令和8（2026）年度 中部電気利用基礎研究振興財団 出版助成・開催助成

概要

公益財団法人中部電気利用基礎研究振興財団が令和8（2026）年度助成として公募する4種目のうち、出版助成と開催助成の2種目。出版助成は定期的に刊行される内外学術雑誌への投稿費用等（掲載料、オープンアクセス料金を含む）の一部を助成し、開催助成は国内で開催される研究発表会、シンポジウム、国際会議等（リモート開催を含む）の開催費用の一部を助成する。いずれも締切は2026年8月5日（水）必着で、決定時期は2026年9月上旬の予定。申込書をWordでダウンロードして和文で記入し、PDF形式にして電子メールで提出する。

応募要件

出版助成: 日本国内の大学等（学部、大学院研究科、短期大学、高等専門学校、大学附置研究所、大学共同利用機関等。文部科学省所管）に所属する常勤の基本資格者、博士研究員（非常勤）・大学院生・学部学生・高専4年生以上、および国立研究機関・独立行政法人研究機関・公設試験研究機関に所属する方。年齢制限なし、原則としてファーストオーサー。開催助成: 大学等に所属する常勤の基本資格者、および国立・公立研究機関等に所属する方。年齢制限なし。いずれも推薦が必要（出版助成は博士研究員・学生の場合のみ、開催助成は応募者が開催責任者でない場合）。財団の理事、監事、評議員は推薦者になれない。

対象となる研究

電気の利用及びこれに関連する基礎的な技術に関する試験研究等。募集要項が掲げる助成分野は、電気（電力・機器・材料・計測）、電子（材料・デバイス・回路）、情報（計測・制御）、通信、応用物理、土木、建築、機械、応用化学、メカトロニクス、新素材（物理・材料・物性）、エネルギー、環境、バイオ、複雑系科学、農水産、家政、保健衛生、技術史等で、電気の効果的な利用の拡大に関連する基礎研究は全て含まれる。出版助成は原則としてファーストオーサーの学術雑誌掲載論文が対象で、会議のプロシーディング類は除く。開催助成は日本国内で開催される公開の会議に限り、学会の年次大会・支部大会等は対象外。

採択されやすい研究像

電気の利用及びこれに関連する基礎的な技術に関する試験研究で、財団の趣旨（電気の効果的な利用の拡大を図り、我が国経済の健全な発展と国民生活の向上に寄与する）に内容が合致し、財団の助成金が真に有意義な資金となるもの。出版助成・開催助成の選考基準は「研究助成の選考基準に準じて総合的に評価」とされるため、先見的かつ科学・技術の基盤となる可能性が見込まれ、計画・手法が独創的・意欲的で、研究者としての能力・蓄積が認められる内容が有利。純粋な基礎研究、複合領域の基礎研究、萌芽的な基礎研究にも十分配慮すると明記されている。開催助成は参加者の規模が小さいもの（50名程度以下）も十分に配慮する一方、学会の年次大会・支部大会等は対象外で、国内開催の公開の研究発表会・シンポジウム・国際会議が対象。対象分野は電気（電力・機器・材料・計測）、電子（材料・デバイス・回路）、情報（計測・制御）、通信、応用物理、土木、建築、機械、応用化学、メカトロニクス、新素材（物理・材料・物性）、エネルギー、環境、バイオ、複雑系科学、農水産、家政、保健衛生、技術史等で、電気の効果的な利用の拡大に関連する基礎研究は全て含まれる。出版助成は原則としてファーストオーサーの学術雑誌掲載論文（会議のプロシーディング類を除く）が対象で、令和6年度の採択には大学院生・高専教員・国立大学の准教授・教授まで幅広く含まれている。

過去の採択傾向

公式ニュースレター「REFEC NEWS No.18」（令和7年8月発行、http://www.refec.org/refecnews18.pdf ）に採択者一覧が掲載されている。◇令和６年度 出版助成一覧（13件：140万円）／◇令和６年度 開催助成一覧（11件：165万円）。出版助成の代表的な採択課題（申請者氏名（年齢）・所属・役職、論文題名・投稿先、贈呈額は同PDFの逐語）は、長坂明彦（64）長野工業高等専門学校 嘱託教授「超高強度QP-TRIP鋼板の温間V曲げおよび水素脆化特性」日本鉄鋼協会 鉄と鋼（12万円）、Sharara Rehimi（29）名古屋大学大学院工学研究科 博士後期課程3年「Grid Forming Converter Control System Synthesis: A Static Output Feedback Approach」電気学会英文共通論文誌（12万円）、大塚朋廣（41）東北大学電気通信研究所 准教授「Kondo effect in electrostatically defined ZnO quantum dots」Nature Communications（12万円）、和達大樹（44）兵庫県立大学大学院理学研究科 教授「4f electron temperature driven ultrafast electron localization」Physical Review Research（12万円）、平井健士（30）大阪大学大学院情報科学研究科 助教「Power-Level-Design-aware Scalable Framework for Throughput Analysis of GF-NOMA in mMTC」IEEE Internet of Things Journal（12万円）。修士・博士前期課程の学生も採択されており、贈呈額が4.2万円・8.7万円・8.8万円と上限12万円未満の例もある。開催助成の代表的な採択課題は、佐々木実（55）（詳細は募集要項）

