カインズデジタルイノベーション財団 2026年度 社会実装支援（研究開発）助成
募集中| 助成機関 | 公益財団法人カインズデジタルイノベーション財団 |
|---|---|
| カテゴリ | 民間助成金 |
| 分野 | 社会実装工学情報通信 |
| 助成額 | 1件あたり上限100万円（5件程度） |
| 締切日 | 2026-11-30 |
| 公募開始日 | 2026-09-01 |
| 研究期間 | 1年間（2027年4月1日〜2028年3月31日） |
| 難易度 | 中 |
| 採択率 | - |
| 採択件数 | - |
| 申請システム | Web |
概要
国民の日々の生活を明るく楽しくする社会の実現に寄与することを目的に、「暮らしの向上」につながる技術・素材・サービスの社会実装を目指す研究開発を助成する。実用化の見込みがあり、基礎研究が終了した後の実践的な研究が対象。日本の大学・高等専門学校・研究所等に勤務する常勤の研究者が応募でき、大学院後期課程在籍者と博士研究員も含む（所属機関長の承認が必要）。助成金額は1件あたり上限100万円で5件程度、助成期間は2027年4月1日から2028年3月31日の1年間。財団のオンラインシステムから申請し、推薦書と5分以内の説明動画の提出が必要。募集期間は2026年9月1日から11月30日。問い合わせは財団ホームページのお問い合わせフォームから。
応募要件
日本の大学・高等専門学校・研究所等に勤務し、主体的に研究を進めている常勤の研究者及び大学院後期課程在籍者並びに博士研究員（所属機関長の承認が必要）。本財団に結果の報告書を提出可能な方。
対象となる研究
実用化することにより、国民の日々の生活を明るく楽しくする社会の実現に貢献しうる研究。「社会実装を目指す」研究が対象で、実用化の見込みがあり、基礎研究が終了した後の実践的な研究を指す。
採択されやすい研究像
-
過去の採択傾向
2025年度は一般枠3件・若手枠3件の計6件（総額8,763千円）、2024年度は6件（10,988千円）、2021年度から2023年度は各5件（各10,000千円）。2025年度までの支援は「情報技術等を駆使することにより『日常の暮らしのさらなる向上』に繋がる研究開発」が対象だった。
応募方法
申請システム: Web
必要書類:
- オンライン申請画面への入力
- 推薦書（研究助成候補推薦書）
- 所属機関の決算書又は登記簿謄本のコピー
- 研究の体制
- 研究大要の図表と動画
- 申請者の研究業績に関する論文等の写し（任意）
記載項目:
- 基本情報
- 研究題目と申請金額
- 研究の目的
- 研究の意義
- 研究の特徴
- 研究の大要（説明資料、説明動画5分以内）
- 研究実施計画
- 助成対象期間の成果目標（技術目標・実用化目標）
- 申請者の研究業績（過去5年以内の主なもの5つ程度）
- 当研究に関連する国内外での研究状況
- 申請助成金の支出経費内訳
- 現在受領中または過去に受領した外部資金
資金の受入れと機関の手続き
この資金情報の確認日:
| 資金の受入れ | 機関管理根拠の原文を見る
|
|---|---|
| 資金の性格 | 記載なし |
| 間接経費 | 充当不可根拠の原文を見る
|
| 機関長承認 | 応募時に必要根拠の原文を見る
|
「記載なし」は、確認した資料に定めを見つけられなかった項目です。承認不要や間接経費の利用可を意味しません。
資金の取扱いの出典を開く募集要項・申請様式・出典
公募データの更新日:
募集要項の抽出日:
申請様式
更新日・確認日・抽出日は対象の情報ごとに異なります。応募する年度・回次と、公式ページに掲載された最新の要項・様式を確認してください。
申請手続きガイド
事前準備チェックリスト
申請手順
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🔬 研究者 申請システムにログイン登録したアカウントで財団の申請システムにログインします。パスワードを忘れた場合はリセット手続きに時間がかかることがあるため、余裕をもって確認してください。
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🔬 研究者 申請フォームの入力画面の指示に従い、研究テーマ、研究計画、予算、研究者情報などを入力します。財団ごとにシステムが異なるため、入力途中の保存機能があるかどうかを最初に確認してください。
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🔬 研究者 添付書類のアップロード研究計画書、予算書、業績一覧などの添付書類をアップロードします。ファイル形式（PDF、Word等）やサイズ上限を確認してください。アップロード後にプレビューで内容を確認することを推奨します。
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🔬 研究者 入力内容の確認・提出すべての入力内容と添付ファイルを確認画面で最終チェックし、提出します。提出完了後に確認メールが届くことを確認してください。確認メールが届かない場合は財団に問い合わせてください。
- 応募には所属機関長の承認が必要だが、FAQでは書面等の記録や提出は不要とされている。
- 推薦書の提出が必要で、FAQでは承認者と推薦者は同一である必要はなく、同部局の教授等の推薦でも問題ないとされている。
- 所属機関の決算書又は登記簿謄本のコピーの添付が必要で、学校法人の場合は法人の前年度の決算書を用いる。
- 研究の大要を解説する5分以内のプレゼン動画（MP4・AVI・MOV、50MBまで）の提出が必要。
- 応募者本人及び共同研究者の人件費と、所属機関の間接経費等（オーバーヘッド）は助成の対象に含まない。
- 助成金の送金先は原則として所属機関の委任会計窓口となる。
締切2026年11月30日（月）。申請はオンラインシステムからのみで、提出完了後はシステム上で修正できない。所属機関長の承認と推薦書、所属機関の決算書又は登記簿謄本のコピーを締切までにそろえる必要がある。
申請のポイント
- 財団ごとに申請システムが異なります。初めて応募する財団の場合は、早めにアカウント登録とシステムの操作確認を行ってください。
- 提出前にブラウザの印刷機能やPDF出力で申請内容を保存しておくことを推奨します。提出後に内容を閲覧できないシステムもあります。
- 一時保存機能がないシステムでは、長文の入力項目はあらかじめテキストエディタで準備し、コピー＆ペーストで入力すると安全です。
- 推奨ブラウザが指定されている場合があります。申請前にシステムの動作環境を確認してください。