令和8年度 道路政策の質の向上に資する技術研究開発（FS研究・短期研究）
募集中| 助成機関 | 国土交通省 道路局 |
|---|---|
| カテゴリ | 国家プロジェクト |
| 分野 | 社会基盤土木・建設交通・道路情報通信 |
| 助成額 | 最大300万円／年程度（採択予定10件程度） |
| 締切日 | 要確認（令和8年3月〜11月まで随時募集。12月〜2月は応募期間外） |
| 公募開始日 | 2026-03-01 |
| 研究期間 | FS研究は最大1年間程度、短期研究は1年間程度／回（同一テーマで連続2回まで申請可） |
| 難易度 | 中 |
| 採択率 | - |
| 採択件数 | - |
| 申請システム | メール |
概要
国土交通省道路局が、道路分野をはじめとする広範な研究者から研究を募り、「学」の知恵と「産」の技術を融合させて道路政策の質の向上を図る競争的研究費制度。本格研究（年1回公募）とは別枠で、FS研究（本格研究の実現可能性調査として実施するもの）と短期研究（短期小規模なもの）を、3月から11月まで随時募集・随時審査する。純粋な道路分野に加え、道路分野への活用・応用が期待できる基礎的要素技術から総合的応用技術まで、電気・電子、情報・通信、材料等の新技術動向を想定した研究も対象。研究成果の道路分野への貢献内容が明確であることが採択の必要条件。採択後は国土技術政策総合研究所または地方整備局等との委託契約で実施し、間接費は直接費の30％を計上する。委託料の支払いは原則として精算払で、機関が年度内の資金を立て替える。提案書類は電子メールのみで受け付け、持参・郵送・FAXは受理されない。審査期間は応募後1〜1.5か月程度。問い合わせは国土交通省 道路局 国道・技術課（hqt-sindourogijutsu@gxb.mlit.go.jp）。
応募要件
大学等の研究機関で研究開発に従事する者が応募できる（募集要領2.1に「一 大学等の研究機関」と明記）。ほかに国・地方公共団体の研究機関、独立行政法人、公益法人、民間研究機関、複数機関の共同研究体も可。海外研究者の参画も可。委託契約は原則として研究代表者の所属する機関と締結する。本制度で採択された課題の研究代表者は、研究期間中に重複して新たに本制度へ応募できない。
対象となる研究
道路分野をはじめとする研究。純粋な道路分野に加え、道路分野への活用・応用が期待できる基礎的要素技術から総合的応用技術まで、電気・電子、情報・通信、材料等の新技術動向を想定した研究も対象。FS研究は本格研究の実現可能性調査、短期研究は短期小規模なもの。
過去の採択傾向
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応募方法
申請システム: メール
必要書類:
- 応募書類提出票
- 提案書
- 必要経費概算
- 研究費の応募・受入等の状況・エフォート
- 添付書類: 法人概要（法人名、所在地、代表者、基本金／資本金、事業内容、沿革等）
- 添付書類: 事業報告書（提出可能な最新のもの）
記載項目:
- ①研究テーマ名
- ②道路行政の技術開発ニーズ
- ③公募タイプ（FS研究／短期研究、ソフト分野／ハード分野）
- ④研究の概要
- ⑤研究の背景と目的
- ⑥国内外の既存研究の状況
- ⑦研究により期待される具体的な成果及び成果による道路政策への貢献
- ⑧研究の目標
- ⑨研究（成果活用）の継続性
- ⑩研究の実施体制（研究実施体制／研究者氏名／受託予定者及び経理責任者／外注を実施する目的、必要性等）
- ⑪研究の特徴
- ⑫研究の実績
- ⑬スケジュール
- ⑭その他
資金の受入れと機関の手続き
この資金情報の確認日:
| 資金の受入れ | 機関管理根拠の原文を見る
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|---|---|
| 資金の性格 | 委託費根拠の原文を見る
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| 間接経費 | 外付け 上限: 直接費の30% 根拠の原文を見る
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| 機関長承認 | 応募時に必要根拠の原文を見る
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「記載なし」は、確認した資料に定めを見つけられなかった項目です。承認不要や間接経費の利用可を意味しません。
資金の取扱いの出典を開く募集要項・申請様式・出典
公募データの更新日:
募集要項の抽出日:
申請様式
更新日・確認日・抽出日は対象の情報ごとに異なります。応募する年度・回次と、公式ページに掲載された最新の要項・様式を確認してください。
申請手続きガイド
事前準備チェックリスト
申請手順
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🔬 研究者 申請書の記入応募要領の記入例を参照しながら申請書を作成します。手書き指定の財団もありますが、多くはWordやPDFのフォーマットで作成可能です。記入欄のサイズに合わせて簡潔に記述してください。
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🏢 事務担当者 機関長の押印・推薦書の取得学長・学部長等の機関長印が必要な書類に押印を受けます。学内の決裁手続き（稟議）が必要な場合があり、数日から1週間程度かかることがあります。機関長の推薦書が別途必要な場合は、推薦文の原案も準備してください。
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🏢 事務担当者 提出書類のコピー保管提出する書類一式のコピーを取り、機関内で保管します。採択後の経理処理や報告書作成の際に参照が必要になります。スキャンしてPDFでも保管しておくと便利です。
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🏢 事務担当者 🔬 研究者 簡易書留での郵送書類一式を封筒に入れ、簡易書留（または公募要領で指定された方法）で郵送します。封筒の表面に「○○助成金応募書類在中」と朱書きすることが一般的です。配達記録が残る方法で送付してください。
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🏢 事務担当者 到着確認簡易書留の追跡番号で配達状況を確認します。到着確認の連絡をくれる財団もありますが、不安な場合は財団に電話で確認してください。
- 大学等の研究機関は応募資格の第一号に明記されており、大学から応募できる。
- 委託契約は原則として研究代表者の所属機関と締結するため、応募前に機関の契約担当部門と受託可否を確認する必要がある。
- 間接費は直接費の30%を別途計上する（公益法人・民間企業は直接費の30%を上限とし、間接費の使途規程類または直近年度の決算報告書等の提出が必要）。
- 委託料の支払いは原則として精算払（当年度の研究終了後に一括支払）であり、機関が年度内の資金を立て替える。
- 提案書類は電子メールのみで受け付け、持参・郵送・FAXは受理されない。
- 本制度で採択された課題の研究代表者は、研究期間中に重複して新たに本制度へ応募できない。
- 令和8年4月1日現在40歳未満で大学・高等専門学校に雇用されている博士号取得者のみで構成される場合、優先採択されることがある。
- 12月から2月は応募期間外である。
締切2026年11月末（3月〜11月まで随時募集、12月〜2月は応募期間外）。説明会の開催予定なし。学内締切は2週間前を推奨。法人概要・直近の事業報告書の添付と、提案書への受託予定者（機関の長）・経理責任者の記載が必要で、契約担当部門との事前調整に時間がかかる。
申請のポイント
- 「消印有効」と「必着」を必ず確認してください。必着の場合は余裕をもって発送する必要があります。
- 機関長印（学長印・学部長印）の取得に数日〜1週間かかる場合があります。学内の押印申請スケジュールを事前に確認してください。
- 一部の民間財団では推薦件数の制限（1機関あたりN件）があります。学内で応募調整が必要な場合は、研究推進課に早めに相談してください。
- 書類の折り曲げ禁止、クリップ使用（ホチキス禁止）など、書類の体裁に関する細かい指定がある場合があります。応募要領を熟読してください。