令和9年度 地球規模課題対応国際科学技術協力プログラム（SATREPS）研究提案の公募（環境・エネルギー／生物資源／防災分野）

概要

JSTとJICAが連携し、AMED（感染症分野）とともに実施する政府開発援助（ODA）連携型の国際共同研究プログラム。日本の研究機関と開発途上国の研究機関が共同で、地球規模課題の解決と将来の社会実装を目指す研究に取り組む。JSTが公募するのは環境・エネルギー、生物資源、防災の3分野（4研究領域）で、感染症分野はAMEDが別途公募する。募集期間は令和8年8月18日（火）から10月19日（月）正午（日本時間）【厳守】、研究期間は暫定期間の後3〜5年、経費は1課題あたり1億円程度／年（内訳はJST委託研究経費3,500万円程度／年（5年間で1.75億円以内、間接経費を含む）、JICA ODA技術協力経費は上限3億円／5年間、上限2.4億円／4年間、上限1.8億円／3年間）。公募要領は2026年8月18日に掲載され、2026年9月15日に様式9の質問2にある様式2のページ上限が修正された（13ページが正しい。修正前の様式での応募も受理する）。応募には相手国研究機関から相手国のODA担当省庁を通じたODA要請書が日本大使館経由で外務本省に提出されていることが必須で、ODA要請書の締切は令和8年10月13日（火）中【厳守】。一カ国からの要請数は最大12件で、上限を超える場合は先方政府が絞り込む。日本側はe-Radから提案書類（様式1から9を1つのPDFにまとめたもの）を提出する。令和9年度の重点推進型SATREPS課題の対象地域はアフリカ地域、中南米地域、太平洋島嶼国のいずれか。本公募は令和9年度予算成立前に行われるもので、予算成立の内容および額に応じて研究領域の内容、委託研究費、採択件数等の変更が生じる場合がある。公募される研究領域名は次の4件。環境・エネルギー分野: 「地球規模の環境課題の解決に資する研究」、「カーボンニュートラルの実現に向けた資源・エネルギーの持続可能な利用に資する研究」。生物資源分野: 「生物資源の持続可能な生産と利用に資する研究」。防災分野: 「持続可能な社会を支える防災・減災に資する研究」。

応募要件

国内の研究機関（日本国内の法人格を有する大学、国公私立高等専門学校、独立行政法人、国公立試験研究機関、公益法人、企業等、及び法人化していない国立研究機関）に所属し、当該国際共同研究の研究代表者としての責務を果たし、全期間において国際共同研究に従事できる研究者が研究代表者となる。実施中のSATREPSプロジェクトの研究代表者は原則として応募できない（既存プロジェクトの期間と新規提案の暫定期間が重複しない場合に限り受け付ける）。日本側の研究参加者も日本国内の研究機関に所属していることが要件で、第三国の機関とは共同研究できない。研究提案者は研究倫理教育に関するプログラムを修了していることが応募要件。相手国研究機関から相手国のODA担当省庁を通じてODA要請書が日本大使館経由で外務本省に令和8年10月13日（火）中までに提出されていることが必須で、提出されていない場合は選考要件未達として選考対象から外れる。応募はe-Radから行う。

対象となる研究

JSTが公募するのは3分野4研究領域。環境・エネルギー分野は「地球規模の環境課題の解決に資する研究」と「カーボンニュートラルの実現に向けた資源・エネルギーの持続可能な利用に資する研究」の2領域、生物資源分野は「生物資源の持続可能な生産と利用に資する研究」、防災分野は「持続可能な社会を支える防災・減災に資する研究」。いずれも開発途上国のニーズに基づき、地球規模課題を対象として将来の社会実装の構想を持つ国際共同研究が対象となる。感染症分野はAMEDが別途公募するため、本公募の対象外。環境・エネルギー分野は公募締切後に2つの研究領域のいずれかへ提案が振り分けられて選考される（原則として提案者の希望に基づくが、提案内容によって希望と異なる領域になる場合がある）。

