港湾空港総合技術センターの研究助成金一覧

港湾、海岸、空港及び海洋施設の建設・維持管理事業の技術及びシステム等に係る研究開発への助成。対象課題は維持管理・点検技術、工事のICT活用、大規模災害対策、技術の伝承・人材育成、洋上風力発電の施設整備・維持管理、カーボンニュートラル、空港の計画・整備・管理など8項目で、人材・制度・運用・情報・防災等の研究も含む。対象は大学、高等専門学校等の研究者及び研究グループ、又は原則として法人格を有する民間企業等の研究者及び研究グループ。助成金額は1件200万円以内、5件程度、助成期間は助成金振込後から令和10年3月31日まで。申請書類を郵送で提出し、締切は令和8年11月30日（当日消印有効）。問い合わせは一般財団法人港湾空港総合技術センター（03-3503-2081）。

応募資格

大学、高等専門学校及びこれらに付属する機関等の研究者及び研究グループ、又は原則として法人格を有する民間企業等の研究者及び研究グループ。研究者及び研究グループの代表者は当該機関等に勤務する（非常勤を含む）研究者。申込みは研究者又は研究グループ当たり1件。

対象となる研究

港湾、海岸、空港及び海洋施設の建設・維持管理事業の技術及びシステム等に係る研究開発（構造物そのものに関する研究のみならず、人材・制度・運用・情報・防災等を対象とする研究も含む）。研究課題は①港湾、海岸及び空港施設の維持管理及び点検技術、②港湾、海岸及び空港工事におけるICT活用技術、③大規模災害対策、④技術の伝承・人材育成、⑤洋上風力発電に係る施設整備・維持管理、⑥港湾、空港におけるカーボンニュートラルに資する技術、⑦空港の計画、整備、管理等、⑧その他センターの目的に合致するもの（公共工事の入札・契約制度、工事の品質確保・環境保全・労働安全衛生、建設副産物のリサイクル、施工の合理化・自動化、公共施設のライフサイクルマネジメント等）。

研究期間

助成金振込後から令和10年3月31日までの約1年間（同一テーマへの助成は3回まで）

応募方法

郵送

必要書類

研究開発助成申請書（様式-1①）、（助成・共同）研究者経歴（様式-1②）、研究開発計画書（様式-1③）、詳細な説明資料（様式-1④）、助成要望額内訳書（様式-1⑤）、研究開発計画工程表及び助成金執行予定表（様式-1⑥）

報告義務

中間報告（電子データ、様式-3）：令和9年12月15日、成果報告（書類・電子データ、様式-4）：令和10年4月30日、成果報告会：令和10年6月（予定）

資金の受入れ

併用可

一般財団法人港湾空港総合技術センター（SCOPE）が令和2年度から行う、大学・高等専門学校の実験設備の改修に対する助成。港湾、海岸、空港及び海洋施設の研究、技術者育成・教育に利用される実験設備一式の改修を通じて教育・研究環境を改善することが目的で、研究費ではなく設備改修費が対象（建築物と設備全体の新規整備は対象外）。1件500万円以内、年3件程度で、同一設備への助成は2回まで、助成期間は約1年間。対象は設備を所有または使用する大学等の研究者及び研究グループ。申請書（様式1）に押印し資料を添付して郵送し、締切は2026年11月30日（当日消印有効）。審査委員会は2027年1月下旬予定。問い合わせは同センター（TEL 03-3503-2081）。

応募資格

国公立及び私立の大学・高等専門学校及びこれらに付属する機関に所属する者で、原則として対象とする設備を所有または使用する研究者及び研究グループ。申請件数は研究者及び研究グループ当たり1件。所属機関で助成等の申請・受入れ機関が指定されている場合は、指定された機関の長又は代表者が申請できる。

対象となる研究

港湾、海岸、空港及び海洋施設の研究、技術者育成・教育に利用される大学等の実験設備等の改修。助成の要件は、港湾、海岸、空港及び海洋施設の建設・維持管理事業に資すること、原則として1つの教育・研究を達成するために必要な実験設備一式（庁舎、研究棟等の建築物を除く）の改修であること、設備の老朽化・陳腐化等で教育・研究活動に支障が生じていること、改修後に大学等の経費で運用可能であること。設備改修、実験機の修理、一部機器の買換えは可だが、設備全体の新規整備は対象外。

研究期間

約1年間

応募方法

郵送

必要書類

教育・研究環境改善のための助成申請書（様式1、記入・押印）、設備等の写真（設備全体と修理・改修が必要な箇所）、改修の見積書、請書（様式2、採択後に提出）

間接経費

充当不可

報告義務

改修完了報告書：改修完了後速やかに、活用状況報告書：2029年3月31日まで

資金の受入れ

機関管理