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令和9年度 地球規模課題対応国際科学技術協力プログラム(SATREPS)研究提案の公募(環境・エネルギー/生物資源/防災分野)

募集中
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助成機関JST
カテゴリ国家プロジェクト
分野環境・エネルギー生物資源防災国際共同研究
助成額1課題あたり1億円程度/年(JST委託研究経費とJICA経費の合計)
締切日2026-10-19
公募開始日2026-08-18
研究期間暫定期間の後、3年から5年
難易度
採択率-
採択件数-
申請システムe-Rad
#SATREPS#ODA#国際共同研究#地球規模課題#開発途上国#JICA#環境・エネルギー#生物資源#防災#公募予告

概要

JSTとJICAが連携し、AMED(感染症分野)とともに実施する政府開発援助(ODA)連携型の国際共同研究プログラム。日本の研究機関と開発途上国の研究機関が共同で、地球規模課題の解決と将来の社会実装を目指す研究に取り組む。JSTが公募するのは環境・エネルギー、生物資源、防災の3分野(4研究領域)で、感染症分野はAMEDが別途公募する。公式ページによれば公募期間は令和8年8月18日(火)から10月19日(月)正午(予定)、研究期間は3〜5年、経費は1課題あたり1億円程度/年(内訳はJST委託研究経費3,500万円程度/年、JICA ODA技術協力経費は上限3億円/5年間、上限2.4億円/4年間、上限1.8億円/3年間)。ただし研究期間と経費については公式ページに「昨年度公募時の情報であるため、今後変更が生じる可能性があります」と注記があり、2026年8月17日時点で令和9年度の公募要領等の資料は未掲載(「公募開始になりましたら掲載いたします」との記載)。応募には相手国研究機関から相手国のODA担当省庁を通じたODA要請書が日本大使館経由で外務省に提出されていることが必須で、要請書の提出期限は令和8年10月13日(火)日本時間の予定。日本側はe-Radから提案書類を提出する。公募説明会(環境・エネルギー/生物資源/防災分野)は2026年8月25日(火)15:00〜17:00にZoomウェビナー形式で開催予定(事前登録制)。本公募は令和9年度予算成立前に行われるもので、予算成立の内容および額に応じて研究領域の内容、委託研究費、採択件数等の変更が生じる場合がある。

応募要件

国内の研究機関(日本国内の法人格を有する大学、国公私立高等専門学校、独立行政法人、国公立試験研究機関、公益法人、企業等、及び法人化していない国立研究機関)に所属し、当該国際共同研究の研究代表者としての責務を果たし、全期間において国際共同研究に従事できる研究者が研究代表者となる。日本側の研究参加者も日本国内の研究機関に所属していることが要件。開発途上国の研究機関との国際共同研究であり、相手国研究機関から相手国のODA担当省庁を通じてODA要請書が日本大使館経由で外務省に提出されていることが必須(提出されていない場合は「要件未達」と判断され、選考が行われない)。ODA要請書の提出期限は令和8年10月13日(火)日本時間を予定。応募はe-Radから行う。上記の応募要件は令和8年度公募要領と令和9年度公募ページの記載に基づくもので、令和9年度の詳細は公募要領の公開後に要確認。

対象となる研究

JSTが公募するのは3分野4研究領域。環境・エネルギー分野は「地球規模の環境課題の解決に資する研究」と「カーボンニュートラルの実現に向けた資源・エネルギーの持続可能な利用に資する研究」の2領域、生物資源分野は「生物資源の持続可能な生産と利用に資する研究」、防災分野は「持続可能な社会を支える防災・減災に資する研究」。いずれも開発途上国のニーズに基づき、地球規模課題を対象として将来の社会実装の構想を持つ国際共同研究が対象となる。感染症分野はAMEDが別途公募するため、本公募の対象外。環境・エネルギー分野は公募締切後に2つの研究領域のいずれかへ提案が振り分けられて選考される(原則として提案者の希望に基づくが、提案内容によって希望と異なる領域になる場合がある)。

採択されやすい研究像

令和8年度公募要領「2.10.1 選考の観点」で示されているのは次の7点。①【科学技術的価値】地球規模課題解決のための新たな技術の開発および科学技術水準の向上につながる新たな知見の獲得に資すること。②【日本のメリット】日本国内の研究だけでは達成できない科学技術の発展、社会や産業界への貢献、日本の若手研究者の育成が見込まれること。③【両国の実施体制】相手国側研究者との具体的な共同研究計画があり、役割分担が明確で、日本側の協力終了後も相手国側で供与機材を維持管理して研究を持続できる見込みがあること。④【研究計画の妥当性】コストパフォーマンスも考慮された適切な研究計画で、プロジェクト期間内に実施可能であること。⑤【研究代表者の資質】JICAの技術協力プロジェクトにおける研究チームの総括責任者として国際共同研究を推進する意志とリーダーシップがあること。⑥【社会実装の計画と実現可能性】研究成果の社会への組み込み計画があり、相手国側関係者の理解と適当な相手国側機関の参画が得られていること。⑦【ODA方針への合致、ODA事業としての適性】日本の開発協力大綱・国別開発協力方針に合致し、相手国政府での優先度とニーズが高く、活動地域の安全上の問題が無いこと。留意事項として、採択課題が同一の国や地域に過度に集中しないよう地域バランスが考慮されるほか、これまで採択課題のない国や採択課題の少ない国、アフリカ地域や後発開発途上国、太平洋島嶼国を対象とした提案が歓迎される旨が明記されている。

