NICTの研究助成金一覧
NICTの研究助成金11件を一覧で掲載。募集中2件、直近の締切は2026年10月30日。助成額は1件あたり総額3億円（税込、間接経費を含む）を上限。2027年度から2028年度の累計額上限は2億円（税込）など。採択率は公表されていません。
NICTの助成の概要
当サービスはNICTの公募を11件収録しています。このうち2件が募集中で、最も近い締切は2026年10月30日です。
対象となる分野は情報通信、Beyond 5G、AI、工学、6G、社会実装です。
助成額の設定は1件あたり総額3億円（税込、間接経費を含む）を上限。2027年度から2028年度の累計額上限は2億円（税込）、1プロジェクト3年間で7億円程度（助成率は事業総額（税抜）の2分の1以内、各事業年度の上限3分の2。国際標準化活動費は別途1プロジェクト5,000万円／年を上限に助成率2分の1）、総額52億円（税込）を上限、うち2026年度・2027年度の累計額上限30億円（税込）。採択1件、渡航費・滞在費等の招へい費用を支給（研究費は支弁されない）。滞在費は日額で、国際交流プログラムがクラスS 40,000円、クラスAA・A 19,000円、クラスB 14,000（詳細は募集要項）、1件あたり総額2億円（税込）を上限（うち2027〜2028年度の累計額上限1.4億円）。採択3件程度 などです。
応募の方法はe-Radが8件、電子メール（募集要項に添付の様式によるWordファイルを int_prog@ml.nict.go.jp へ送付。提出後にNICTから受領確認の通知がない場合は提出先へ問い合わせること）が1件、電子メール（Microsoft Word様式の電子ファイルを int_prog@ml.nict.go.jp へ送付。バージョン不問、押印不要。受領確認通知がない場合は問い合わせが必要）が1件、e-Rad（府省共通研究開発管理システム）が1件です。
採択率は公表されていないため、当サービスでも数値を掲載していません。推定値は載せない方針です。
募集中の公募（2件）
革新的情報通信技術（Beyond 5G（6G））基金事業 要素技術・シーズ創出型プログラム 日独国際共同研究プロジェクト
募集中総務省とドイツ連邦共和国連邦研究・技術・宇宙省（BMFTR）の間で合意した3つの技術分野について、日本とドイツの研究機関が共同で実施する研究開発を、NICTが委託研究として公募するもの。対象分野は、産業向けモノのインターネットや工場自動化、複雑な現実空間と仮想空間をつなぐ環境の全体制御を含む、システムと応用の最適化に向けたデジタルツイン、信頼できる人工知能や人間中心の人工知能や省電力の人工知能、ロボットや自律システム向けの実世界人工知能の知見を活かした人工知能を前提とする通信システムおよびネットワーク、そして途切れない接続性や切れ目のない通信可能範囲、宇宙と地上を統合した基盤を支える地上系ネットワークと非地上系ネットワークの統合、の3つ。採択件数は3件程度で、技術分野ごとに1件程度を予定する。1件あたり総額3億円（税込、間接経費を含む）が上限で、2027年度から2028年度の累計額上限は2億円。研究開発期間は契約締結日から最長2029年度末までで、契約締結日は2027年6月頃を想定する。2028年度に段階的評価を行い、その結果を踏まえて中止、縮小、体制変更を判断する場合がある。日本側の応募はe-Radから機関単位で行い、ドイツ側共同研究機関がBMFTRへ提出した申請書類の写しと、共同研究・連携契約の内容や役割分担を記した文書（締結前は案文）の提出が必須。締切は2026年10月30日正午（日本時間）必着。公募説明会は2026年9月11日14時からオンラインで開催され、申込期限は9月10日正午。既収録の日英国際共同研究（id=1332）とは別の公募。
- 応募資格
- 受託を希望する単独または複数の研究機関（複数人で構成される企業、大学等の法人組織）。日本国内で登記されている企業、大学等であって、外国政府の支配下になく、日本国内に本公募に係る主たる技術開発のための研究開発拠点を有すること。提案内容に関する技術または関連技術の研究実績を持ち、本委託研究を遂行するために必要な複数の人員で構成される研究組織と経理事務の人員を有すること。研究員は原則としてe-Radに登録済みで研究者番号が付与されていること。ドイツ側に共同提案者（ドイツ側共同研究機関）を有していることが必須で、ドイツ側共同研究機関は提案者自身が選定する。大学等学術機関からの提案は産学連携による体制での提案が推奨される。複数機関で応募する場合は、代表提案者（代表研究責任者が所属する法人）が共同提案者の提案を含めて提案全体を取りまとめる。代表提案者は原則として過去3年間に年次決算実績があり、直近年度の決算が黒字であるか過去3年間のうち2年間が黒字であること。NICTのパーマネント職員および有期雇用職員は研究遂行人員に含められない（短時間研究員は可）。同一人物が同一の研究開発プロジェクトに関する複数の提案で代表研究責任者となっている場合は全ての提案が無効となる。