応募方法

申請システム: 電子メール（財団ホームページから申込書のWordファイルをダウンロードし、和文で記入のうえPDF形式で保存し、1通のメールで refec@js4.so-net.ne.jp へ送付。締切日必着。PDFにパスワード保護および編集・印刷制限をかけない）

必要書類:

• 助成申込書 全ページ（出版助成・開催助成ともに5ページ。1ページ目は押印前のPDF）
• 助成申込書 1ページ目の押印済みスキャンPDF（推薦が不要な場合は推薦者押印は不要）
• 過去の発表論文の写し 2編以内（PDF。出版助成のみ必要、開催助成は不要）
• 出版助成: 論文題目（日本語・英語）、論文概要、キーワード5語、論文投稿先、投稿状況（掲載済／採択済／投稿済）と時期、査読の有無、当該研究分野の国内外の現状、助成の趣旨との合致、過去5年間の当財団出版助成受領実績、主要業績・主要発表論文、略歴、該当研究分野3項目
• 開催助成: 開催題目、助成金申込額と開催費用総額、助成金使途内容、開催期日・日数、会告時期、予定会場、予定参加人員、主催者、申込者と主催者の関係、後援学協会名、研究発表のねらい、主な講演発表内容（予稿集で代替可）、当該研究分野の国内外の現状、主な発表者の所属・氏名、申込者の主要発表論文、該当研究分野3項目
• 開催助成: 研究発表会の案内プログラム等（作成された時点で提出）

記載項目:

• 出版助成: 論文題目、助成申込金額（および予定投稿料等）、共著者名・所属機関・部局・学科・役職・e-mail
• 出版助成: 論文題目（日本語と英語）、論文概要（日本語）、キーワード5語
• 出版助成: 論文投稿先（学会名・部門名・雑誌名等を詳しく）、申込時の状況（掲載済／採択済／投稿済）と時期、査読の有無
• 出版助成: 国内および国外における当該研究分野の現状、財団の助成の趣旨との合致
• 出版助成: 過去5年間に当財団の出版助成を受けた実績（年度・助成額。ない場合は「なし」と記入）
• 出版助成: 申込者の当該研究分野に関する現在までの主要業績、主要発表論文の表題・著者・発表先（2編以内の写しを添付）
• 出版助成: 申込者の略歴（最終学歴、学協会等での受賞・表彰歴を含む。学生は大学入学時より記入）
• 開催助成: 開催題目、助成金申込額（開催費用総額）、助成金使途内容
• 開催助成: 開催期日・日数、会告時期、予定会場、予定参加人員、主催者、申込者と主催者の関係、後援学協会名
• 開催助成: 研究発表のねらい（財団の助成の趣旨との合致を含む）、主な講演発表内容（予稿集があればそれに代えることができる）

申請手続きガイド

事前準備チェックリスト

申請手順

1. 🔬 研究者 申請書の記入

   応募要領の記入例を参照しながら申請書を作成します。手書き指定の財団もありますが、多くはWordやPDFのフォーマットで作成可能です。記入欄のサイズに合わせて簡潔に記述してください。
2. 🏢 事務担当者 機関長の押印・推薦書の取得

   学長・学部長等の機関長印が必要な書類に押印を受けます。学内の決裁手続き（稟議）が必要な場合があり、数日から1週間程度かかることがあります。機関長の推薦書が別途必要な場合は、推薦文の原案も準備してください。
3. 🏢 事務担当者 提出書類のコピー保管

   提出する書類一式のコピーを取り、機関内で保管します。採択後の経理処理や報告書作成の際に参照が必要になります。スキャンしてPDFでも保管しておくと便利です。
4. 🏢 事務担当者 🔬 研究者 簡易書留での郵送

   書類一式を封筒に入れ、簡易書留（または公募要領で指定された方法）で郵送します。封筒の表面に「○○助成金応募書類在中」と朱書きすることが一般的です。配達記録が残る方法で送付してください。
5. 🏢 事務担当者 到着確認

   簡易書留の追跡番号で配達状況を確認します。到着確認の連絡をくれる財団もありますが、不安な場合は財団に電話で確認してください。

申請のポイント

• 「消印有効」と「必着」を必ず確認してください。必着の場合は余裕をもって発送する必要があります。
• 機関長印（学長印・学部長印）の取得に数日〜1週間かかる場合があります。学内の押印申請スケジュールを事前に確認してください。
• 一部の民間財団では推薦件数の制限（1機関あたりN件）があります。学内で応募調整が必要な場合は、研究推進課に早めに相談してください。
• 書類の折り曲げ禁止、クリップ使用（ホチキス禁止）など、書類の体裁に関する細かい指定がある場合があります。応募要領を熟読してください。