革新的情報通信技術（Beyond 5G（6G））基金事業 要素技術・シーズ創出型プログラム 日独国際共同研究プロジェクト

概要

総務省とドイツ連邦共和国連邦研究・技術・宇宙省（BMFTR）の間で合意した3つの技術分野について、日本とドイツの研究機関が共同で実施する研究開発を、NICTが委託研究として公募するもの。対象分野は、産業向けモノのインターネットや工場自動化、複雑な現実空間と仮想空間をつなぐ環境の全体制御を含む、システムと応用の最適化に向けたデジタルツイン、信頼できる人工知能や人間中心の人工知能や省電力の人工知能、ロボットや自律システム向けの実世界人工知能の知見を活かした人工知能を前提とする通信システムおよびネットワーク、そして途切れない接続性や切れ目のない通信可能範囲、宇宙と地上を統合した基盤を支える地上系ネットワークと非地上系ネットワークの統合、の3つ。採択件数は3件程度で、技術分野ごとに1件程度を予定する。1件あたり総額3億円（税込、間接経費を含む）が上限で、2027年度から2028年度の累計額上限は2億円。研究開発期間は契約締結日から最長2029年度末までで、契約締結日は2027年6月頃を想定する。2028年度に段階的評価を行い、その結果を踏まえて中止、縮小、体制変更を判断する場合がある。日本側の応募はe-Radから機関単位で行い、ドイツ側共同研究機関がBMFTRへ提出した申請書類の写しと、共同研究・連携契約の内容や役割分担を記した文書（締結前は案文）の提出が必須。締切は2026年10月30日正午（日本時間）必着。公募説明会は2026年9月11日14時からオンラインで開催され、申込期限は9月10日正午。既収録の日英国際共同研究（id=1332）とは別の公募。

応募要件

受託を希望する単独または複数の研究機関（複数人で構成される企業、大学等の法人組織）。日本国内で登記されている企業、大学等であって、外国政府の支配下になく、日本国内に本公募に係る主たる技術開発のための研究開発拠点を有すること。提案内容に関する技術または関連技術の研究実績を持ち、本委託研究を遂行するために必要な複数の人員で構成される研究組織と経理事務の人員を有すること。研究員は原則としてe-Radに登録済みで研究者番号が付与されていること。ドイツ側に共同提案者（ドイツ側共同研究機関）を有していることが必須で、ドイツ側共同研究機関は提案者自身が選定する。大学等学術機関からの提案は産学連携による体制での提案が推奨される。複数機関で応募する場合は、代表提案者（代表研究責任者が所属する法人）が共同提案者の提案を含めて提案全体を取りまとめる。代表提案者は原則として過去3年間に年次決算実績があり、直近年度の決算が黒字であるか過去3年間のうち2年間が黒字であること。NICTのパーマネント職員および有期雇用職員は研究遂行人員に含められない（短時間研究員は可）。同一人物が同一の研究開発プロジェクトに関する複数の提案で代表研究責任者となっている場合は全ての提案が無効となる。

対象となる研究

応募要領が指定する次の3つの技術分野のいずれかに合致する研究開発。ⅰ）Digital twin for optimization of systems and applications, building strengths in industrial IoT, factory automation, system orchestration for complex cyber-physical environments、ⅱ）AI-Native Communication Systems and Networks, leveraging expertise in trustworthy AI, human-centric AI, energy-efficient AI, and physical AI for robotics and autonomous systems、ⅲ）Integration of TN (Terrestrial Networks) and NTN (Non-Terrestrial Networks), supported by capabilities in resilient connectivity, seamless coverage, and integrated space-terrestrial infrastructure。いずれも研究開発プロジェクトの開始時点で技術成熟度1から3に該当し、社会実装まで一定の期間を要する、中長期的な視点で取り組む要素技術の確立や技術シーズの創出を対象とする。

採択されやすい研究像

応募要領の評価項目から読み取れる観点は次のとおり。第一に、対象が指定3分野のいずれかに合致していることが明確に示され、技術成熟度1から3に該当し、2030年頃のBeyond 5G導入を見据えた要素技術確立やシーズ創出の提案になっていること。第二に、自組織の予算ではなくあえて国費で実施する必要性と緊急性が認められること。第三に、研究構想と目標が具体的かつ明確で、技術の確立時期が適切に設定され、期待される成果に新規性、独創性、革新性が認められること。第四に、ドイツの研究機関と共同研究を行う必要性が認められ、相乗効果を発揮でき、日独双方の研究開発内容のバランスが適切であること。第五に、知的財産の創出と標準化活動の計画が具体的で、日独が共同で取得する知財について日本側の貢献比率に応じた配分を前提とした計画になっていること。第六に、データ管理計画が提出され適切であること。これらは応募要領の記載に基づくもので、配点は公表されていない。