- 対象となる研究
- 応募要領が指定する次の3つの技術分野のいずれかに合致する研究開発。ⅰ）Digital twin for optimization of systems and applications, building strengths in industrial IoT, factory automation, system orchestration for complex cyber-physical environments、ⅱ）AI-Native Communication Systems and Networks, leveraging expertise in trustworthy AI, human-centric AI, energy-efficient AI, and physical AI for robotics and autonomous systems、ⅲ）Integration of TN (Terrestrial Networks) and NTN (Non-Terrestrial Networks), supported by capabilities in resilient connectivity, seamless coverage, and integrated space-terrestrial infrastructure。いずれも研究開発プ
- 研究期間
- 契約締結日から最長2029年度末まで（契約締結日は2027年6月頃を想定）。2028年度の段階的評価で延長が認められた場合に限り委託期間を延長する
- 応募方法
- e-Rad
- 必要書類
- 提案書（MS-Word形式およびPDF形式）、別紙1 必要積算経費一覧表（MS-Excel形式およびPDF形式）、別紙2 提案概要図（PDF形式・A4横1枚）、別紙3 ワーク・ライフ・バランス等推進企業に関する認定の状況（PDF形式）、別紙4 コンプライアンス体制の整備状況等（PDF形式）、別紙5 情報セキュリティ管理の実施体制（PDF形式）、別紙6 研究員経歴等の状況（PDF形式）、別紙7 研究活動に係る透明性確保に関する誓約書（PDF形式）、別紙8 会社等要覧および添付書類（該当機関のみ・PDF形式）、別紙9 パーソナルデータ取扱チェックリスト（該当時・MS-Excel形式）、別紙10 人を対象とする研究のチェックリスト（該当時・MS-Excel形式）、別紙11 動物実験に関するチェックリスト（該当時・PDF形式）、別紙12 データマネジメントプラン（MS-Excel形式）、ドイツ側への申請書類の写し（PDF形式）、共同研究・連携契約（MOU）等の証明資料（PDF形式）
- 間接経費
- 受託者が会社でない場合は直接費の30%まで。会社の場合は直接費に一般管理費率を乗じた額と直接費の30%のいずれか低い方まで
- 報告義務
- 研究開発成果報告書：各事業年度終了（毎年3月31日）後、委託契約約款で定める期日以内、e-Radへの実績情報の登録：年度ごと、受託者間調整会議・ドイツ側との進捗確認会議・運営調整会議：定期的、成果展開等状況調査：委託期間終了から1年後、3年後、5年後、研究データの保管：論文等を発表した日から原則10年間
- 資金の受入れ
- 機関管理
革新的情報通信技術（Beyond 5G（6G））基金事業 令和8年度第2回 社会実装・海外展開志向型戦略的プログラム【事業戦略支援型】
募集中NICTのBeyond 5G（6G）基金事業のうち、社会実装・海外展開に向けた戦略とコミットメントを持つ研究開発プロジェクトを重点的に支援する助成事業の第2回公募。原則として一定期間内に技術成熟度（TRL）を一定水準に到達させる研究開発が対象。今回の対象はオール光ネットワーク関連技術の「次世代ストリーミング配信等のインフラ基盤の研究開発プロジェクト」で、研究開発期間は最大3年間（令和9年度から令和11年度末まで）、助成額上限は3年間で7億円程度。助成率は事業総額の2分の1以内（各年度の上限3分の2）で、自己資金による相当額の充当の証明が必要。対象は日本国内で登記された企業、大学又は研究機関等。応募はe-Radで、公募期間は2026年9月30日から10月30日まで。問い合わせはオープンイノベーション推進本部FAユニット助成事業推進室（b5g-sp-call@ml.nict.go.jp）。
- 応募資格
