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2026年度 電気通信普及財団賞(第42回)表彰(テレコム人文学・社会科学賞/テレコムシステム技術賞/テレコム学際研究賞)

募集中
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助成機関電気通信普及財団
カテゴリ顕彰
分野情報通信電気通信人文・社会科学システム技術学際研究
助成額入賞 5件以内(賞金各100万円)、奨励賞 数件程度(賞金各50万円)、特別賞 1件につき200万円
締切日2026-08-31
公募開始日2026-06-01
研究期間-
難易度
採択率-
採択件数各部門で入賞5件以内・奨励賞数件程度。特別賞は件数の定めなし(賞金は1件につき200万円)。第41回実績は3部門と各学生賞を合わせて入賞16件・奨励賞16件、特別賞1件
申請システム郵送(専用ページで事前エントリーし受付番号を取得したうえで郵送)+電子申請システム(テレコムシステム技術賞・テレコム学際研究賞はPDFもアップロード)
#表彰#情報通信#テレコム#学際研究#書籍・論文

概要

情報通信の普及・振興・発展に貢献する優れた書籍・研究論文等を表彰する顕彰制度。テレコム人文学・社会科学賞、テレコムシステム技術賞、テレコム学際研究賞の3部門があり、各部門で入賞5件以内(賞金各100万円)、奨励賞数件程度(賞金各50万円)、きわめて優れた作品への特別賞(1件につき200万円)を授与する。応募できるのは書籍・研究論文等の著者(著者および共著者)で、財団は若手研究者の研究活動に着目している。応募は専用ページで事前エントリーして受付番号を取得したうえで、応募用紙・応募作品2部・本文要旨(800字以内)等を財団賞事務局へ郵送する。システム技術賞と学際研究賞は電子申請システムへのPDF提出も必要。学生賞は別の応募要項があり本件には含まない。応募の締切は2026年8月31日午後5時まで(郵送物は消印有効)。

応募要件

書籍・研究論文等の著者(著者および共著者)。テレコム人文学・社会科学賞は原則2025年1月1日以降に出版された書籍・学術誌掲載論文・国際会議発表論文、テレコムシステム技術賞とテレコム学際研究賞は原則2023年1月1日以降のもの。所属機関の種別は問わない。学生賞は別途応募要項があるため本件には含まない。

対象となる研究

テレコム人文学・社会科学賞は、情報社会の変容・進展や情報通信技術が人間や社会に与える影響等、情報通信と法律、経済、社会、文化との関係等について人文学・社会科学的な観点から研究したもの。テレコムシステム技術賞は、情報社会の進展に貢献する情報通信技術の開発、応用等について技術的、工学的観点から研究したもの、および標準化機関で採択された国際標準のもととなった研究論文または寄与文書。テレコム学際研究賞は、上記いずれにも直接的に該当しない情報通信に関する研究、および公開されたサービス、起業、特許等の社会実装の実績を詳細に理解できる国内・国際会議、学会誌、報道発表資料および関連記事。

採択されやすい研究像

財団は募集要項で「若手研究者の研究活動に着目するようにしています」と明記し、公式サイトでも「同賞では若い研究者に対する奨励を重視し、社会人部門では個人あるいは少数グループによる研究成果を主な対象としています」としている。推薦書には「当該論文の情報通信分野との関連性、情報通信分野へのインパクトについて記載してください」とあり、情報通信分野への関連性とインパクトが評価の軸になる。テレコム学際研究賞は別添「電気通信普及財団賞 テレコム学際研究とは」で、社会的な課題を情報通信技術の視点から解決しようとする研究、情報通信技術に立脚し社会的価値創造を行う研究、情報通信技術の社会実装に伴い発生する新たな社会的課題・政策課題に関する研究、社会のあり方を大きく変革・転換させることを先導する研究、人文学・社会科学・自然科学という既成の枠を超える研究を期待するとしたうえで、「複数の学問分野の関係する論文が、並列的に並べられているものではなく、互いに有機的に関連していることが必要です」と条件を付している。

過去の採択傾向

財団公式PDF「第41回電気通信普及財団賞 受賞論文」によると、3部門と各学生賞を合わせて入賞16件・奨励賞16件が授与された。テレコムシステム技術賞では特別賞(賞金200万円)1件が「16 x 112 Gbps directly modulated membrane laser array for co-packaged interconnects」(Optica Publishing Group, Optics Express, 2024年7月/日本電信電話株式会社先端集積デバイス研究所 藤井拓郎ほか)に授与された。テレコム人文学・社会科学賞の入賞(賞金100万円)は「Google SEOのメディア論: 検索エンジン・アルゴリズムの変容を追う」(青弓社, 2025年3月/武蔵大学社会学部メディア社会学科 准教授 宇田川敦史)、「現代の諜報・捜査と憲法-自由と安全の日独比較研究」(法律文化社, 2025年4月/関西学院大学総合政策学部 専任講師 小西葉子)、「21世紀の市場と競争-デジタル経済・プラットフォーム・不完全競争」(勁草書房, 2024年6月/京都大学大学院経営管理研究部・大学院経済学研究科 教授 安達貴教)。財団公式サイトには「電気通信普及財団賞は1985年の発足以来、904件の優れた著作・論文に授与されました」と記載されている。

