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2026年度 科学技術融合振興財団(FOST)調査研究助成事業

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助成機関公益財団法人 科学技術融合振興財団(FOST)
カテゴリ民間助成金
分野情報科学シミュレーション&ゲーミング医学・福祉教育環境経営・経済土木建築化学数学
助成額1件30万円〜150万円を上限(総額2,000万円)
締切日2026-10-15
研究期間2027年2月より2年以内(相当の理由がある場合は1年に限り期間の延長を認めることがある)
難易度中
採択率-
採択件数-
申請システムメール(Word形式の申請書を josei@fost.or.jp 宛に送付。押印不要)
#シミュレーション&ゲーミング#シリアスゲーム#学際研究#少額助成#メール応募

概要

科学技術の融合を促進させる調査研究を支援する助成事業。対象は研究課題A「シミュレーション&ゲーミングに関する調査研究」(国際関係、地域計画、都市計画、まちづくりなどの社会システム領域、ビジネスゲーム等の経済・経営、集団意思決定・問題の解決・政策評価の支援、協働・協調作業や組織学習の支援、異文化理解・自己実現・課題発見など)と、研究課題B(①情報技術、ネットワーク技術を応用したシミュレーション&ゲーミングによる学習用ソフトウェアの試作、②社会に役立つシリアスゲームの調査研究、③エンタテインメントゲームに関する調査研究)。研究課題分野は情報科学、社会、医学・福祉、教育、生物、物理、環境、図形・デザイン、経営・経済、土木建築、化学、数学、エンタテインメントゲーム、その他(心理学、コミュニケーション、防災、物語研究、スポーツ、出版企画)から1つを選んで記入する。2026年度の助成金額は1件30万円から150万円を上限に総額2,000万円。申請金額の上限は厳守で、受給者数が増えた場合は交付金額が減ることもある。使途は調査研究に必要な資金であれば特に制限はない。研究期間は2027年2月より2年以内。申請はWord形式の申請書をメールで josei@fost.or.jp 宛に送付する方式で、押印は不要、件名は「調査研究助成申請書」とし、全体で3頁以内に収める。締切は2026年10月15日(木)23:59。理事長が委託した審査委員会が選考し、2026年12月末までに結果を通知、交付は2027年2月以降を予定している。

応募要件

大学、その他の教育機関、研究所等の非営利の研究機関に所属する研究者。研究は個人研究、国内の共同研究、国際的共同研究のいずれでもよい。当財団の研究助成期間中の主査による重ねての応募、および同一主査からの複数の応募はできない(共同研究者としての応募は可)。一定期間(例えば2年以上)の契約研究者も応募でき、共同研究者には大学院生、非常勤講師、海外在住の外国人博士等を含めてよい。

対象となる研究

シミュレーション&ゲーミングに関する調査研究(社会システム、経済・経営、集団意思決定、協働・協調作業、異文化理解等)、および情報技術・ネットワーク技術を応用した学習用ソフトウェアの試作、社会に役立つシリアスゲームの調査研究、エンタテインメントゲームに関する調査研究。

過去の採択傾向

2025年度の調査研究助成は20件を採択し、合計17,000,000円を交付した(1件あたり228,000円から1,500,000円)。採択者の氏名・役職、大学名・学部、調査研究課題、助成金額が財団サイトで公開されている。例として「コミュニティ防災におけるゲーミング・シミュレーションの長期的効果の検証:制度的変化と他手法との比較による機能の整理」(立命館大学政策科学部政策科学科 准教授 豊田祐輔、1,500,000円)、「多元的現実の共有を通じた包摂的社会の再構築に関するシミュレーション&ゲーミングの国際研究」(慶應義塾大学文学部 教授 杉浦淳吉、1,425,000円)、「ディブリーフィングにおける発問の効果の研究:ディブリーフィングは参加者を誘導しうるか」(流通経済大学共創社会学部 教授 中村美枝子、1,306,800円)がある。2023年度、2024年度の研究助成選考結果および補助金助成選考結果も公開されている。

応募方法

申請システム: メール(Word形式の申請書を josei@fost.or.jp 宛に送付。押印不要)

必要書類:

記載項目:

資金の受入れと機関の手続き

この資金情報の確認日:

資金の受入れ併用可
根拠の原文を見る

Q.助成金の受取人は個人申請者か、あるいは所属大学・研究機関か? A.申請者と所属団体の夫々の事情によって、どちらを選択されても結構です。

助成事業ページ「助成事業に関するよくある質問」3.申請手続きについて 2)助成金の受け入れについて
資金の性格記載なし
根拠の原文を見る

「覚書」には研究者の氏名、研究期間、研究報告書の提出、研究委託金の支払い等の事項が含まれます。財団で制定する様式のほかに、申請者の所属する大学・研究所のフォームも必要な場合は内容を検討した上、別途契約いたします。

