NICTの研究助成金一覧

NICTのBeyond 5G（6G）基金事業「要素技術・シーズ創出型プログラム」の枠組みで実施される、英国UKRI/EPSRCとの日英国際共同研究開発プロジェクト公募。日本側の実施主体はNICTが、英国側はUKRI/EPSRCがそれぞれ資金提供する。対象は（1）AIを統合したデジタルネットワーク、（2）非地上系ネットワーク（NTN）、（3）先進的な光学・フォトニクスの3分野。日本側は1件あたり最大2億円（総額6億円）、英国側は1件あたり最大897千ポンド（総額337万ポンド）で、日英合わせて約3件の採択を予定。本公募（意向表明）はUKRI/EPSRCのオンライン意向表明（EoI）フォームで提出し、締切は2026年9月8日16時（英国時間）。日本側代表者はNICTにもメール（info-itaku@ml.nict.go.jp）で報告する。公募全体の期間は2026年7月上旬から10月上旬（予定）。問い合わせはNICTオープンイノベーション推進本部（Tel: 042-327-6011）。

応募資格

日本側の研究開発実施主体（大学・企業等の研究機関でNICTの資金提供対象となる者）。英国側はUKRI/EPSRCの資金提供対象機関。日英双方の研究チームによる共同提案が前提。

対象となる研究

以下3つの指定技術分野を対象とする。（1）AIを統合したデジタルネットワーク（The integration of AI in digital networks）、（2）非地上系ネットワーク（Non-Terrestrial Networks: NTN）、（3）先進的な光学・フォトニクス（Advanced optics/photonics）。いずれもBeyond 5G（6G）に資する要素技術・シーズ創出を目的とする日英共同研究開発。

応募方法

Web

必要書類

Expression of Interest（意向表明）フォーム（UKRI/EPSRC オンライン提出）、NICTへのメール報告（日本側代表者）

情報通信分野（広義のICT）の研究開発を行う海外研究者を招へいし、国内で国際的かつ学術的な研究集会を開催することを支援する制度。NICTが、国際研究集会を開催する大学等の研究機関または開催責任者の所属する研究機関へ、集会開催に関する業務の一部を委託する方法で実施する。直接経費の総額は250万円（消費税等を含む）を上限とし、一般管理費は直接経費の10%が上限。外部有識者で構成する国際交流プログラム審査委員会の評価を踏まえてNICTが採否を決定し、選定結果は令和9年1月下旬までに文書で通知される。

応募資格

応募者は、国際研究集会を開催する機関または開催責任者（企画・運営にかかわる委員長、副委員長等）の所属する機関であって、大学（高等専門学校、大学共同利用機関法人等を含む）、学会、民間企業、その他公益法人等の法人であること。法人の部局または内部組織であって契約権限を委譲されている組織も応募者となれる。応募は機関名義（NICT理事長宛の提案書）で行い、大学等の研究者は開催責任者として所属機関を通じて応募する。

対象となる研究

情報通信分野（通信、情報処理、電子などの狭義の情報通信に限らず、電磁波計測による気象・地球環境観測や宇宙探査、人間の脳機能の解析、未来のICTを支える先端的デバイスの開発、生体システムの研究などを広く含む広義の情報通信分野）の研究開発に関する、海外研究者を招へいして国内で開催する国際的かつ学術的な研究集会。

研究期間

集会開催の対象期間は令和9年4月1日〜令和10年1月31日、または令和10年4月1日〜令和11年1月31日（開催する国際研究集会1件に対する委託）

応募方法

電子メール（Microsoft Word様式の電子ファイルを int_prog@ml.nict.go.jp へ送付。バージョン不問、押印不要。受領確認通知がない場合は問い合わせが必要）

必要書類

様式1 国際研究集会提案書（開催機関・開催責任者・連絡担当者、開催概要、経費の予算総額および委託費総額）、様式2 国際研究集会の経緯・沿革・特色、開催の目的・意義および期待される成果、我が国で開催する必要性、様式3 開催計画の概要（日程、準備状況、研究集会ウェブサイトURL、招へい研究者の業績概要・講演タイトル等）、様式4 経費（総経費の収入支出予算と積算内訳。申請中・申請予定の助成金・寄付金等も記入）、様式5 NICTからの支援（委託費）を必要とする理由・概算払の必要性およびNICT委託費の内訳、様式6-1 応募機関概要（民間企業用）※大学または国立研究開発法人等の公的研究機関は提出不要。会社概要と直近の決算（営業）報告書を添付、様式6-2 応募機関概要（学会等の法人用）※大学または国立研究開発法人等の公的研究機関は提出不要。団体概要と直近の決算報告書を添付