応募方法

申請システム: 郵送(専用ページで事前エントリーし受付番号を取得したうえで郵送)+電子申請システム(テレコムシステム技術賞・テレコム学際研究賞はPDFもアップロード)

必要書類:

記載項目:

申請手続きガイド

🏢 事務担当者 🔬 研究者 申請システム: 郵送提出

事前準備チェックリスト

🔬 研究者⏰ 14日前まで 応募要領・申請書類の入手
財団の公式サイトから応募要領と申請書類の様式をダウンロードします。一部の財団では書類の郵送請求が必要な場合があります。応募資格や対象分野を慎重に確認してください。
🔬 研究者⏰ 7日前まで 申請書類一式の準備
申請書、研究計画書、予算書、業績一覧など、必要書類を準備します。所属機関長の推薦書が必要な財団も多いため、早めに確認してください。
🔬 研究者⏰ 7日前まで 応募専用ページでの事前エントリーと受付番号の取得
募集要項に「電気通信普及財団賞に書籍・研究論文等を応募される方は、事前エントリーして、受付番号を取得したうえで、必要書類を以下の要領で電気通信普及財団賞事務局あてに提出してください。」とある。該当する応募用紙に記入したPDFを専用ページ https://www.icr.co.jp/taf/entry.html からエントリーする。取得した受付番号は郵送先の宛名に記載する必要がある。
🔬 研究者⏰ 14日前まで 応募作品2部の準備
応募作品(論文、書籍等)を2部用意して郵送する。募集要項に「応募書類および書籍・研究論文等は返却しません。」とあるため、返却されない前提で部数を確保する。
🔬 研究者⏰ 7日前まで 電子申請システムのマイページ取得(システム技術賞・学際研究賞のみ)
募集要項に「テレコムシステム技術賞およびテレコム学際研究賞に応募される方は、必要書類を郵送するほか、当財団の電子申請システム(https://taf.yoshida-p.net)にアクセスの上、マイページを取得し、応募書類のPDFファイルを提出してください。」とある。

申請手順

  1. 🔬 研究者 申請書の記入
    応募要領の記入例を参照しながら申請書を作成します。手書き指定の財団もありますが、多くはWordやPDFのフォーマットで作成可能です。記入欄のサイズに合わせて簡潔に記述してください。
  2. 🏢 事務担当者 機関長の押印・推薦書の取得
    学長・学部長等の機関長印が必要な書類に押印を受けます。学内の決裁手続き(稟議)が必要な場合があり、数日から1週間程度かかることがあります。機関長の推薦書が別途必要な場合は、推薦文の原案も準備してください。
  3. 🏢 事務担当者 提出書類のコピー保管
    提出する書類一式のコピーを取り、機関内で保管します。採択後の経理処理や報告書作成の際に参照が必要になります。スキャンしてPDFでも保管しておくと便利です。
  4. 🏢 事務担当者 🔬 研究者 簡易書留での郵送
    書類一式を封筒に入れ、簡易書留(または公募要領で指定された方法)で郵送します。封筒の表面に「○○助成金応募書類在中」と朱書きすることが一般的です。配達記録が残る方法で送付してください。
  5. 🏢 事務担当者 到着確認
    簡易書留の追跡番号で配達状況を確認します。到着確認の連絡をくれる財団もありますが、不安な場合は財団に電話で確認してください。
⚠️ 手続き上の注意点:
  • 所属機関長の承諾書・推薦書は応募書類に含まれていない。推薦書は任意で、著者以外からの推薦とされている。
  • 郵送先は郵便局留(〒103-0013 東京都中央区中央人形町二郵便局留 電気通信普及財団賞事務局 受付番号XX-XXX)で、宅配便は不可。
  • 締切は2026年8月31日午後5時まで(郵送物は消印有効)。
  • 応募用紙はPDFのフォーム機能を埋め込んだもので改変不可。Webブラウザ上で入力せず、PDFをデスクトップに保存してから入力し、そのまま保存して提出する。
  • 受賞者の氏名、書籍・研究論文等の名称、賞金額は一般に公開され、公益財団法人助成団体センターにも情報提供される。
  • 受賞者は財団ホームページ等への掲載のための情報提供や、財団主催イベントでのプレゼンテーション等に協力する必要がある。
  • 学生賞(テレコム人文学・社会科学学生賞、テレコムシステム技術学生賞、テレコム学際研究学生賞)は別の応募要項(TAF_Student_Award_Guidelines_2026.pdf)による。
🏢 学内手続きの目安(事務担当者向け):

本表彰は著者本人が応募する制度で、募集要項に所属機関長の承認・推薦を求める規定はない。そのため学内締切の設定は不要と考えられるが、郵便局留への郵送と受付番号の記載が必要なため、事務側で発送を代行する場合は消印有効日(2026年8月31日)から逆算して学内発送日を設定する。

申請のポイント

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