革新的情報通信技術(Beyond 5G(6G))基金事業 令和8年度第2回 社会実装・海外展開志向型戦略的プログラム【事業戦略支援型】
募集中| 助成機関 | 国立研究開発法人情報通信研究機構 |
|---|---|
| カテゴリ | 国家プロジェクト |
| 分野 | 情報通信社会実装産学連携 |
| 助成額 | 1プロジェクト3年間で7億円程度(助成率は事業総額(税抜)の2分の1以内、各事業年度の上限3分の2。国際標準化活動費は別途1プロジェクト5,000万円/年を上限に助成率2分の1) |
| 締切日 | 2026-10-30 |
| 公募開始日 | 2026-09-30 |
| 研究期間 | 最大3年間(令和9年度から令和11年度末まで) |
| 難易度 | 高 |
| 採択率 | - |
| 採択件数 | - |
| 申請システム | e-Rad |
概要
NICTのBeyond 5G(6G)基金事業のうち、社会実装・海外展開に向けた戦略とコミットメントを持つ研究開発プロジェクトを重点的に支援する助成事業の第2回公募。原則として一定期間内に技術成熟度(TRL)を一定水準に到達させる研究開発が対象。今回の対象はオール光ネットワーク関連技術の「次世代ストリーミング配信等のインフラ基盤の研究開発プロジェクト」で、研究開発期間は最大3年間(令和9年度から令和11年度末まで)、助成額上限は3年間で7億円程度。助成率は事業総額の2分の1以内(各年度の上限3分の2)で、自己資金による相当額の充当の証明が必要。対象は日本国内で登記された企業、大学又は研究機関等。応募はe-Radで、公募期間は2026年9月30日から10月30日まで。問い合わせはオープンイノベーション推進本部FAユニット助成事業推進室(b5g-sp-call@ml.nict.go.jp)。
応募要件
日本国内で登記されている企業、大学又は研究機関等であり、外国政府の支配下になく、かつ日本国内に研究開発拠点を有し、主たる研究を国内の同拠点で実施する者。単独又は複数の研究機関の連名で応募でき、複数の場合は代表提案者が取りまとめる。基本的には事業の担い手となる企業への助成を想定しているが、中小企業や大学等が参加することも可能。NICTは応募できない。
対象となる研究
公募対象の技術分野はオール光ネットワーク関連技術。研究開発プロジェクトは「次世代ストリーミング配信等のインフラ基盤の研究開発プロジェクト」で、オール光ネットワークにおいて大容量・低遅延・大多数接続を実現するストリーミング配信や双方向機能を有するソフトウェアの研究開発を支援する。原則として、一定期間内に技術成熟度(TRL)を一定の水準(例えば4年以内にTRLおおむね6、5年以内におおむね7)に到達させることを目指す研究開発が対象。助成対象は情報通信技術に係る研究開発に限られ、事業化(製品化・サービス化)に使われる費用は対象外。
採択されやすい研究像
公募要領の採択評価項目は次のとおり。①事業面:市場機会の認識(グローバルでのターゲット市場の予測・分析、市場規模と成長性、顧客ニーズ、海外展開可能性と収益性)、事業内容と競争優位性(事業化・海外展開を前提とした計画、製品・サービスの競争力と持続性、仲間作り、競合分析、知財・標準化の方策)、経営コミットメント・事業計画・推進体制(経営者自身の関与、経営資源の投入、社内体制と協業先、資金計画と投資回収)。②技術面:開発行為の内容、研究開発体制及び開発計画の有意性。③政策面:我が国の政策との整合性、Beyond 5G(6G)技術戦略等との関連性、政策実現への寄与度、SBIR制度の対象となる中小企業等の有無。
過去の採択傾向
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応募方法
申請システム: e-Rad
必要書類:
- 提案書様式(Word形式)
- 提案書概要(PowerPoint形式)
- (別紙1)提案要旨
- (別紙2)必要積算経費一覧表
- (別紙3)ワーク・ライフ・バランス等推進企業に関する認定の状況
- (別紙4)コンプライアンス体制の整備状況等
- (別紙5)研究者の経歴等の状況
- (別紙6)研究活動に係る透明性確保に関する誓約書
- (別紙7)会社等要覧
- (別紙8)コア重要技術等一覧
- (別紙9)経済安全保障上の重要技術に関する技術流出防止策に関わる確認票
- (別紙10)データマネジメントプラン(DMP)
- (別紙11)窓口担当者連絡票
- 国際標準化活動支援提案書様式と別紙1から3(国際標準化活動支援助成金の交付を希望する場合)
記載項目:
- 概要:研究開発プロジェクト、要旨
- 市場機会の認識:商材と市場分析
- 事業内容、競争優位性:野心的な目標、ビジネスモデル、助成による具体的な効果、知財・標準化戦略
- 経営コミットメント・推進体制
- 事業計画
- 研究開発計画:目的、背景、体制、分担、研究開発目標及び内容、実施計画、予算計画
- 政府の取組との関連性
資金の受入れと機関の手続き
この資金情報の確認日:
| 資金の受入れ | 機関管理根拠の原文を見る
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|---|---|
| 資金の性格 | 補助金根拠の原文を見る
|
| 間接経費 | 充当不可根拠の原文を見る
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| 機関長承認 | 記載なし |
「記載なし」は、確認した資料に定めを見つけられなかった項目です。承認不要や間接経費の利用可を意味しません。
資金の取扱いの出典を開く募集要項・申請様式・出典
公募データの更新日:
募集要項の抽出日:
申請様式
- 公募要領(第5版)
- 提案書様式
- 提案書概要
- (別紙1)提案要旨