間接経費

一般管理費として直接経費に対する額の10%を上限（間接経費。NICT委託費のうち直接経費の合計の10%を上限とする）

報告義務

国際研究集会の準備状況報告：国際研究集会の準備期間中、NICTが要求した場合、国際研究集会実施報告書および経費関係証憑等：国際研究集会終了後2ヶ月以内又は委託期間の終了日のいずれか早い日（1月開催の集会は3月5日）まで、国際研究集会全体としての決算報告書及び会計監査報告書：委託費の支払い後

NICTのBeyond 5G（6G）基金事業（要素技術・シーズ創出型プログラム）のうち、日英の研究機関が共同で行う研究開発を支援する公募。対象は(1)AIのデジタルネットワークへの統合、(2)非地上系ネットワーク（NTN）、(3)先進的な光・フォトニクス技術の3分野。日本側はNICT所定の提案書類と英国側がEPSRCへ提出した英語提案書類の写しを提出する。締切は2026年10月7日正午（英国側は10月6日16時・英国時間）。問い合わせはNICT FAユニット委託事業推進室（TEL 042-327-6011）。

応募資格

日本側の研究機関（企業・大学等）と英国側の研究機関による日英共同提案。英国側パートナーはEPSRCへ並行応募が必要

対象となる研究

総務省と英国科学・イノベーション・技術省（DSIT）の間で合意した3つの技術分野、①The integration of AI in digital networks、②Non-Terrestrial Networks（NTN）、③Advanced optics/photonics に関して、日英それぞれの研究機関が共同して実施する研究開発。要素技術・シーズ創出型プログラムの対象として、研究開発プロジェクト開始時点で基金運用方針に定めるTRL1〜3に該当する技術であって、社会実装まで一定の期間を要し、中長期的な視点で取り組むBeyond 5G（6G）の要素技術の確立や技術シーズの創出のための研究開発が対象。日本と英国の両方の研究機関の参加が必須条件で、NICTに提出する提案内容はEPSRCへ提出される提案内容と一致している必要がある。採択件数は3件程度（技術分野ごとに1件程度）、研究開発期間は最大3年間（研究開発開始は2027年4月頃を想定、契約締結日から最長2029年度末まで）。

応募方法

e-Rad

必要書類

提案書（MS-Word形式及びPDF形式）、別紙1 必要積算経費一覧表（MS-Excel形式及びPDF形式）、別紙2 提案概要図（PDF形式・A4横1枚）、別紙3 ワーク・ライフ・バランス等推進企業に関する認定の状況（PDF形式・認定なしでも提出必須）、別紙4 コンプライアンス体制の整備状況等（PDF形式）、別紙5 情報セキュリティ管理の実施体制（PDF形式）、別紙6 研究員経歴等の状況（PDF形式）、別紙7 研究活動に係る透明性確保に関する誓約書（PDF形式・日本側の全研究員が各自作成）、別紙8 会社等要覧及び添付書類（該当者のみ。法人登記簿謄本、過去3年分の決算書、事業部・研究所等の説明書類。国立大学法人・上場企業等は提出不要）、別紙9 パーソナルデータ取扱チェックリスト（パーソナルデータを取り扱う提案のみ・MS-Excel形式）、別紙10 人を対象とする研究のチェックリスト（該当する提案のみ・MS-Excel形式）、別紙11 動物実験に関するチェックリスト（該当する提案のみ・PDF形式）、共同研究・連携契約（MOU）等の証明資料（英国側共同研究機関との共同研究内容や役割分担を記載した文書。締結前の場合は案文・PDF形式）、EPSRCへ提出した英語の提案書類の写し（UKRI funding serviceを通じて提出した一式をPDFに変換）

間接経費

会社の場合: 直接費×一般管理費率と直接費×0.3のいずれか低い方が上限／会社でない場合: 直接費×0.3が上限（いずれも総額の内数）

報告義務

研究開発成果報告書：各事業年度終了（毎年3月31日）後、委託契約約款で定める期日以内、e-Radへの実績情報登録：年度ごと、データ管理計画の提出：採択後、進捗報告：契約締結後、機構の指示に基づき随時、成果展開等状況調査：委託期間終了から1年後、3年後及び5年後

