JST D-Global ディープテック・スタートアップ国際展開プログラム（第6回）
募集中| 助成機関 | JST |
|---|---|
| カテゴリ | スタートアップ支援 |
| 分野 | 全分野スタートアップ国際 |
| 助成額 | 研究開発期間総額（直接経費）原則3億円程度まで（正当な理由があれば上限5億円） |
| 締切日 | 2026-09-30 |
| 公募開始日 | 2026-07-31 |
| 研究期間 | 令和9年4月上旬頃〜令和12年3月末までの3年程度（最長）。起業予定時期が申請上限期間より前の場合は当該起業予定時期までを研究開発期間とする。研究開発期間・研究開発費を1年間分に限定して採択される「チャレンジ枠」があり、目標・マイルストン達成が認められた場合に残り（最長2年間分）が改めて措置される。 |
| 難易度 | 高 |
| 採択率 | - |
| 採択件数 | 10件程度（本公募における採択予定件数） |
| 申請システム | e-Rad |
概要
大学等の技術シーズをもとに起業を目指す研究開発課題を支援する、JST大学発新産業創出基金事業のプログラム。研究代表者（大学等の研究者）と事業化推進機関が連携して申請し、国際市場で成長するディープテック・スタートアップの創出を狙う。第6回公募の申請書提出期限は2026年9月30日（水）正午（厳守）で、e-Radと申請フォームの両方から提出する。研究開発費は研究開発期間総額（直接経費）で原則3億円程度まで、正当な理由がある場合は上限5億円まで申請可能。別途、間接経費として直接経費の30%をJSTが機関に支払う。研究開発期間は2027年4月上旬頃から2030年3月末までの最長3年程度、採択予定件数は10件程度。起業前の支援を行うプログラムのため、既に立ち上げたスタートアップの技術シーズと同一の技術シーズでは応募できない。公募説明会は2026年8月18日（火）15時からZoomで開催。
応募要件
研究代表者は、申請の核となる技術シーズの発明者である、もしくは発明に関わった者であり、国内の大学等の研究機関に所属して当該研究機関において研究開発を実施する体制を取れること（国内の研究機関に所属する外国籍研究者も申請可能。学生は申請不可）。対象となる研究機関は国公私立大学、国公私立高等専門学校、大学共同利用機関法人、独立行政法人（国立研究開発法人を含む）、地方独立行政法人等。応募には事業化推進機関との連携が必須で、事業化推進機関は日本の法人格を有し、JSTが提示する委託研究契約書に従いJSTとの委託研究契約が可能であること、「体制整備等自己評価チェックリスト」を応募時に提出できることなどの要件を満たす必要がある。年齢制限の記載は公募要領全文に無い。
対象となる研究
公募対象は「起業を目指す研究開発課題」。大学等の技術シーズを核に、国際市場で大きく成長する事業の創出を目指す研究開発と事業化活動を支援する。既に立ち上げたスタートアップの技術シーズと同一の技術シーズでは応募できない。研究開発費（直接経費）は研究開発の実施に直接必要な経費のほか、事業化推進機関の活動経費として、大学等の技術シーズを事業化するために必要な分析・調査等の総合的なマネジメント経費や、市場調査・コンサルティングの外注等の経費にも支出できる。
採択されやすい研究像
公募要領2.11.2「選考の観点」に基づく。事業性では「国際市場にて大きく成長する等社会・経済に対して大きなインパクトをもたらすビジネスとなる可能性があるか」「公費により支援すべき挑戦的な内容となっているか（リスクテイクにより、大きなリターンが得られるような事業が構想されているか）」「バリューチェーンの分析も含め、適切なビジネスモデルが想定されているか」等。技術シーズでは「技術シーズは競争優位性を有し（革新性や独創性等を有し）、学術的な裏付けがあるか」「事業化までに解決すべき技術的な課題が特定され、適切な対応方針が検討されているか」。計画では明確なマイルストンの設定、参入障壁の構築等に向けた知財戦略、資金調達戦略、国際市場への展開を目指した活動。推進体制では経営者候補人材を確保するためのネットワークと起業に向けた体制構築が問われる。
過去の採択傾向
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応募方法
申請システム: e-Rad
必要書類:
- 様式1：課題の概要（e-Rad提出）
- 様式2：課題予算案（e-Rad提出）
- 様式3：知的財産確認書（e-Rad提出。様式1〜3をPDFで1つのファイルに結合し「応募情報ファイル」として提出、合計30MB以下）
- 様式4：ヒアリング審査説明資料（パワーポイント。PDF変換、30MB以下、スライドサイズ4:3。書類審査の審査対象資料にもなる）
- 様式5：事業化推進機関および事業化推進者の概要（申請フォーム提出）
- 様式6：事業化推進機関の財務状況（申請フォーム提出）
- 事業化推進機関の決算報告書または有価証券報告書（直近3期。申請フォーム提出）
- （国税）納税証明書（直近3期について記載のある「納税証明書（その1）」。申請フォーム提出）
記載項目:
- 申請課題名称・申請概要（プロジェクト概要）
- 事業構想とビジネスモデル、対象市場と規模の予測、顧客候補とそのニーズ・ペイン
- 競争優位性、想定される事業リスクと対応策、収支計画、国際市場への展開方針
- 技術シーズの革新性・独創性と学術的裏付け、事業化までに解決すべき技術的課題と対応方針
- 達成目標と事業開発計画・研究開発計画（明確なマイルストンの設定を含む）
- 知財戦略、資金調達に係る戦略及び計画
- 予算の使途と規模（課題予算案）
- 課題の推進体制（経営者候補人材の確保を含むチーム構成）
申請手続きガイド
事前準備チェックリスト
申請手順