- (別紙2)必要積算経費一覧表
- (別紙3)ワーク・ライフ・バランス等推進企業に関する認定の状況
- (別紙4)コンプライアンス体制の整備状況等
- (別紙5)研究者の経歴等の状況
- (別紙6)研究活動に係る透明性確保に関する誓約書
- (別紙7)会社等要覧
- (別紙8)コア重要技術等一覧
- (別紙9)経済安全保障上の重要技術に関する技術流出防止策に関わる確認票
- (別紙10)データマネジメントプラン(DMP)
- (別紙11)窓口担当者連絡票
- 国際標準化活動支援提案書様式
- 国際標準化活動支援提案書別紙1 派遣人材の経歴(外部人材)
- 国際標準化活動支援提案書別紙2 派遣人材の経歴(直接雇用人材)
- 国際標準化活動支援提案書別紙3 必要積算経費一覧表
- 応募・提案書様式等に係るQ&A
- 社会実装・海外展開志向型戦略的プログラム助成金交付要綱
- 社会実装・海外展開志向型戦略的プログラム事務マニュアル(助成事業用)
更新日・確認日・抽出日は対象の情報ごとに異なります。応募する年度・回次と、公式ページに掲載された最新の要項・様式を確認してください。
申請手続きガイド
事前準備チェックリスト
申請手順
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🔬 研究者 e-Radにログイン研究者番号とパスワードでe-Radにログインします。初回ログイン時はパスワード変更が必要です。ログインできない場合は事務担当者に連絡してください。
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🔬 研究者 公募の検索・選択「公募一覧」から応募先の公募を検索して選択します。配分機関名やキーワードで絞り込みが可能です。公募が表示されない場合は、公募開始日を確認してください。
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🔬 研究者 応募情報の入力研究課題名、研究期間、研究経費、研究組織(共同研究者)などの応募情報をフォームに入力します。入力途中でも一時保存が可能です。共同研究者がいる場合は、相手方の研究者番号が必要です。
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🔬 研究者 申請書類のアップロード研究計画書・提案書等のPDFファイルをアップロードします。ファイルサイズの上限(通常3〜10MB)に注意してください。アップロード後、プレビューで文字化けや図の崩れがないか必ず確認してください。
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🔬 研究者 入力内容の確認・一時保存すべての入力項目とアップロードファイルを確認し、一時保存します。この段階ではまだ提出されていません。確認画面で警告メッセージが出ていないか注意してください。
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🔬 研究者 所属機関への承認依頼(送信)入力完了後、「所属研究機関への送信」を実行して、事務担当者に承認を依頼します。この操作を行わないと事務側に申請が届きません。機関内締切までに必ず送信してください。
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🏢 事務担当者 事務担当者による内容確認研究者から送信された申請内容を確認します。記載内容の不備(機関名の誤り、予算の整合性、共同研究者の所属確認など)をチェックし、修正が必要な場合は差し戻します。
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🏢 事務担当者 機関承認・配分機関への提出内容確認が完了したら、機関承認を行い配分機関へ正式に提出します。提出後は修正できませんので、承認前に研究者と最終確認を行ってください。提出完了後、受付番号を控えておくことを推奨します。
- 助成率は研究開発プロジェクト期間全体の事業総額(税抜)の2分の1以内で、評価結果によっては2分の1を下回る可能性がある。
- 助成事業終了後の額の確定検査で、自己調達資金等により助成対象経費相当額を充てたことの証明が必要となる。
- 間接経費は助成対象外で、学術機関等への委託費の内訳に限り計上できる。
- 事業面の評価はヒアリングで行われ、研究開発プロジェクトを統括する経営層(役員クラス)からの提案説明が求められる。
- 採択後は国の技術戦略委員会のWGによるモニタリングの対象となり、主要な企業等の経営者が原則として毎年度WGに出席する予定である。
- 事業化等により収益が生じていると認められる場合、交付した助成金の全部又は一部に相当する金額の納付を求められる予定である。
締切2026年10月30日(金)。e-Radでの提出には代表研究者の事前登録が必要で、登録には10営業日以上の余裕を持つよう求められている。複数機関で応募する場合は代表提案者が共同提案者の提案を含めて取りまとめる必要がある。
申請のポイント
- 公募締切の3日前までに提出することを強く推奨します。締切直前はサーバーが混雑し、タイムアウトやエラーが発生しやすくなります。
- 入力途中はこまめに一時保存してください。ブラウザの戻るボタンやタブの閉じ操作で入力内容が失われることがあります。
- 研究者番号の未登録・失効が最も多いトラブルです。公募情報が出たら、まず応募予定者の研究者番号を確認してください。
- 推奨ブラウザはChrome・Edge・Firefoxの最新版です。Internet Explorerは非対応です。
- 共同研究者を含む申請の場合、相手方機関の承認も必要です。他機関の事務担当者との連絡を早めに取ってください。