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2026年度 フソウ技術開発振興基金 研究助成

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助成機関一般財団法人フソウ技術開発振興基金
カテゴリ民間助成金
分野水処理環境エネルギー土木・インフラ
助成額1件上限100万円(総額1,000万円を予定)
締切日2026-09-30
公募開始日2026-08-01
研究期間助成契約書の締結の翌年3月まで(2027年1月〜2028年3月)
難易度
採択率-
採択件数13件(2025年度実績)
申請システム郵送
#水処理#水インフラ#上下水道#水環境#環境#エネルギー#省エネルギー#技術開発#製品開発#社会実装#フソウ

概要

株式会社フソウの創業70周年記念事業として設立された一般財団法人フソウ技術開発振興基金による研究助成。水環境を中心とした自然環境の保全および省エネルギー・エネルギーの効率化を図ることを目的に、水処理技術・水インフラ設備をはじめとする水事業と、環境・エネルギー分野に関する研究並びに活動を助成する。応募できるのは国内に事務所・連絡先を有する個人、団体、法人で、学生(大学院生、大学生等)による申請は不可。助成金額は総額1,000万円(1件上限100万円)を予定し、2025年度の助成件数は13件。募集期間は2026年8月1日から9月30日必着で、助成申請書(様式I)の原本1部を事務局へ郵送し、あわせてPDFをメール送信する。選考は2026年11月、結果通知は12月初旬、助成契約締結は2027年1月以降、助成の実施は2028年3月まで。問い合わせは基金事務局(TEL 03-6880-2119、technology.fund@fuso-inc.co.jp)。

応募要件

国内に事務所、連絡先を有する個人、団体、法人。ただし学生(大学院生、大学生等)による申請は不可。過年度に採用されたテーマであっても研究実施内容が異なる場合は次年度以降に応募可能(採用は毎年度の選考による)。過去に累計3回の助成を受けた申請者は、直近の助成決定の翌年度から数えて2回(2年間)の公募において応募を受け付けない。

対象となる研究

助成分野は「水事業、環境・エネルギー分野に関する研究並びに活動」。基金の定款上の目的は、水処理技術、水インフラ設備をはじめとする水事業や環境・エネルギー事業における研究、技術開発及び製品開発等に対する助成・支援を通じて、水環境を中心とした自然環境の保全および省エネルギー・エネルギーの効率化を図ることにある。実際の採択課題は、下水・排水処理(アナモックス、DHSリアクター、N2O除去)、水中の有害物質除去(PFAS、マイクロプラスチック、難分解性有機物)、水質モニタリング・自動検査(大腸菌、薬剤耐性、土壌・地下水汚染検知)、膜分離・浄水処理、汚泥からの資源回収(リン)、水素・CO2分離などのエネルギー関連材料まで幅広い。基金の助成対象範囲に沿わない研究テーマでの応募は選考の対象外となる。

採択されやすい研究像

選考の視点として「助成分野との整合性・学術的貢献度・社会貢献度・普及可能性・革新・新規性・技術成熟度・社会への定量的波及効果・外部期待値・端緒論文」の9点が公表されており、申請書でもこのうち4点の記入が求められている。ここから逆算すると、①水事業・環境・エネルギー分野との整合性が明確で、学術的な新規性と社会実装への道筋を両立している研究、②技術成熟度(基礎研究/原理実証/試作・プロトタイプ/実証試験/実用化・普及の5段階から1つを選択)を自己申告したうえで、CO2・コスト・汚濁・エネルギー等の節減率や量、裨益人口、市場規模といった定量的な波及効果を算出根拠つきで示せる研究、③企業・自治体・他研究機関との共同研究、実証フィールドの確保、特許の出願・取得、導入検討先からの具体的需要のいずれかで外部期待値を裏づけられ、かつ着想の端緒となった査読付き論文または特許を1件明示できる研究、が評価されやすい。

過去の採択傾向

公式に公開されている助成一覧によれば、2016年度から2025年度までの10年間で通算112件を助成しており、年間の採択件数は10件から13件で推移している(2016年度10件、2017年度11件、2018年度12件、2019年度11件、2020年度11件、2021年度11件、2022年度12件、2023年度11件、2024年度10件、2025年度13件)。2025年度の採択13件の所属は、東北大学2件、産業技術総合研究所、東京科学大学2件、東京都立大学院、京都大学2件、大阪大学、鳥取大学、岡山大学、高知大学、長崎大学で、国公立大学と国立研究開発法人が中心。過去には高等専門学校(岐阜工業高等専門学校、香川高等専門学校)の採択例もある。2025年度の課題例は「N2O除去プロセスから発生するメタンの抑制技術開発による環境負荷低減効果の最大化」「カチオン性空間を用いた毒性有機フッ素化合物の革新的分解技術の開拓」「短鎖PFASを高効率に除去するナノ界面吸着材の創製」「大腸菌の自動検査技術に関わる開発」など。