情報通信研究機構（NICT）が、海外の研究者を受け入れて情報通信分野の研究開発や関連する学術的な啓発活動を行う国内の研究機関を募集し、招へいに必要な渡航費・滞在費等を支給する制度。「国際交流プログラム」（大学等・公益法人・民間企業が対象）と「国際研究協力ジャパントラスト事業」（民間企業のみ対象、民間篤志家による公益信託財産を原資）の2事業を合わせて公募し、民間企業からの応募は両事業に応募したものとして扱われる。応募するのは受入機関で、招へいしようとする研究者・研究テーマ等を記載した提案書類を提出する。研究費を支弁する制度ではなく、招へい費用を支給する制度である点に注意が必要。令和9年度公募の採択予定は10名程度で、選定結果は令和9年1月下旬までに文書で通知される。

応募資格

応募するのは研究者個人ではなく受入機関。応募者（提案者）は、情報通信分野の研究及び技術開発又は学術的な活動を行うために海外研究者の受入を希望する国内の研究機関等（大学（高等専門学校、大学共同利用機関法人等を含む）、民間企業、その他公益法人等の研究を行う機関。NICTは除く）で、受入機関が招へいしようとする研究者・研究テーマ等を記載した提案書類をNICTに提出する。民間企業は国際交流プログラムと国際研究協力ジャパントラスト事業の両事業に応募したものとして扱われ、民間企業以外の研究機関は国際交流プログラムでの採択対象。（詳細は募集要項）

対象となる研究

情報通信分野の研究及び技術開発、又はこれに関連する学術的な啓発活動。募集要項の注記により「情報通信分野」は通信、情報処理、電子などの狭義の情報通信だけでなく、電磁波計測による気象・地球環境観測や宇宙探査、人間の脳機能の解析、未来のICTを支える先端的デバイスの開発、生体システムの研究などを広く含む。国際研究協力ジャパントラスト事業は、通信・放送基盤技術（電気通信業及び放送業の技術その他電気通信に係る電波の利用の技術のうち総務省の所掌に係るもの）に関する試験研究が対象。

研究期間

招へい期間は原則12か月以内。令和9年4月1日から令和10年3月31日の間に実施される招へいが対象で、年度をまたぐことはできない。

応募方法

電子メール（募集要項に添付の様式によるWordファイルを int_prog@ml.nict.go.jp へ送付。提出後にNICTから受領確認の通知がない場合は提出先へ問い合わせること）

必要書類

様式1 海外招へい研究者受入提案書（Word）、様式2 海外招へい研究者受入希望説明書（Word、4枚程度）、様式3 招へい研究者調書（Word、5枚程度）、様式4 受入機関概要（Word、大学等は提出不要。民間企業は会社概要等の履歴が分かるものと直近3期分の決算（営業）報告書を添付）

間接経費

記載なし（募集要項に間接経費の規定はない。本事業は研究費用を支弁するものではなく、NICTが招へい研究者に招へい費用を支（詳細は募集要項）

報告義務

研究報告書（招へい研究者から受入機関へ）：帰国に先立ち、受入機関から指示された時期まで、研究成果報告書（受入機関からNICTへ）：招へい研究者の帰国時まで、研究計画変更申請書：研究計画の変更を要する事態が発生した時（軽微な変更の場合を除く）、終了審査への対応：招へい終了後、招へい期間終了後の成果把握への協力：招へい期間終了後

総務省とドイツ連邦共和国連邦研究・技術・宇宙省（BMFTR）の間で合意した3つの技術分野について、日本とドイツの研究機関が共同で実施する研究開発を、NICTが委託研究として公募するもの。対象分野は、産業向けモノのインターネットや工場自動化、複雑な現実空間と仮想空間をつなぐ環境の全体制御を含む、システムと応用の最適化に向けたデジタルツイン、信頼できる人工知能や人間中心の人工知能や省電力の人工知能、ロボットや自律システム向けの実世界人工知能の知見を活かした人工知能を前提とする通信システムおよびネットワーク、そして途切れない接続性や切れ目のない通信可能範囲、宇宙と地上を統合した基盤を支える地上系ネットワークと非地上系ネットワークの統合、の3つ。採択件数は3件程度で、技術分野ごとに1件程度を予定する。1件あたり総額3億円（税込、間接経費を含む）が上限で、2027年度から2028年度の累計額上限は2億円。研究開発期間は契約締結日から最長2029年度末までで、契約締結日は2027年6月頃を想定する。2028年度に段階的評価を行い、その結果を踏まえて中止、縮小、体制変更を判断する場合がある。日本側の応募はe-Radから機関単位で行い、ドイツ側共同研究機関がBMFTRへ提出した申請書類の写しと、共同研究・連携契約の内容や役割分担を記した文書（締結前は案文）の提出が必須。締切は2026年10月30日正午（日本時間）必着。公募説明会は2026年9月11日14時からオンラインで開催され、申込期限は9月10日正午。既収録の日英国際共同研究（id=1332）とは別の公募。