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🔬 研究者 e-Radにログイン研究者番号とパスワードでe-Radにログインします。初回ログイン時はパスワード変更が必要です。ログインできない場合は事務担当者に連絡してください。
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🔬 研究者 公募の検索・選択「公募一覧」から応募先の公募を検索して選択します。配分機関名やキーワードで絞り込みが可能です。公募が表示されない場合は、公募開始日を確認してください。
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🔬 研究者 応募情報の入力研究課題名、研究期間、研究経費、研究組織（共同研究者）などの応募情報をフォームに入力します。入力途中でも一時保存が可能です。共同研究者がいる場合は、相手方の研究者番号が必要です。
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🔬 研究者 申請書類のアップロード研究計画書・提案書等のPDFファイルをアップロードします。ファイルサイズの上限（通常3〜10MB）に注意してください。アップロード後、プレビューで文字化けや図の崩れがないか必ず確認してください。
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🔬 研究者 入力内容の確認・一時保存すべての入力項目とアップロードファイルを確認し、一時保存します。この段階ではまだ提出されていません。確認画面で警告メッセージが出ていないか注意してください。
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🔬 研究者 所属機関への承認依頼（送信）入力完了後、「所属研究機関への送信」を実行して、事務担当者に承認を依頼します。この操作を行わないと事務側に申請が届きません。機関内締切までに必ず送信してください。
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🏢 事務担当者 事務担当者による内容確認研究者から送信された申請内容を確認します。記載内容の不備（機関名の誤り、予算の整合性、共同研究者の所属確認など）をチェックし、修正が必要な場合は差し戻します。
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🏢 事務担当者 機関承認・配分機関への提出内容確認が完了したら、機関承認を行い配分機関へ正式に提出します。提出後は修正できませんので、承認前に研究者と最終確認を行ってください。提出完了後、受付番号を控えておくことを推奨します。
- 申請書はe-Rad（様式1〜4）と申請フォーム（様式5・6ほか）の2経路で提出する。メール・郵送・持参・FAXによる書類の提出は受け付けない。
- 本公募プログラムでは、e-Radによる所属機関の承認は必要としない。
- JSTは委託研究契約に基づき、研究開発費（直接経費）に間接経費（直接経費の30％を上限）を加え、委託研究費として研究機関に支払う。
- 研究により生じた特許等の知的財産権は、委託研究契約に基づき、産業技術力強化法第17条（日本版バイ・ドール条項）に掲げられた事項を研究機関が遵守すること等を条件として、原則として研究機関に帰属する。
- 研究担当者の所属機関が海外の研究機関の場合は委託研究契約ではなく共同研究契約を締結し、知的財産権はJSTとの均等共有となる（費用の均等負担が条件。合意できない場合はJSTに帰属）。また原則としてJSTからの研究費の提供は行わない。
- 研究担当者（研究代表者、主たる共同研究開発者）、国立大学法人・独立行政法人・学校法人等で運営費交付金や私学助成金等により国から人件費を措置されている者は、原則、人件費を直接経費に計上できない。
- 起業前の支援を行うプログラムのため、既に立ち上げたスタートアップの技術シーズと同一の技術シーズでは応募できない。研究開発期間中にシード期の資金を調達した場合は支援目的を達成したものとして支援を終了する（資金の入金日の前日が終了日）。
- 研究開発期間・研究開発費を1年間分に限定して採択される「チャレンジ枠」がある。
- 間接経費の配分を受けた研究機関は、毎年度の間接経費使用実績を翌年度の6月30日までにe-Radにより報告する。領収書等の書類は事業完了の年度の翌年度から5年間保管する。
- 毎年度進捗評価が実施され、その結果により課題の中止、研究開発費の増減、研究開発期間の延長／短縮が行われる場合がある。
公募要領には「本公募プログラムでは、e-Radによる所属機関の承認は必要としません。」と明記されているため、e-Rad上の機関承認手続きは不要。ただし「e-Radの申請にあたっては、研究代表者は必要に応じて、事前に所属機関の担当者に注意事項等を確認してください」とされ、事業化推進機関側の財務資料・国税納税証明書の取得や「体制整備等自己評価チェックリスト」の準備に日数を要するため、2026年9月30日正午の締切から逆算した学内スケジュールの設定が必要。
申請のポイント
- 公募締切の3日前までに提出することを強く推奨します。締切直前はサーバーが混雑し、タイムアウトやエラーが発生しやすくなります。
- 入力途中はこまめに一時保存してください。ブラウザの戻るボタンやタブの閉じ操作で入力内容が失われることがあります。
- 研究者番号の未登録・失効が最も多いトラブルです。公募情報が出たら、まず応募予定者の研究者番号を確認してください。
- 推奨ブラウザはChrome・Edge・Firefoxの最新版です。Internet Explorerは非対応です。
- 共同研究者を含む申請の場合、相手方機関の承認も必要です。他機関の事務担当者との連絡を早めに取ってください。