過去の採択傾向

本公募と同じ日独国際共同研究プロジェクトの先行回について、NICTは令和7年度新規委託研究の公募結果を2025年4月18日に公表している。採択された研究開発課題は「オール光ネットワークデジタルツイン技術」の1件で、代表提案者は富士通株式会社。オール光ネットワークにおける伝送容量向上と障害対応の迅速化を目指し、光伝送機器からの実時間データ収集によるデジタルツインモデルの構築と、最適化・分析アルゴリズムの開発を行うもので、日独連携による通信事業者間の安全なデータ交換基盤の構築と国際標準化の推進を含む。公募期間は2024年11月13日から2025年1月9日。応募件数および採択件数の内訳は当該発表に記載がない。本公募（2026年公募）の採択結果は締切前のため未発表。

応募方法

申請システム: e-Rad

必要書類:

• 提案書（MS-Word形式およびPDF形式）
• 別紙1 必要積算経費一覧表（MS-Excel形式およびPDF形式）
• 別紙2 提案概要図（PDF形式・A4横1枚）
• 別紙3 ワーク・ライフ・バランス等推進企業に関する認定の状況（PDF形式）
• 別紙4 コンプライアンス体制の整備状況等（PDF形式）
• 別紙5 情報セキュリティ管理の実施体制（PDF形式）
• 別紙6 研究員経歴等の状況（PDF形式）
• 別紙7 研究活動に係る透明性確保に関する誓約書（PDF形式）
• 別紙8 会社等要覧および添付書類（該当機関のみ・PDF形式）
• 別紙9 パーソナルデータ取扱チェックリスト（該当時・MS-Excel形式）
• 別紙10 人を対象とする研究のチェックリスト（該当時・MS-Excel形式）
• 別紙11 動物実験に関するチェックリスト（該当時・PDF形式）
• 別紙12 データマネジメントプラン（MS-Excel形式）
• ドイツ側への申請書類の写し（PDF形式）
• 共同研究・連携契約（MOU）等の証明資料（PDF形式）

記載項目:

• 研究開発期間全体の計画
• アウトプット目標（各年度の論文発表、特許出願、規格原案の提出等を定量的に）
• アウトカム目標（実用化、国際標準化など社会経済活動で生み出される価値）
• 知的財産の取得計画と標準化活動の計画（日独共同取得時の貢献比率に応じた配分を前提とすること）
• 日本側とドイツ側の実施体制と役割分担
• 成果の社会実装・海外展開に係る戦略（実用化への課題の検討、事業化への道筋、成果の情報発信）
• 必要経費（年度別、代表提案者と共同提案者の別）

申請手続きガイド

事前準備チェックリスト

申請手順

1. 🔬 研究者 e-Radにログイン

   研究者番号とパスワードでe-Radにログインします。初回ログイン時はパスワード変更が必要です。ログインできない場合は事務担当者に連絡してください。
2. 🔬 研究者 公募の検索・選択

   「公募一覧」から応募先の公募を検索して選択します。配分機関名やキーワードで絞り込みが可能です。公募が表示されない場合は、公募開始日を確認してください。
3. 🔬 研究者 応募情報の入力

   研究課題名、研究期間、研究経費、研究組織（共同研究者）などの応募情報をフォームに入力します。入力途中でも一時保存が可能です。共同研究者がいる場合は、相手方の研究者番号が必要です。
4. 🔬 研究者 申請書類のアップロード

   研究計画書・提案書等のPDFファイルをアップロードします。ファイルサイズの上限（通常3〜10MB）に注意してください。アップロード後、プレビューで文字化けや図の崩れがないか必ず確認してください。
5. 🔬 研究者 入力内容の確認・一時保存

   すべての入力項目とアップロードファイルを確認し、一時保存します。この段階ではまだ提出されていません。確認画面で警告メッセージが出ていないか注意してください。
6. 🔬 研究者 所属機関への承認依頼（送信）

   入力完了後、「所属研究機関への送信」を実行して、事務担当者に承認を依頼します。この操作を行わないと事務側に申請が届きません。機関内締切までに必ず送信してください。
7. 🏢 事務担当者 事務担当者による内容確認

   研究者から送信された申請内容を確認します。記載内容の不備（機関名の誤り、予算の整合性、共同研究者の所属確認など）をチェックし、修正が必要な場合は差し戻します。
8. 🏢 事務担当者 機関承認・配分機関への提出

   内容確認が完了したら、機関承認を行い配分機関へ正式に提出します。提出後は修正できませんので、承認前に研究者と最終確認を行ってください。提出完了後、受付番号を控えておくことを推奨します。

申請のポイント

• 公募締切の3日前までに提出することを強く推奨します。締切直前はサーバーが混雑し、タイムアウトやエラーが発生しやすくなります。
• 入力途中はこまめに一時保存してください。ブラウザの戻るボタンやタブの閉じ操作で入力内容が失われることがあります。
• 研究者番号の未登録・失効が最も多いトラブルです。公募情報が出たら、まず応募予定者の研究者番号を確認してください。
• 推奨ブラウザはChrome・Edge・Firefoxの最新版です。Internet Explorerは非対応です。
• 共同研究者を含む申請の場合、相手方機関の承認も必要です。他機関の事務担当者との連絡を早めに取ってください。