応募資格

受託を希望する単独または複数の研究機関（複数人で構成される企業、大学等の法人組織）。日本国内で登記されている企業、大学等であって、外国政府の支配下になく、日本国内に本公募に係る主たる技術開発のための研究開発拠点を有すること。提案内容に関する技術または関連技術の研究実績を持ち、本委託研究を遂行するために必要な複数の人員で構成される研究組織と経理事務の人員を有すること。研究員は原則としてe-Radに登録済みで研究者番号が付与されていること。ドイツ側に共同提案者（ドイツ側共同研究機関）を有していることが必須で、ドイツ側共同研究機関は提案者自身が選定する。大学等学術機関からの提案は産学連携による体制での提案が推奨される。複数機関で応募する場合は、代表提案者（代表研究責任者が所属する法人）が共同提案者の提案を含めて提案全体を取りまとめる。代表提案者は原則として過去3年間に年次決算実績があり、直近年度の決算が黒字であるか過去3年間のうち2年間が黒字であること。NICTのパーマネント職員および有期雇用職員は研究遂行人員に含められない（短時間研究員は可）。同一人物が同一の研究開発プロジェクトに関する複数の提案で代表研究責任者となっている場合は全ての提案が無効となる。

対象となる研究

応募要領が指定する次の3つの技術分野のいずれかに合致する研究開発。ⅰ）Digital twin for optimization of systems and applications, building strengths in industrial IoT, factory automation, system orchestration for complex cyber-physical environments、ⅱ）AI-Native Communication Systems and Networks, leveraging expertise in trustworthy AI, human-centric AI, energy-efficient AI, and physical AI for robotics and autonomous systems、ⅲ）Integration of TN (Terrestrial Networks) and NTN (Non-Terrestrial Networks), supported by capabilities in resilient connectivity, seamless coverage, and integrated space-terrestrial infrastructure。いずれも研究開発プ

研究期間

契約締結日から最長2029年度末まで（契約締結日は2027年6月頃を想定）。2028年度の段階的評価で延長が認められた場合に限り委託期間を延長する

応募方法

e-Rad

必要書類

提案書（MS-Word形式およびPDF形式）、別紙1 必要積算経費一覧表（MS-Excel形式およびPDF形式）、別紙2 提案概要図（PDF形式・A4横1枚）、別紙3 ワーク・ライフ・バランス等推進企業に関する認定の状況（PDF形式）、別紙4 コンプライアンス体制の整備状況等（PDF形式）、別紙5 情報セキュリティ管理の実施体制（PDF形式）、別紙6 研究員経歴等の状況（PDF形式）、別紙7 研究活動に係る透明性確保に関する誓約書（PDF形式）、別紙8 会社等要覧および添付書類（該当機関のみ・PDF形式）、別紙9 パーソナルデータ取扱チェックリスト（該当時・MS-Excel形式）、別紙10 人を対象とする研究のチェックリスト（該当時・MS-Excel形式）、別紙11 動物実験に関するチェックリスト（該当時・PDF形式）、別紙12 データマネジメントプラン（MS-Excel形式）、ドイツ側への申請書類の写し（PDF形式）、共同研究・連携契約（MOU）等の証明資料（PDF形式）

間接経費

受託者が会社でない場合は直接費の30%まで。会社の場合は直接費に一般管理費率を乗じた額と直接費の30%のいずれか低い方まで

報告義務

研究開発成果報告書：各事業年度終了（毎年3月31日）後、委託契約約款で定める期日以内、e-Radへの実績情報の登録：年度ごと、受託者間調整会議・ドイツ側との進捗確認会議・運営調整会議：定期的、成果展開等状況調査：委託期間終了から1年後、3年後、5年後、研究データの保管：論文等を発表した日から原則10年間