過去の採択傾向

【近年の採択件数】令和7年度10件、令和8年度10件(いずれもJST所掌3分野、条件付採択)。なお全分野(AMED所掌の感染症分野を含む)の採択課題数は令和4年度12課題、令和5年度11課題、令和6年度12課題、令和7年度12課題(令和8年度公募要領Q&A。平成20年度以降の累計は214課題)。【令和8年度(応募は令和7年8月19日から10月20日)】応募90件に対し採択10件。分野別の採択は環境・エネルギー分野6件(地球規模の環境課題領域3件、カーボンニュートラル領域3件)、生物資源分野2件、防災分野2件。地域別の採択はアジア5件、アフリカ4件、中南米1件(応募はアジア54件、アフリカ18件、中南米9件、その他9件)。研究代表者の所属機関別の採択は国立大学等8件、私立大学1件、国立研究開発法人・独立行政法人1件。うち2件は「重点推進型SATREPS課題」で、令和8年度の対象は「アフリカ地域及び中南米地域において、気候変動や環境に係る課題への貢献が見込まれるもの」。採択課題例(採択時の課題名)は「最先端ゲノムサイエンスとコミュニティ主導型アクションの融合に基づくビクトリア湖の在来種・外来種を内包した総合資源管理」(東京科学大学、タンザニア連合共和国)、「Net-zeroに向けた超塩基性岩を利用したCO2鉱物固定、水素生成、金属回収に関する統合研究」(東北大学、モンゴル国)、「持続可能な観光産業を支える水災害適応策の共創開発」(中央大学、タイ王国)。【令和7年度(応募は令和6年8月20日から10月21日)】応募80件に対し採択10件。【相手国の広がり】SATREPSで採択した国は累計60カ国(AMED所掌分野を含め63カ国)。出典は科学技術振興機構報 第1842号(2026年4月16日)、同 第1764号(令和7年4月17日)、令和8年度公募要領Q&A。

応募方法

申請システム: e-Rad

必要書類:

記載項目:

申請手続きガイド

🏢 事務担当者 🔬 研究者 申請システム: e-Rad(府省共通研究開発管理システム)

事前準備チェックリスト

🏢 事務担当者⏰ 14日前まで 研究者番号の確認・新規登録
応募予定の研究者がe-Radに登録済みか確認します。未登録の場合は所属機関の事務担当者が研究者情報を新規登録し、研究者番号を発行します。登録には機関の承認が必要なため、余裕をもって対応してください。
🏢 事務担当者⏰ 7日前まで 研究者情報の最新化
e-Rad上の研究者情報(所属、職名、研究分野、researchmap連携など)が最新であることを確認します。特に異動・昇任があった研究者は情報が古い場合があるため、年度初めに一括確認することを推奨します。
🏢 事務担当者⏰ 7日前まで 機関内締切の設定・周知
公募の提出期限から逆算して機関内締切を設定し、対象研究者に周知します。機関承認に最低2〜3営業日の余裕を見込んでください。全学メールや学内ポータルでの周知が一般的です。
🔬 研究者⏰ 14日前まで 研究倫理教育の受講確認
多くの競争的資金では、応募時点でCITI Japan等の研究倫理教育プログラムの受講が完了している必要があります。受講履歴をe-Radに反映させるまでに数日かかる場合があるため、早めに確認・受講してください。
🔬 研究者⏰ 120日前まで 相手国側からのODA要請書の提出手配
相手国研究機関が要請書を作成し、所管省庁の承認後、ODA担当省庁を通じて日本大使館に提出され、大使館から外務本省に届く流れ。外務本省への提出期限は令和8年10月13日(火)日本時間の予定で、相手国政府内の締切はそれより前に設定されるのが通常。要請書の様式は各国のODA担当省庁が定めるため、相手国側研究機関から所管省庁またはODA担当省庁に照会して受領する。相手国政府より要請書が提出されていない場合は「要件未達」と判断され選考が行われない。不明点はJICA現地事務所またはガバナンス・平和構築部STI・DX室に問い合わせる。
事務局⏰ 30日前まで e-Radの研究機関・研究者登録の確認
提案書類はe-Radから提出するため、研究機関および研究者が未登録の場合は事前に登録を済ませる。登録手続きや操作はe-Radポータルサイトを参照する。
事務局⏰ 21日前まで 機関長からの承諾書の取得
令和8年度公募では研究提案書類の様式7として「機関長からの承諾書」が求められた。令和9年度の様式は公募開始時に公表されるため、同様の学内決裁が必要になる前提で日程を確保する。