応募方法

申請システム: 郵送

必要書類:

記載項目:

申請手続きガイド

🏢 事務担当者 🔬 研究者 申請システム: 郵送提出

事前準備チェックリスト

🔬 研究者⏰ 14日前まで 応募要領・申請書類の入手
財団の公式サイトから応募要領と申請書類の様式をダウンロードします。一部の財団では書類の郵送請求が必要な場合があります。応募資格や対象分野を慎重に確認してください。
🔬 研究者⏰ 7日前まで 申請書類一式の準備
申請書、研究計画書、予算書、業績一覧など、必要書類を準備します。所属機関長の推薦書が必要な財団も多いため、早めに確認してください。
🔬 研究者⏰ 3日前まで 応募制限の確認(過去の助成回数)
過去に累計3回の助成を受けた申請者は、直近の助成決定の翌年度から数えて2回(2年間)の公募において応募を受け付けられない。過年度採択テーマでも研究実施内容が異なれば応募可。
🔬 研究者⏰ 5日前まで 端緒論文の特定
申請課題の着想・端緒となった代表的な査読付き論文または特許を1件明示する欄があるため、あらかじめ特定し、本申請課題との関連性を100字以内で説明できるようにしておく。
🔬 研究者⏰ 7日前まで 定量的インパクトの試算
CO2、コスト、汚濁、エネルギー等の節減率・量と、裨益人口や市場規模のうち1つの計数と算出根拠を100字以内で記載する必要があるため、事前に試算しておく。
🔬 研究者⏰ 14日前まで 外部連携先への打診
選考の視点に「外部期待値」があり、共同研究体制、実証フィールドの確保、知財状況、具体的需要の有無を申請書に記載する。企業・自治体・他研究機関への打診が必要な場合は早めに着手する。
🔬 研究者⏰ 7日前まで 申請書原本の郵送手配
助成申請書(様式I)の原本1部を事務局(東京都中央区日本橋室町2-3-1)へ郵送する。2026年9月30日必着のため、到着日から逆算して発送する。提出書類は返却されない。
🔬 研究者⏰ 1日前まで 申請書PDFのメール送信
提出書類はE-mail(PDF形式)でも technology.fund@fuso-inc.co.jp 宛に送信する。

申請手順

  1. 🔬 研究者 申請書の記入
    応募要領の記入例を参照しながら申請書を作成します。手書き指定の財団もありますが、多くはWordやPDFのフォーマットで作成可能です。記入欄のサイズに合わせて簡潔に記述してください。
  2. 🏢 事務担当者 機関長の押印・推薦書の取得
    学長・学部長等の機関長印が必要な書類に押印を受けます。学内の決裁手続き(稟議)が必要な場合があり、数日から1週間程度かかることがあります。機関長の推薦書が別途必要な場合は、推薦文の原案も準備してください。
  3. 🏢 事務担当者 提出書類のコピー保管
    提出する書類一式のコピーを取り、機関内で保管します。採択後の経理処理や報告書作成の際に参照が必要になります。スキャンしてPDFでも保管しておくと便利です。
  4. 🏢 事務担当者 🔬 研究者 簡易書留での郵送
    書類一式を封筒に入れ、簡易書留(または公募要領で指定された方法)で郵送します。封筒の表面に「○○助成金応募書類在中」と朱書きすることが一般的です。配達記録が残る方法で送付してください。
  5. 🏢 事務担当者 到着確認
    簡易書留の追跡番号で配達状況を確認します。到着確認の連絡をくれる財団もありますが、不安な場合は財団に電話で確認してください。
⚠️ 手続き上の注意点:
  • 間接経費は助成の対象にならない
  • 学生(大学院生、大学生等)による申請は不可
  • 研究経費の費目上限は設備備品費90%以下、旅費交通費35%以下、その他経費30%以下。採択後の費目間流用は当該費目額の50%を超えない範囲
  • 申請書は字数制限・様式の遵守が必須で、従っていない場合は選考の対象外・欠格の可能性がある
  • 締切は2026年9月30日必着(消印有効ではない)
  • 選考結果は12月初旬に申請者へ連絡。不採択案件には特に連絡がなく、選考の事由は非公開
  • 採択者は代表者氏名・所属・研究課題・研究概要を基金HP内で公開することに同意する必要がある
  • 論文等を発表する場合は当基金の助成を受けた旨を明記する必要がある
  • 帳簿を備え、助成研究に係る経理を他の経理と区別する必要がある
  • 申請書に記載した研究を実施しなかった場合は助成金を返還する
  • 授与式は開催されない
  • 提出書類は返却されない
🏢 学内手続きの目安(事務担当者向け):

募集要項には機関長承認や学内締切に関する定めはない。ただし2026年9月30日必着の郵送提出であるため、外部資金申請の学内届出が必要な機関では、発送日から逆算して9月中旬までに学内手続きを終えておく。

申請のポイント

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