採択されやすい研究像

令和9年度公募要領「2.10.1 選考の観点」で示されているのは次の7点。①【科学技術的価値】地球規模課題解決のための新たな技術の開発および科学技術水準の向上につながる新たな知見の獲得に資すること。②【日本のメリット】日本国内の研究だけでは達成できない科学技術の発展、社会や産業界への貢献、日本の若手研究者の育成が見込まれ、相手国および世界で日本の科学技術のプレゼンス向上が見込まれること。③【両国の実施体制】相手国側研究者との具体的な共同研究計画があり、役割分担が明確で、日本側研究者が必要な頻度と期間で相手国に滞在でき、日本側の協力終了後も相手国側で供与機材を維持管理して研究を持続できる見込みがあること。④【研究計画の妥当性】コストパフォーマンスも考慮された適切な研究計画（資金計画を含む）で、プロジェクト期間内に実施可能であること。⑤【研究代表者の資質】JICAの技術協力プロジェクトにおける研究チームの総括責任者としても国際共同研究を推進する強い意志と熱意、信頼に基づくリーダーシップがあること。⑥【社会実装の計画と実現可能性】研究成果の社会への組み込み計画があり、研究期間中の活動内容が明確かつ適切で、相手国側関係者の理解と適当な相手国側機関の参画が得られていること。⑦【ODA方針への合致、ODA事業としての適性】日本の開発協力大綱・国別開発協力方針に合致し、相手国政府での優先度とニーズが高く、相手国側の人材育成と組織能力向上が図られ、活動地域の安全・治安上の問題が無いこと。留意事項（2.10.2）として、相手国の地域バランスと研究課題のバランスが考慮されるほか、採択課題のない国や少ない国、アフリカ地域や後発開発途上国、太平洋島嶼国を対象とした提案、企業等と連携した産学官連携の提案、研究代表者が45歳未満または日本側研究チームの半数以上が35歳以下の若手研究者を中心とした体制の提案が歓迎・奨励されている。

過去の採択傾向

【近年の採択件数】令和7年度10件、令和8年度10件（いずれもJST所掌3分野、条件付採択）。なお全分野（AMED所掌の感染症分野を含む）の採択課題数は令和4年度12課題、令和5年度11課題、令和6年度12課題、令和7年度12課題（令和8年度公募要領Q&A。平成20年度以降の累計は214課題）。【令和8年度（応募は令和7年8月19日から10月20日）】応募90件に対し採択10件。分野別の採択は環境・エネルギー分野6件（地球規模の環境課題領域3件、カーボンニュートラル領域3件）、生物資源分野2件、防災分野2件。地域別の採択はアジア5件、アフリカ4件、中南米1件（応募はアジア54件、アフリカ18件、中南米9件、その他9件）。研究代表者の所属機関別の採択は国立大学等8件、私立大学1件、国立研究開発法人・独立行政法人1件。うち2件は「重点推進型SATREPS課題」で、令和8年度の対象は「アフリカ地域及び中南米地域において、気候変動や環境に係る課題への貢献が見込まれるもの」。採択課題例（採択時の課題名）は「最先端ゲノムサイエンスとコミュニティ主導型アクションの融合に基づくビクトリア湖の在来種・外来種を内包した総合資源管理」（東京科学大学、タンザニア連合共和国）、「Net-zeroに向けた超塩基性岩を利用したCO2鉱物固定、水素生成、金属回収に関する統合研究」（東北大学、モンゴル国）、「持続可能な観光産業を支える水災害適応策の共創開発」（中央大学、タイ王国）。【令和7年度（応募は令和6年8月20日から10月21日）】応募80件に対し採択10件。【相手国の広がり】SATREPSで採択した国は累計60カ国（AMED所掌分野を含め63カ国）。出典は科学技術振興機構報 第1842号（2026年4月16日）、同 第1764号（令和7年4月17日）、令和8年度公募要領Q&A。

応募方法

申請システム: e-Rad

必要書類:

