2026年度（令和8年度）SCAT研究費助成
募集中| 助成機関 | テレコム先端技術研究支援センター（SCAT） |
|---|---|
| カテゴリ | 民間助成金 |
| 分野 | 情報通信AIネットワーク |
| 助成額 | 1件あたり総額250万円以下（3年）または200万円以下（2年）。採用予定20件程度 |
| 締切日 | 2026-10-30 |
| 公募開始日 | 2026-08-03 |
| 研究期間 | 3年（総額250万円以下）または2年（総額200万円以下）、年度毎支給 |
| 難易度 | 中 |
| 採択率 | - |
| 採択件数 | - |
| 申請システム | 郵送 |
概要
先端的な情報通信技術分野の研究に対する助成。助成金は助成対象者の所属する大学・高専が指定する銀行口座（原則として法人名義）に振り込まれる。共通管理費（オーバーヘッド）および研究テーマとの関連が不明確な費用には使用できない。応募資格は学校教育法に規定する大学・高等専門学校の所属者に限られる。応募は申込書・研究計画調書を各2部、主要論文の写しを2部そろえて簡易書留で郵送し、あわせてE-mailでも同一書類を送付する併用方式。1人1件の応募が原則で、研究代表者・分担者を問わず同一研究者名を2件以上の申込書に記載できない。審査は研究助成審査委員会が行い、採否は令和9年3月に通知、初年度の支給は令和9年6月の予定。問い合わせは一般財団法人テレコム先端技術研究支援センター 事業部（03-3351-8148、scatjosei@scat.or.jp）。
応募要件
先端的な情報通信技術分野の研究を行っている研究者または研究グループ。学校教育法に規定する大学・高等専門学校の所属者に限られる。1人1件の応募が原則で、研究代表者・分担者を問わず同一研究者名を2件以上の申込書に記載できない。令和9年度が助成期間中の研究者は応募できない。
対象となる研究
先端的な情報通信技術分野の研究。
採択されやすい研究像
審査は提出書類（申込書・研究計画調書・主要論文5件以内）に基づき研究助成審査委員会が決定する。公式に配点化された審査観点は非公開のため推定は避けるが、要領の趣旨から逆算すると、①先端的な情報通信技術分野に位置づく独創的・萌芽的なテーマであること、②製品化目的ではなく学術研究として研究活動の円滑な推進に資する計画であること、③研究計画調書と主要論文で示される研究遂行能力・実績が計画に見合っていること、が採否の鍵になると考えられる。
過去の採択傾向
-
応募方法
申請システム: 郵送
必要書類:
- ＳＣＡＴ研究費助成申込書 2部
- 研究計画調書 2部
- 研究業績の主要論文（5件以内）2部
記載項目:
- 研究代表者（氏名・年齢・所属大学名・部署・役職・専門分野・卒業修了年・学位・連絡先）
- 研究テーマ（テーマ名40字以内・技術分野を近い順に2つ以上）
- 助成希望（年数・総額・初年度額・第二年度額・第三年度額）
- 研究組織・研究分担（研究代表者の役割分担、分担者1〜3の情報）
- 1.研究テーマ
- 2.研究目的
- 3.研究の特徴
- 4.研究の意義
- 5.これまでの研究経緯、成果、及び、準備状況
- 6.他機関からの助成状況、及び、共同研究状況
- 7.研究に関する国内及び国外の研究状況
- 8.研究業績
- 9.研究費助成金計画（助成希望額、研究計画と支出予定）
資金の受入れと機関の手続き
この資金情報の確認日:
| 資金の受入れ | 機関管理根拠の原文を見る
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|---|---|
| 資金の性格 | 記載なし根拠の原文を見る
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| 間接経費 | 充当不可根拠の原文を見る
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| 機関長承認 | 記載なし根拠の原文を見る
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「記載なし」は、確認した資料に定めを見つけられなかった項目です。承認不要や間接経費の利用可を意味しません。
資金の取扱いの出典を開く募集要項・申請様式・出典
公募データの更新日:
募集要項の抽出日:
申請様式
更新日・確認日・抽出日は対象の情報ごとに異なります。応募する年度・回次と、公式ページに掲載された最新の要項・様式を確認してください。
申請手続きガイド
事前準備チェックリスト
申請手順
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🔬 研究者 申請書の記入応募要領の記入例を参照しながら申請書を作成します。手書き指定の財団もありますが、多くはWordやPDFのフォーマットで作成可能です。記入欄のサイズに合わせて簡潔に記述してください。
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🏢 事務担当者 機関長の押印・推薦書の取得学長・学部長等の機関長印が必要な書類に押印を受けます。学内の決裁手続き（稟議）が必要な場合があり、数日から1週間程度かかることがあります。機関長の推薦書が別途必要な場合は、推薦文の原案も準備してください。
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🏢 事務担当者 提出書類のコピー保管提出する書類一式のコピーを取り、機関内で保管します。採択後の経理処理や報告書作成の際に参照が必要になります。スキャンしてPDFでも保管しておくと便利です。
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🏢 事務担当者 🔬 研究者 簡易書留での郵送書類一式を封筒に入れ、簡易書留（または公募要領で指定された方法）で郵送します。封筒の表面に「○○助成金応募書類在中」と朱書きすることが一般的です。配達記録が残る方法で送付してください。
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🏢 事務担当者 到着確認簡易書留の追跡番号で配達状況を確認します。到着確認の連絡をくれる財団もありますが、不安な場合は財団に電話で確認してください。
- 助成金は研究代表者個人ではなく、所属する大学・高専が指定する原則法人名義の銀行口座に振り込まれる。
- 共通管理費（オーバーヘッド）および研究テーマとの関連が不明確な費用には助成金を使用できない。
- 応募資格は学校教育法に規定する大学・高等専門学校の所属者に限られ、大学・高専以外の共同研究者は助成金を直接使用できない（委託・物品購入等は除く）。
- 簡易書留での郵送とE-mail送付の両方が必要で、主要論文を除く添付ファイルをPDF化してはならない。
- 記入ミスによる再郵送を防ぐため、財団は先にE-mailで送付して記入チェック済みの返信を受けてから郵送することを推奨している。
- 1人1件の応募が原則で、研究代表者・分担者を問わず同一研究者名を2件以上の申込書に記載できない。令和9年度が助成期間中の研究者は応募できない。
- 初年度の助成金支給は令和9年6月予定で、採否通知（令和9年3月）から支給まで約3か月ある。
- 機関長の承諾書・推薦書は提出書類に含まれておらず、申込書の研究代表者欄も押印不要とされている。
締切2026年10月30日（金）消印有効。説明会の開催案内は公式に記載なし。学内締切は3週間前を推奨。申込書と研究計画調書を各2部、主要論文の写しを2部そろえて簡易書留で郵送する必要があり、財団が推奨する「先にE-mailで記入チェックを受けてから郵送する」手順を踏むと事務局との往復に日数を要する。
申請のポイント
- 「消印有効」と「必着」を必ず確認してください。必着の場合は余裕をもって発送する必要があります。
- 機関長印（学長印・学部長印）の取得に数日〜1週間かかる場合があります。学内の押印申請スケジュールを事前に確認してください。
- 一部の民間財団では推薦件数の制限（1機関あたりN件）があります。学内で応募調整が必要な場合は、研究推進課に早めに相談してください。
- 書類の折り曲げ禁止、クリップ使用（ホチキス禁止）など、書類の体裁に関する細かい指定がある場合があります。応募要領を熟読してください。