2026年度 放送文化基金 助成（技術開発部門）
近日公開| 助成機関 | 公益財団法人放送文化基金 |
|---|---|
| カテゴリ | 民間助成金 |
| 分野 | 情報通信AI工学映像音響 |
| 助成額 | 最大500万円（3部門合計8,000万円予定。2025年度技術開発部門の助成実績は242万〜456万円） |
| 締切日 | 2026-09-30 |
| 公募開始日 | 2026-09-01 |
| 研究期間 | 1年（2027年4月～2028年3月） |
| 難易度 | 中 |
| 採択率 | - |
| 採択件数 | - |
| 申請システム | Web |
概要
公益財団法人放送文化基金による助成事業の技術開発部門。放送に関連する技術の研究・開発を対象とし、放送・通信融合時代の映像・音響による新しい放送サービス、XR（拡張現実・仮想現実）、送信・受信・伝送・撮影・記録・再生・表示の技術などが対象となる。1件当たり最大500万円まで申請でき、技術開発・人文社会・イベント事業の3部門合計で8,000万円の助成を予定する。助成対象期間は2027年4月から2028年3月までの1年間。応募期間は2026年9月1日から9月30日で、技術開発部門のWEB申請システム（https://hbf.yoshida-p.net/tech/）でマイページを取得し必要事項を入力して申し込む。学識経験者・専門家からなる審査委員会の審査を経て2027年2月中旬の理事会で決定する。問い合わせは同基金事務局（東京都渋谷区神山町9-6 日本会館2ビル2F、TEL 03-5738-7151、FAX 03-5738-7434）。
応募要件
放送に関連する調査・研究・開発を行う団体もしくは個人。年齢・資格は問わない。放送事業者の本来業務に対する助成は原則対象外だが、放送文化の向上に貢献するメディア連携・新たなメディア環境活用・地域連携の取組みは新規性・実効性が認められれば対象。
対象となる研究
放送に関連する技術の研究・開発。具体的には、放送・通信融合時代における映像・音響の新しい放送サービス、XR技術（拡張現実・仮想現実）、送信・受信・伝送・撮影・記録・再生または表示の技術などが対象。2025年度は赤外撮像素子、点群圧縮、バーチャルスタジオのシェーディング、バリアフリー字幕AI、効果音・環境音キャプション自動生成、視覚特性解析など幅広い放送関連技術が採択された。
採択されやすい研究像
公式に配点を伴う審査基準の公開はないため推定は避けるが、申込書が求める記入項目から読み取れる観点は次の通り。①本研究の目的・意義（特に新規性の明示を求めている）。②放送文化との関わり（申込者の考え方の記述を求めている）。③多様な専門分野の評価者に伝わる分かりやすい概要と、内容・方法の具体性・実施スケジュールの明確さ。
過去の採択傾向
2025年度 技術開発部門の採択は10件。代表例: 赤外撮影に革命を起こすゲルマニウム撮像素子（澤野憲太郎・東京都市大学教授、242万円）、難燃性を付与した低分子ゲル化剤の開発と有機ゲル電解質への応用（岡本浩明・山口大学准教授、456万円）、SFNブースターの伝搬試験に向けた実験機材整備（木村知彦・東京工業高専教授、384万円）、放送・配信に向けた点群圧縮の効率的パッチ生成手法（岩崎裕江・東京農工大学教授、400万円）、次世代バーチャルスタジオ映像のための指向性面光源シェーディング手法（岩崎慶・埼玉大学教授、264万円）、台本情報を起点としたバリアフリー字幕制作AIの開発（渡辺知恵美・筑波技術大学准教授、225万円）、大規模言語モデルを活用した言語バリアフリー放送（宇津呂武仁・筑波大学教授、319万円）、効果音・環境音キャプションの自動生成（井本桂右・京都大学准教授、325万円）、全視野自然画像に対するヒト視覚特性の認知神経学的解析（本吉勇・東京大学教授、420万円）、リアルアバターの他者・AI操作による自己感喪失の定量化（北崎充晃・豊橋技術科学大学教授、436万円）。助成額は242万〜456万円の範囲。
応募方法
申請システム: Web
必要書類:
- 助成金申込書（技術開発部門・WEB申請システムで入力）
記載項目:
- 研究のテーマ
- 本研究の概要
- 申請金額
- 共同研究者・協力者/協力団体
- 本研究の目的・意義（特に新規性）
- 本研究の放送文化との関わり
- 本研究に関するこれまでの経緯と今回申請する理由
- 本研究の発表計画・将来計画
- 本研究の内容・方法
- 本研究の実施スケジュール（月別）
- 申請者（代表研究者）の略歴・主な業績
- 放送文化基金への過去の申請状況
申請手続きガイド
事前準備チェックリスト
申請手順
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🔬 研究者 申請システムにログイン登録したアカウントで財団の申請システムにログインします。パスワードを忘れた場合はリセット手続きに時間がかかることがあるため、余裕をもって確認してください。
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🔬 研究者 申請フォームの入力画面の指示に従い、研究テーマ、研究計画、予算、研究者情報などを入力します。財団ごとにシステムが異なるため、入力途中の保存機能があるかどうかを最初に確認してください。
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🔬 研究者 添付書類のアップロード研究計画書、予算書、業績一覧などの添付書類をアップロードします。ファイル形式（PDF、Word等）やサイズ上限を確認してください。アップロード後にプレビューで内容を確認することを推奨します。
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🔬 研究者 入力内容の確認・提出すべての入力内容と添付ファイルを確認画面で最終チェックし、提出します。提出完了後に確認メールが届くことを確認してください。確認メールが届かない場合は財団に問い合わせてください。
- 技術開発部門のWEB申請システム（https://hbf.yoshida-p.net/tech/）でマイページを取得し、申請書類を作成・提出する。
- 放送事業者の本来業務に対する助成は原則対象外（メディア連携・新たなメディア環境活用・地域連携の取組みは新規性・実効性が認められれば対象）。
- 年齢・資格の制限はなく、個人・団体いずれも応募できる。
- 助成対象期間は2027年4月から2028年3月までの1年間に実施する研究・開発。
- 民間助成のため間接経費率の定めはなく、決定後に助成受諾書・助成金入金確認書の提出が必要。
締切2026-09-30。応募期間は2026-09-01〜09-30。WEB申請のため機関経由の提出は不要だが、所属機関の内部承認が必要な場合は学内締切を締切の2〜3週間前に設定することを推奨。
申請のポイント
- 財団ごとに申請システムが異なります。初めて応募する財団の場合は、早めにアカウント登録とシステムの操作確認を行ってください。
- 提出前にブラウザの印刷機能やPDF出力で申請内容を保存しておくことを推奨します。提出後に内容を閲覧できないシステムもあります。
- 一時保存機能がないシステムでは、長文の入力項目はあらかじめテキストエディタで準備し、コピー＆ペーストで入力すると安全です。
- 推奨ブラウザが指定されている場合があります。申請前にシステムの動作環境を確認してください。