- 日本国内で登記されている企業、大学又は研究機関等であり、外国政府の支配下になく、かつ日本国内に研究開発拠点を有し、主たる研究を国内の同拠点で実施する者。単独又は複数の研究機関の連名で応募でき、複数の場合は代表提案者が取りまとめる。基本的には事業の担い手となる企業への助成を想定しているが、中小企業や大学等が参加することも可能。NICTは応募できない。
- 対象となる研究
- 公募対象の技術分野はオール光ネットワーク関連技術。研究開発プロジェクトは「次世代ストリーミング配信等のインフラ基盤の研究開発プロジェクト」で、オール光ネットワークにおいて大容量・低遅延・大多数接続を実現するストリーミング配信や双方向機能を有するソフトウェアの研究開発を支援する。原則として、一定期間内に技術成熟度（TRL）を一定の水準（例えば4年以内にTRLおおむね6、5年以内におおむね7）に到達させることを目指す研究開発が対象。助成対象は情報通信技術に係る研究開発に限られ、事業化（製品化・サービス化）に使われる費用は対象外。
- 研究期間
- 最大3年間（令和9年度から令和11年度末まで）
- 応募方法
- e-Rad
- 必要書類
- 提案書様式（Word形式）、提案書概要（PowerPoint形式）、（別紙1）提案要旨、（別紙2）必要積算経費一覧表、（別紙3）ワーク・ライフ・バランス等推進企業に関する認定の状況、（別紙4）コンプライアンス体制の整備状況等、（別紙5）研究者の経歴等の状況、（別紙6）研究活動に係る透明性確保に関する誓約書、（別紙7）会社等要覧、（別紙8）コア重要技術等一覧、（別紙9）経済安全保障上の重要技術に関する技術流出防止策に関わる確認票、（別紙10）データマネジメントプラン（DMP）、（別紙11）窓口担当者連絡票、国際標準化活動支援提案書様式と別紙1から3（国際標準化活動支援助成金の交付を希望する場合）
- 間接経費
- 対象外（学術機関等への委託費の内訳に限り計上可）
- 報告義務
- 進捗等の報告・調査対応：助成期間中、事業化状況の調査協力：助成事業終了後
- 資金の受入れ
- 機関管理
公募予告（1件）
革新的情報通信技術（Beyond 5G（6G））基金事業 電波有効利用研究開発プログラム 令和8年度新規委託研究の公募（第2回）【公募予告】
近日公開NICTが「革新的情報通信技術（Beyond 5G（6G））基金事業 基金運用方針」に基づき実施する電波有効利用研究開発プログラムの、令和8年度新規委託研究の第2回公募の予告。電波法第103条の2第4項第3号に規定する研究開発のみを対象とし、開発目標を具体的かつ明確に定めてハイレベルな研究開発成果の創出を目指す。NICTが予算規模・実施内容等を総務省と協議して研究計画書を作成し、実施者を公募する形式。公募予定の研究開発プロジェクトは「端末／ネットワーク間のAI協調RANによる高効率無線アクセスネットワーク技術の研究開発」（課題番号110）の1課題で、無線端末単体での通信効率向上に加え、ネットワーク側のAIと端末側のAIの協調によるネットワーク全体の最適化を行う。研究開発期間は契約締結日から2030年度までで、2027年度のステージゲート評価を経て継続判断される。応募はe-Rad経由。公募説明会は公募開始後1週間から10日間程度のちにオンライン開催予定。問い合わせはNICT オープンイノベーション推進本部 FAユニット 委託事業推進室（042-327-6011）。
- 応募資格
- 要確認（公募予告ページに応募資格の記載がなく、応募要領の公開待ち）。e-Rad経由での応募とのみ明記されている。
- 対象となる研究
- 「端末／ネットワーク間のAI協調RANによる高効率無線アクセスネットワーク技術の研究開発」（課題番号110）。無線端末単体での通信効率向上に加え、ネットワーク側のAIと端末側のAIの協調によるネットワーク全体の最適化。電波法第103条の2第4項第3号に規定する研究開発のみが対象。
- 研究期間
- 契約締結日から2030年度まで（2027年度のステージゲート評価を経て継続）
- 応募方法
- e-Rad
過去の公募の締切実績
過去に募集された公募と、その締切です。次回の募集時期は公表されていないため、ここでは過去の実績のみを示します。
| 公募 | 締切 | 助成額 |
|---|---|---|
| 令和9年度 NICT 海外研究者招へい受入機関の募集（国際交流プログラム／国際研究協力ジャパントラスト事業） | 2026年10月8日 | 渡航費・滞在費等の招へい費用を支給（研究費は支弁されない）。滞在費は日額で、国際交流プログラムがクラスS 40,000円、クラスAA・A 19,000円、クラスB 14,000（詳細は募集要項） |