• 様式1 提案書（A4用紙2〜3枚程度。採択後に一般公開予定）
• 様式2 研究課題構想（10.5ポイント以上、A4用紙13ページ以内）
• 様式3 日本側研究実施体制
• 様式4 他制度での助成等の有無
• 様式5 相手国側研究機関実施体制
• 様式6 研究費計画
• 様式7 機関長からの承諾書
• 様式8 企業等の構想（日本側の研究参画機関に含まれる企業ごと）
• 様式9 提案に当たっての調整状況の確認
• 相手国からのODA要請書（相手国政府が外務本省へ提出）

記載項目:

• 研究の背景（地球規模の課題解決に資する研究課題のニーズ、相手国のニーズ）
• 研究の成果目標と波及効果（最上位目標、上位目標、プロジェクト目標、日本への貢献、科学技術の発展、人材育成等）
• 研究の目的
• 研究のプロジェクト目標
• 社会実装の計画と実現可能性
• 研究計画とその進め方（研究題目ごとの活動計画とマイルストーン）
• 研究基盤及び準備状況（これまでの研究成果、論文・特許リスト、相手国研究機関との準備状況、活動実施予定場所、倫理的配慮、遺伝資源と知的財産の取扱い）
• 過去の提案からの変更点（該当する場合のみ）
• 日本側および相手国側の研究実施体制
• 研究費計画

申請手続きガイド

事前準備チェックリスト

申請手順

1. 🔬 研究者 e-Radにログイン

   研究者番号とパスワードでe-Radにログインします。初回ログイン時はパスワード変更が必要です。ログインできない場合は事務担当者に連絡してください。
2. 🔬 研究者 公募の検索・選択

   「公募一覧」から応募先の公募を検索して選択します。配分機関名やキーワードで絞り込みが可能です。公募が表示されない場合は、公募開始日を確認してください。
3. 🔬 研究者 応募情報の入力

   研究課題名、研究期間、研究経費、研究組織（共同研究者）などの応募情報をフォームに入力します。入力途中でも一時保存が可能です。共同研究者がいる場合は、相手方の研究者番号が必要です。
4. 🔬 研究者 申請書類のアップロード

   研究計画書・提案書等のPDFファイルをアップロードします。ファイルサイズの上限（通常3〜10MB）に注意してください。アップロード後、プレビューで文字化けや図の崩れがないか必ず確認してください。
5. 🔬 研究者 入力内容の確認・一時保存

   すべての入力項目とアップロードファイルを確認し、一時保存します。この段階ではまだ提出されていません。確認画面で警告メッセージが出ていないか注意してください。
6. 🔬 研究者 所属機関への承認依頼（送信）

   入力完了後、「所属研究機関への送信」を実行して、事務担当者に承認を依頼します。この操作を行わないと事務側に申請が届きません。機関内締切までに必ず送信してください。
7. 🏢 事務担当者 事務担当者による内容確認

   研究者から送信された申請内容を確認します。記載内容の不備（機関名の誤り、予算の整合性、共同研究者の所属確認など）をチェックし、修正が必要な場合は差し戻します。
8. 🏢 事務担当者 機関承認・配分機関への提出

   内容確認が完了したら、機関承認を行い配分機関へ正式に提出します。提出後は修正できませんので、承認前に研究者と最終確認を行ってください。提出完了後、受付番号を控えておくことを推奨します。

申請のポイント

• 公募締切の3日前までに提出することを強く推奨します。締切直前はサーバーが混雑し、タイムアウトやエラーが発生しやすくなります。
• 入力途中はこまめに一時保存してください。ブラウザの戻るボタンやタブの閉じ操作で入力内容が失われることがあります。
• 研究者番号の未登録・失効が最も多いトラブルです。公募情報が出たら、まず応募予定者の研究者番号を確認してください。
• 推奨ブラウザはChrome・Edge・Firefoxの最新版です。Internet Explorerは非対応です。
• 共同研究者を含む申請の場合、相手方機関の承認も必要です。他機関の事務担当者との連絡を早めに取ってください。