①府省共通研究開発管理システム（e-Rad）の「機関の登録」および「研究者の登録」がなされていること。②国内に研究開発拠点を有し、日本の法律に基づく法人格を有している民間企業、大学、国立研究開発法人等（大学共同利用機関法人、高等専門学校、技術研究組合、公設試験研究機関等を含む）であり、研究代表者及び研究分担者が日本の居住者であること。③技術開発課題実施体制に必要な組織・人員（資金管理や事務管理を担う者を含む）を有すること。④必要な経営基盤、資金及び設備等の十分な管理能力を有すること。⑤複数機関で提案する場合は各機関間の責任と役割が明確化されていること。⑥提出期限から採択決定までの期間に総務省・文部科学省・経済産業省及びJAXAから補助金交付等停止措置又は指名停止措置等を受けていないこと。⑦暴力団排除条項に該当しないこと。複数の機関が連携して提案する場合は、全ての実施機関が①〜⑦を満たす必要がある。提案時点で特定の機関に所属していない、又は海外の機関に所属している研究者等でも、採択された場合に日本国内の機関に所属して技術開発を実施する体制を整えられることを提案に具体的に明記した場合に限り、研究代表者又は研究分担者として提案できる。

対象となる研究

研究開発項目（A）衛星データ利用システムの開発・実証（補助）。衛星データ利用システムの社会実装を加速するため、開発・実証を集中的に支援する。データ利用環境の整備と、グローバル展開を志向するシステム開発も対象となる。追加公募では（B）海外における衛星データ利用システム等の開発・実証、社会実装基盤整備（委託）および（C）衛星データ利用システムの開発・実証環境整備（委託）の募集はない。

採択されやすい研究像

想定顧客のニーズが明確化しており、衛星データに依らない既存の解決手段が存在する場合には、衛星データを組み合わせる、あるいは置き換えることで既存を上回る価値を提供できる見込みがある提案。市場規模と成長性、将来期待される売上規模とその達成確度、支援終了後の事業計画と自社投資・資金調達計画、具体的なターゲットユーザと営業手法までが書かれていること。提案機関が民間企業の場合は経営戦略に位置付けられ、経営者のコミットメントが得られていることが問われる。ベンチャーキャピタル等の金融機関からの評価、顧客や事業化に必要な企業との提携（契約、報道発表）、政府主催の宇宙関連ビジネスコンテスト（S-Booster、NEDO Challenge等）での受賞歴も評価の材料になる。実証段階以降に利用する衛星データを特定し、コストと継続利用の可能性を見積もっていること、国産と海外産の衛星データや受信機を比較検討した記録があることが求められる。

過去の採択傾向

採択された技術開発課題については、実施機関名、研究代表者名、技術開発課題の名称及び概要、補助金交付決定額等が宇宙戦略基金事業ウェブサイト（https://fund.jaxa.jp/）に公表される。本テーマの当初公募は2025年7月11日から2025年10月2日正午まで受け付けられ、採択結果は2026年3月13日に発表されている。

応募方法

申請システム: e-Rad

必要書類:

• 提案書（様式1から13。様式14と15は本公募では提出不要。容量200MB以内のPDFファイルでe-Radにアップロード）
• 様式9 別紙2（補助。全実施機関分のExcelファイルをZIP等の1つの圧縮ファイルにまとめ、参考資料1としてアップロード）
• 様式7 別紙1（利益相反に関する情報。該当する場合）
• 様式10 別添1（安全保障管理体制を構築することの誓約書）
• ステークホルダー評価シート（任意。主要なステークホルダーから電子メールで提出、期限は2026年12月3日正午）
• その他の参考資料（容量30MB以内のPDFを4点まで）

記載項目:

• 技術開発課題の概要（提案先テーマ、課題名、400字以内の要約、技術開発期間、技術開発費総額、代表機関・連携機関・研究代表者・研究分担者の情報）（様式1）
• 技術開発課題の詳細（全体概要と目指す成果、ハードルが高い技術課題、想定ユーザのニーズ、類似技術や競合に対する優位性・独自性・国際競争力、背景・経緯、将来展望、技術開発項目別のスケジュール・予算計画・実施内容、SG評価における達成目標。凡そ30ページ以内）（様式2）
• 技術開発課題の詳細2（利用する衛星データ等の選定理由、審査・評価の観点との対応）（様式3）
• 代表機関としての技術開発マネジメントの計画（様式4）
• 知的財産マネジメントに関する情報（様式5）
• 研究費の応募・受入等の状況・エフォート（様式6）
• 利益相反に関する情報（様式7）
• 研究代表者等の学歴・職歴及び主要業績（様式8）
• 技術開発期間内における機関毎の予算計画（様式9）
• 法令等の遵守への対応（様式10）
• コア重要技術等一覧（様式11）
• 経済安全保障上の重要技術に関する技術流出防止策に関わる確認票（様式12）
• 社会実装に向けた事業計画等に関する情報（様式13）

申請手続きガイド

事前準備チェックリスト

申請手順

1. 🔬 研究者 e-Radにログイン

   研究者番号とパスワードでe-Radにログインします。初回ログイン時はパスワード変更が必要です。ログインできない場合は事務担当者に連絡してください。
2. 🔬 研究者 公募の検索・選択

   「公募一覧」から応募先の公募を検索して選択します。配分機関名やキーワードで絞り込みが可能です。公募が表示されない場合は、公募開始日を確認してください。
3. 🔬 研究者 応募情報の入力

   研究課題名、研究期間、研究経費、研究組織（共同研究者）などの応募情報をフォームに入力します。入力途中でも一時保存が可能です。共同研究者がいる場合は、相手方の研究者番号が必要です。
4. 🔬 研究者 申請書類のアップロード

   研究計画書・提案書等のPDFファイルをアップロードします。ファイルサイズの上限（通常3〜10MB）に注意してください。アップロード後、プレビューで文字化けや図の崩れがないか必ず確認してください。
5. 🔬 研究者 入力内容の確認・一時保存

   すべての入力項目とアップロードファイルを確認し、一時保存します。この段階ではまだ提出されていません。確認画面で警告メッセージが出ていないか注意してください。
6. 🔬 研究者 所属機関への承認依頼（送信）

   入力完了後、「所属研究機関への送信」を実行して、事務担当者に承認を依頼します。この操作を行わないと事務側に申請が届きません。機関内締切までに必ず送信してください。
7. 🏢 事務担当者 事務担当者による内容確認

   研究者から送信された申請内容を確認します。記載内容の不備（機関名の誤り、予算の整合性、共同研究者の所属確認など）をチェックし、修正が必要な場合は差し戻します。
8. 🏢 事務担当者 機関承認・配分機関への提出

   内容確認が完了したら、機関承認を行い配分機関へ正式に提出します。提出後は修正できませんので、承認前に研究者と最終確認を行ってください。提出完了後、受付番号を控えておくことを推奨します。

申請のポイント

• 公募締切の3日前までに提出することを強く推奨します。締切直前はサーバーが混雑し、タイムアウトやエラーが発生しやすくなります。
• 入力途中はこまめに一時保存してください。ブラウザの戻るボタンやタブの閉じ操作で入力内容が失われることがあります。
• 研究者番号の未登録・失効が最も多いトラブルです。公募情報が出たら、まず応募予定者の研究者番号を確認してください。
• 推奨ブラウザはChrome・Edge・Firefoxの最新版です。Internet Explorerは非対応です。
• 共同研究者を含む申請の場合、相手方機関の承認も必要です。他機関の事務担当者との連絡を早めに取ってください。