| 革新的情報通信技術（Beyond 5G（6G））基金事業 要素技術・シーズ創出型プログラム 日英国際共同研究プロジェクト（令和8年度・本公募） | 2026年10月7日 | 1件あたり総額2億円（税込）を上限（うち2027〜2028年度の累計額上限1.4億円）。採択3件程度 |
| 令和9・10年度 NICT 国際研究集会開催支援 | 2026年9月17日 | 直接経費 上限250万円（消費税等を含む）、一般管理費は直接経費の10%を上限（委託費総額の上限は275万円） |
| NICT Beyond 5G（6G）基金事業 要素技術・シーズ創出型プログラム 令和8年度新規委託研究（第2回） | 2026年7月27日 | 1課題あたり各年度総額で最大7,000万円／年（税込・間接経費を含む） |
| NICT Beyond 5G（6G）基金事業 要素技術・シーズ創出型プログラム（令和8年度） | 2026年7月17日 | 1課題あたり年間約1億円以下 |
| 革新的情報通信技術（Beyond 5G（6G））基金事業 要素技術・シーズ創出型プログラム 令和8年度新規委託研究公募（第1回・課題107 光海底ケーブル空間多重技術高度化） | 2026年7月17日 | 総額3億円（税込）上限／2026〜2027年度累計2億円（税込）上限（1課題1件） |
| NICT Beyond 5G（6G）基金事業 社会実装・海外展開志向型戦略的プログラム | 2026年3月9日 | 最大数十億円/年（助成率1/2） |
| NICT Beyond 5G（6G）基金事業 電波有効利用研究開発プログラム（再公募） | 2026年2月27日 | 1課題あたり最大30億円（研究開発期間全体） |
よくある質問
NICTは今どの助成金を募集していますか。
2026年10月12日時点で募集中の公募は2件です。革新的情報通信技術（Beyond 5G（6G））基金事業 要素技術・シーズ創出型プログラム 日独国際共同研究プロジェクト（締切 2026年10月30日）、革新的情報通信技術（Beyond 5G（6G））基金事業 令和8年度第2回 社会実装・海外展開志向型戦略的プログラム【事業戦略支援型】（締切 2026年10月30日）。締切は各公募の公式ページで最終確認してください。
NICTの助成金はいくらもらえますか。
当サービスが収録している11件の公募では、1件あたり総額3億円（税込、間接経費を含む）を上限。2027年度から2028年度の累計額上限は2億円（税込）、1プロジェクト3年間で7億円程度（助成率は事業総額（税抜）の2分の1以内、各事業年度の上限3分の2。国際標準化活動費は別途1プロジェクト5,000万円／年を上限に助成率2分の1）、総額52億円（税込）を上限、うち2026年度・2027年度の累計額上限30億円（税込）。採択1件、渡航費・滞在費等の招へい費用を支給（研究費は支弁されない）。滞在費は日額で、国際交流プログラムがクラスS 40,000円、クラスAA・A 19,000円、クラスB 14,000（詳細は募集要項）、1件あたり総額2億円（税込）を上限（うち2027〜2028年度の累計額上限1.4億円）。採択3件程度、直接経費 上限250万円（消費税等を含む）、一般管理費は直接経費の10%を上限（委託費総額の上限は275万円） などの設定です。金額は公募ごとに異なるため、応募する公募の募集要項で確認してください。
NICTの助成金の採択率はどれくらいですか。
NICTは採択率を公表していないため、当サービスでも数値を掲載していません。推定値は掲載しない方針です。
NICTの助成金には誰が応募できますか。
受託を希望する単独または複数の研究機関（複数人で構成される企業、大学等の法人組織）。日本国内で登記されている企業、大学等であって、外国政府の支配下になく、日本国内に本公募に係る主たる技術開発のための研究開発拠点を有すること。提案内容に関する技術または関連技術の研究実績を持ち、本委託研究を遂行するために必要な複数の人員で構成される研究組織と経理事務の人員を有すること。研究員は原則としてe-Radに登録済みで研究者番号が付与されていること。 公募ごとに条件が違うため、各公募のページで応募資格を確認してください。
NICTの助成金はどうやって応募しますか。
当サービスが収録している公募では、e-Radが8件、電子メール（募集要項に添付の様式によるWordファイルを int_prog@ml.nict.go.jp へ送付。提出後にNICTから受領確認の通知がない場合は提出先へ問い合わせること）が1件、電子メール（Microsoft Word様式の電子ファイルを int_prog@ml.nict.go.jp へ送付。バージョン不問、押印不要。受領確認通知がない場合は問い合わせが必要）が1件、e-Rad（府省共通研究開発管理システム）が1件です。必要書類と提出先は各公募のページにまとめています。