助成事業ページ「助成事業に関するよくある質問」3.申請手続きについて 1)申請書類に関する質問
間接経費内数

上限: 記載なし(FAQでは大学が受領額の10%を管理手数料として差し引く例が示され、その10%部分も助成金の対象と回答されている)

根拠の原文を見る

Q.XYZ 大学では助成金の受取人を大学とし、受領額の 10%を管理手数料として差し引き、残りの 90%を研究費としている。この場合の 10%部分も助成金の対象となるか。 A.管理手数料は研究関連費用として助成金の対象となります。

助成事業ページ「助成事業に関するよくある質問」3.申請手続きについて 2)助成金の受け入れについて
機関長承認記載なし
根拠の原文を見る

「覚書」には研究者の氏名、研究期間、研究報告書の提出、研究委託金の支払い等の事項が含まれます。財団で制定する様式のほかに、申請者の所属する大学・研究所のフォームも必要な場合は内容を検討した上、別途契約いたします。

助成事業ページ「助成事業に関するよくある質問」3.申請手続きについて 1)申請書類に関する質問

「記載なし」は、確認した資料に定めを見つけられなかった項目です。承認不要や間接経費の利用可を意味しません。

資金の取扱いの出典を開く

募集要項・申請様式・出典

公募データの更新日:

募集要項の抽出日:

申請様式

更新日・確認日・抽出日は対象の情報ごとに異なります。応募する年度・回次と、公式ページに掲載された最新の要項・様式を確認してください。

申請手続きガイド

🏢 事務担当者 🔬 研究者 申請システム: 郵送提出

事前準備チェックリスト

🔬 研究者⏰ 14日前まで 応募要領・申請書類の入手
財団の公式サイトから応募要領と申請書類の様式をダウンロードします。一部の財団では書類の郵送請求が必要な場合があります。応募資格や対象分野を慎重に確認してください。
🔬 研究者⏰ 7日前まで 申請書類一式の準備
申請書、研究計画書、予算書、業績一覧など、必要書類を準備します。所属機関長の推薦書が必要な財団も多いため、早めに確認してください。

申請手順

  1. 🔬 研究者 申請書の記入
    応募要領の記入例を参照しながら申請書を作成します。手書き指定の財団もありますが、多くはWordやPDFのフォーマットで作成可能です。記入欄のサイズに合わせて簡潔に記述してください。
  2. 🏢 事務担当者 機関長の押印・推薦書の取得
    学長・学部長等の機関長印が必要な書類に押印を受けます。学内の決裁手続き(稟議)が必要な場合があり、数日から1週間程度かかることがあります。機関長の推薦書が別途必要な場合は、推薦文の原案も準備してください。
  3. 🏢 事務担当者 提出書類のコピー保管
    提出する書類一式のコピーを取り、機関内で保管します。採択後の経理処理や報告書作成の際に参照が必要になります。スキャンしてPDFでも保管しておくと便利です。
  4. 🏢 事務担当者 🔬 研究者 簡易書留での郵送
    書類一式を封筒に入れ、簡易書留(または公募要領で指定された方法)で郵送します。封筒の表面に「○○助成金応募書類在中」と朱書きすることが一般的です。配達記録が残る方法で送付してください。
  5. 🏢 事務担当者 到着確認
    簡易書留の追跡番号で配達状況を確認します。到着確認の連絡をくれる財団もありますが、不安な場合は財団に電話で確認してください。
⚠️ 手続き上の注意点:
  • 申請書はWord形式でメール送付する方式で、押印は不要。
  • 申請書の枚数は3頁以内厳守で、不備があると審査対象にならない。
  • 調査研究助成事業と補助金事業は、研究テーマを変えても併願できない。
  • 助成金の受取人は申請者個人と所属機関のどちらでもよく、所属機関が管理手数料を差し引く場合もその分は助成金の対象となる。
  • 採択後は財団と覚書を交換する。所属機関の様式が必要な場合は内容を検討のうえ別途契約となる。
  • 研究期間中の主査は重ねて応募できず、1回目の研究報告書の提出が完了すれば(最短で2年間)再度申請できる。
🏢 学内手続きの目安(事務担当者向け):

締切2026年10月15日(木)23:59。公募説明会の開催予定は公表されていない。学内締切は2週間前を推奨。申請はメール提出で押印不要のため学内決裁は必須ではないが、助成金の受取人を所属機関にする場合は受入部署との事前調整が必要で、採択後の覚書締結でも所属機関の様式を使うときは別途契約となり日数がかかるため。

申請のポイント

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