申請手順

  1. 🔬 研究者 e-Radにログイン
    研究者番号とパスワードでe-Radにログインします。初回ログイン時はパスワード変更が必要です。ログインできない場合は事務担当者に連絡してください。
  2. 🔬 研究者 公募の検索・選択
    「公募一覧」から応募先の公募を検索して選択します。配分機関名やキーワードで絞り込みが可能です。公募が表示されない場合は、公募開始日を確認してください。
  3. 🔬 研究者 応募情報の入力
    研究課題名、研究期間、研究経費、研究組織(共同研究者)などの応募情報をフォームに入力します。入力途中でも一時保存が可能です。共同研究者がいる場合は、相手方の研究者番号が必要です。
  4. 🔬 研究者 申請書類のアップロード
    研究計画書・提案書等のPDFファイルをアップロードします。ファイルサイズの上限(通常3〜10MB)に注意してください。アップロード後、プレビューで文字化けや図の崩れがないか必ず確認してください。
  5. 🔬 研究者 入力内容の確認・一時保存
    すべての入力項目とアップロードファイルを確認し、一時保存します。この段階ではまだ提出されていません。確認画面で警告メッセージが出ていないか注意してください。
  6. 🔬 研究者 所属機関への承認依頼(送信)
    入力完了後、「所属研究機関への送信」を実行して、事務担当者に承認を依頼します。この操作を行わないと事務側に申請が届きません。機関内締切までに必ず送信してください。
  7. 🏢 事務担当者 事務担当者による内容確認
    研究者から送信された申請内容を確認します。記載内容の不備(機関名の誤り、予算の整合性、共同研究者の所属確認など)をチェックし、修正が必要な場合は差し戻します。
  8. 🏢 事務担当者 機関承認・配分機関への提出
    内容確認が完了したら、機関承認を行い配分機関へ正式に提出します。提出後は修正できませんので、承認前に研究者と最終確認を行ってください。提出完了後、受付番号を控えておくことを推奨します。
⚠️ 手続き上の注意点:
  • 2026年8月17日時点で令和9年度の公募要領等の資料はJST公式ページに未掲載(「令和9年度公募に関する資料は公募開始になりましたら掲載いたします」)。公募期間は「令和8年8月18日(火)〜10月19日(月)正午(予定)」と予定表記のため、締切は公募要領の公開後に確定させる必要がある。
  • 研究期間3〜5年とJST/JICA経費(1課題あたり1億円程度/年。内訳はJST委託研究経費3,500万円程度/年、JICA ODA技術協力経費は上限3億円/5年間、上限2.4億円/4年間、上限1.8億円/3年間)は、公式ページに「昨年度公募時の情報であるため、今後変更が生じる可能性があります」と注記されている。
  • 感染症分野は平成27年度公募までJSTが募集しており、平成28年度以降はJSTではなくAMEDが公募する(https://www.amed.go.jp/koubo/03006/04/A_00004.html )。本レコードはJST所掌の環境・エネルギー/生物資源/防災分野の公募であり、AMED所掌の感染症分野とは実施機関・公募ページ・問い合わせ先が異なる別公募。
  • 相手国政府からODA要請書が提出されていない場合は「要件未達」と判断され、選考が行われない。
  • 公募説明会(環境・エネルギー/生物資源/防災分野)は2026年8月25日(火)15:00〜17:00にZoomウェビナー形式で開催予定。事前登録制で、事前質問は登録時の「質問とコメント」欄で受け付ける(当日の質問は口頭のみ)。
  • 制度や提案内容に関する個別の公募相談は1提案当たり年度ごと1回まで受け付けられ、令和9年度提案にかかる相談は公募開始前日までの実施。相談申込に必要な事前確認票の送付期限は2026年8月10日(月)であった。
  • 本公募は令和9年度予算成立前に行われるもので、予算成立の内容および額に応じて研究領域の内容、委託研究費、採択件数等の変更が生じる場合や、追加資料の提出を求められる場合がある。
  • 選考は書類選考と面接選考で行われ、通過した提案は「条件付採択」となる。採択後、外務省による相手国政府との国際約束の締結、JICAと相手国関係機関の実務協議を経てR/D(討議議事録)の署名とCRA(共同研究に関わる合意文書)の締結が行われ、正式に国際共同研究が開始される。この暫定期間には約1年を要する。
🏢 学内手続きの目安(事務担当者向け):

日本側の提案書類はe-Radから提出し、締切は令和8年10月19日(月)正午(予定)。相手国のODA要請書は外務本省への到着ベースで令和8年10月13日(火)日本時間が期限(予定)であり、相手国政府内の締切はさらに前に設定されるのが通常。相手国側の手続きに数か月を要することがあるため、機関内締切の設定とは別に、相手国研究機関およびODA担当省庁との調整を最優先で先行させる必要がある。

申請のポイント

📞 ヘルプデスク
電話: 0570-057-060(ナビダイヤル)
受付時間: 平日 9:00〜18:00(土日祝日・年末年始を除く)
https://www.e-rad.go.jp/contact.html
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